１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期（2025年１～３月）の売上高は、主にガスおよび電力販売量の増加により、前年同期に比べ3.1％増の560億円となり、営業利益は前年同期に比べ69.0％増の46億円、経常利益は19.6％増の47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.5％増の30億円となりました。
当第１四半期末における総資産は、株式市況の影響による投資有価証券の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ60億円増の1,762億円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44億円増の490億円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億円増の1,271億円となり、自己資本比率は68.1％となりました。
2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）につきましては、2025年２月12日に公表いたしました連結業績予想からの修正はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。
なお、当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,035百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,076百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
資産の取得について
当社は、2025年２月21日に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPと、米国のシェールガス開発事業（以下「本事業」）の権益取得に関する基本合意書を締結しました。
また、本事業では、生産物は米国の市場へ販売する計画であり、本事業を足掛かりに、米国でのさらなる事業展開を検討いたします。
(1) 取得の内容
①取得先 TG Eagle Ford Resources LP
②取得資産の内容
・所在地 米国テキサス州ウェブ郡・ラサール郡
・資産の種類 鉱業権等
・取得時期 2025年６月（予定）
・取得価額 130百万米ドル
(2) 損益に与える影響
本事業の権益取得が2025年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
ガス販売量（連結）
（注）１ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。