○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは、追加関税措置の影響を受けているものの、底堅い雇用状況や非製造業の堅調さがみられました。また、ヨーロッパでは、サービス業が景気をけん引し、消費が緩やかに回復している一方で、ドイツの製造業は不振が続いています。

　一方、国内においては、緩やかな回復基調を維持していますが、物価高の影響で消費支出が低迷しています。また、賃金と雇用情勢は改善しているものの、輸出の動きは弱く、トランプ関税の影響で不確実性は増しております。

　このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも減益となりました。

　以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,542,514千円（前年同期比2.1％増）、EBITDAは、4,755,316千円（前年同期比10.1％減）、営業利益は、3,361,818千円（前年同期比15.7％減）、経常利益は、2,626,903千円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、440,361千円（前年同期比86.8％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（歯科事業）

　歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアにおいて減収となったものの、欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は11,323,992千円（前年同期比2.9％増）、セグメントEBITDAは4,731,622千円（前年同期比1.1％減）、セグメント営業利益は4,176,541千円（前年同期比3.1％減）となりました。

 

（DCI事業）

　DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服し、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は4,547,331千円（前年同期比0.2％増）、セグメントEBITDAは436,714千円（前年同期比39.4％減）、セグメント営業損失は161,656千円（前年同期は159,902千円のセグメント利益）となりました。

 

（外科事業）

　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は1,164,185千円（前年同期比14.6％増）、セグメントEBITDAは631,031千円（前年同期比12.8％増）、セグメント営業利益は593,436千円（前年同期比11.4％増）となりました。

 

（機工事業）

　機工事業の売上高については、北米及びアジアで増収となったものの、国内及びヨーロッパで減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は1,507,005千円（前年同期比5.8％減）、セグメントEBITDAは164,174千円（前年同期比61.5％減）、セグメント営業利益は87,465千円（前年同期比69.7％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、151,834,466千円で、前連結会計年度末に比べ6,465,076千円減少いたしました。主な要因は、のれんが1,525,489千円、投資有価証券が715,743千円並びに売掛金が629,586千円減少したこと等によるものです。

　負債の残高は、36,802,656千円で、前連結会計年度末に比べ297,524千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が350,345千円減少したこと等によるものです。

　純資産の残高は、115,031,809千円で、前連結会計年度末に比べ6,167,552千円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が2,795,767千円並びに利益剰余金が1,755,522千円減少、自己株式が1,303,189千円増加したこと等によるものです。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想については、2025年２月12日に公表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想を下記のとおり修正いたします。

 

第２四半期累計期間

 

通期

 

　詳細につきましては、本日（2025年５月12日）公表いたしました「過年度法人税等の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計

期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナカニシの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと

信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する

四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上