１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更) ……………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、認証不正問題による影響も回復し、国内自動車販売台数は前年同期比101%と増加し、北米・中国についても軒並み前年同期比増加となっております。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は新規受注獲得により4.5％の増加、海外販売につきましても北米向け新規受注の納入が開始し21.6％の増加となっており、国内外を合わせると9.2％の販売増となりました。
利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などが進み、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。一方、海外取引先との取引終了に伴う補償費を特別利益に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル高メキシコペソ安により減少したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は25,544百万円（前期比2,163百万円増）、営業利益は2,616百万円（前期比989百万円増）、経常利益は2,340百万円（前期比412百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,547百万円（前期比385百万円減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行って おります。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比6.9％増加の24,702百万円、セグメント利益は前期比70.5%増加の2,736百万円となりました。
（その他）
その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比211.6％増加の842百万円となりました。一方、シリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整等の影響およびセパレータフィルム製造設備の販売低迷による受注減により、セグメント損失は120百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し37,038百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、商品及び製品の増加503百万円、のれんの増加276百万円であります。
のれんは株式会社ピーアンドエムの株式取得により増加しております。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し6,066百万円となりました。負債減少の主な内訳は、未払法人税等の減少154百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し30,972百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,035百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、6,439百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,890百万円（前連結会計年度は4,228百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,553百万円、非資金損益項目である減価償却費2,386百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,654百万円（前連結会計年度は1,575百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出1,608百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は846百万円（前連結会計年度は1,277百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払額512百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足、認証不正問題による生産調整は解消されたものの、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、米国による自動車関税の発動等の影響により売上、利益の減少が見込まれます。
一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、100年に1度と言われる変革期が訪れております。世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またカーボンニュートラルに向けた規制強化やバイオ燃料等の新エネルギーへの対応、さらには情報化・自動化等といった、多種多様な変革の局面に立たされております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、グループの更なる成長を目指し、昨年(2024年)３月に「2026中期経営計画」を公表いたしました。
この中期経営計画の重要テーマとして、2025年度は次の３つの大きな課題に取り組んでまいります。
１．自動車部品事業の安定収益確保
効率的な生産体制の追求による競争力強化を進めると同時に日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販による更なるグローバルシェアの拡大を図り、グローバル最適生産を実行してまいります。
２．新規事業領域の育成および拡大
Ⅿ＆Ａ先企業の育成と安定収益の確保および保有技術の活用による社内新規事業の立ち上げ・育成ならびにグループ企業全体での新規事業領域の拡大を図ってまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
資本コスト・株価を意識した経営および人的資本経営の推進により経営基盤の強化を図るとともに安全で快適な職場環境整備、エンゲージメントの向上を図り、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
今年度は、2026中期経営計画３ヶ年の中間年度となりますが、引続き課題解決に全社を挙げて取り組んでまいります。
以上の取り組みを実践し、2026年３月期の通期連結業績予想といたしましては、売上高26,500百万円、営業利益 2,700百万円、経常利益2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
2024年7月3日付で株式会社ピーアンドエムの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったFUJI OOZX AMERICA Inc.の、清算が完了したことにより連結の範囲から除外しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会議決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な投資政策の追行を可能とするため、自己株主125,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年6月21日をもって終了しており、これにより単元未満株式の買い取りも含めて、自己株式が182,003千円増加しております。
また、当社は、2024年6月21日開催の取締役会における決議に基づき、2024年7月12日に譲渡制限付き株式報酬として自己株式56,975株を処分しました。この処分等により自己株式は80,164千円減少しております。
この結果、当連結会計年度末において自己株式は112,120千円となっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており ます。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
連結子会社の富士汽門（広東）有限公司においては、工場内事務用区画工事における計画変更により、建設工事途中資産について将来の使用予定がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．第２四半期連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。
３．（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメント資産には、株式会社ピーアンドエムを連結子会社化したことにより発生した、のれんが304,901千円含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取
得を行います。
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 107,000 株（上限とする、発行済株式総数に対する割合 1.0％）
（３） 株式の取得価格の総額 150,000,000 円（上限とする）
（４） 取得する期間 2025 年 4 月 1 日～2025 年 5 月 30 日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の処分）
当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、2025年２月28日に公表した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）に基づき、フジオーゼックス従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員 564 名に対して、一律に当社普通株式 100 株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
（保険金の受領）
2024年９月に当社静岡工場北C工場で発生しました火災事故に係る保険金額が確定しましたので、2026年３月期第１四半期会計期間において、「受取保険金」として152百万円を特別利益に計上する予定です。