○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）の世界経済は、米国の堅調な成長や欧州の回復が見られる一方、中国経済の低迷やインフレの進行による減速感が見られました。1月に発足した米国トランプ政権による関税政策の発表を受け、世界経済に深刻な影響を与えるとの見方により、株価、為替相場が乱高下するなど、先行きの不確実性が高まっています。

米国においては、雇用情勢の底堅さを背景に景気は堅調に推移しましたが、インフレにより個人消費は鈍化する兆しが見られました。また、トランプ政権の発表した関税政策は、米国製造業の再興が期待される一方で、さらなるインフレや貿易相手国の対抗措置が懸念されています。

欧州においては、エネルギー価格の安定によりインフレにも落ち着きが見られ、金利引き下げが継続される中で、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の発表した関税政策が欧州経済に及ぼす影響について、懸念が広まっています。

中国においては、政府主導の景気刺激策により、特にハイテク産業分野での投資が拡大しており、個人消費にも緩やかな回復が見られました。米国の敵対的な関税政策に対し、輸出規制を含む対抗措置を取る一方で、米国以外の各国との貿易拡大に向けた動きを活発化させています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、米中間の緊張や米国の関税政策による不確実性が景気の懸念材料となっています。

日本経済は、円安と人手不足が続くなか、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、さらに積極的な設備投資に支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で米国の発表した関税政策が日本経済に及ぼす影響が懸念されており、日米政府間の交渉による影響の緩和が期待されています。

 

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、国内では前年の能登半島地震や一部メーカーの認証不正問題による出荷停止からの回復が進みました。海外では中国市場の低迷により現地生産は減少しましたが、米国向けにはHVを中心に輸出が増加しました。各社はEVの生産体制の強化を進めていますが、政策や市場動向への柔軟な対応が引き続き課題となっています。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比14.1％増の117万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.5％増の96万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比12.1％増の203万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比3.6％減の399万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,302百万円（前年同四半期18,270百万円）、営業利益は2,571百万円（前年同四半期2,564百万円）、経常利益は2,095百万円（前年同四半期3,220百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,579百万円（前年同四半期1,770百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日本

市況の販価反映等により国内向け販売高は増加したものの、中国向け輸出の減少などにより、売上高は8,452百万円（前年同四半期8,588百万円）、営業利益は797百万円（前年同四半期983百万円）となりました。

 

北米

北米市場は、引き続きHVの需要は好調であるが前年度からは若干減少となり、売上高は3,665百万円（前年同四半期3,734百万円）、営業利益は237百万円（前年同四半期264百万円）となりました。

 

中国

現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は2,440百万円（前年同四半期2,872百万円）、営業利益は280百万円（前年同四半期395百万円）となりました。

 

 

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移したものの、中国向け輸出の減少により、売上高は6,351百万円（前年同四半期6,406百万円）、営業利益は900百万円（前年同四半期1,142百万円）となりました。

 

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は2,006百万円（前年同四半期1,846百万円）、営業利益は34百万円（前年同四半期43百万円）となりました。

なお、BMWへの2輪車向け製品の納入が開始されました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は49,433百万円（前連結会計年度末51,151百万円）となり、1,717百万円減少しました。主な内容は、棚卸資産の減少1,220百万円、現金及び預金の増加115百万円、受取手形及び売掛金の増加229百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29,813百万円（前連結会計年度末31,826百万円）となり、2,013百万円減少しました。主な内容は、有形固定資産の減少1,338百万円、投資その他の資産の減少642百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は12,207百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、1,299百万円減少しました。主な内容は、買掛金の減少409百万円、電子記録債務の減少232百万円、未払法人税等の減少523百万円、その他（未払金等）の減少280百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,235百万円（前連結会計年度末5,613百万円）となり、378百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少30百万円、繰延税金負債の減少105百万円、リース債務の減少62百万円、退職給付に係る負債の減少110百万円などによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は61,804百万円（前連結会計年度末63,857百万円）となり、2,053百万円減少しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少401百万円、為替換算調整勘定の減少1,661百万円、非支配株主持分の減少232百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は69.3％となり、前連結会計年度末と比べて0.9％増加しております。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、アメリカ第2期トランプ政権による追加関税・相互関税の発動を背景に、先行きの不透明感が一層強まっております。貿易戦争の長期化・拡大が懸念されるなか、為替および株式市場は依然として不安定に推移しており、各国の金融政策・財政政策の方向性もなお見通しにくい状況が続いております。

 

日本経済においても、追加関税および相互関税の影響による関税コストの上昇が、企業収益を圧迫することが予想されております。特に、国内基幹産業への影響は大きく、輸出企業を中心とした生産活動や輸出に対する下押し圧力が強まっております。

 

自動車業界においては、主力市場である米国の事業活動に広範かつ甚大な影響が及ぶことが想定されており、自動車メーカー各社は、生産体制および事業戦略の見直しを迫られています。当社におきましても、追加関税・相互関税による影響額の精査および対応策の検討を進めており、自動車メーカーの今後の対応次第では、生産体制やサプライチェーンの再構築が求められる可能性があるものと認識しております。

 

このように、当社グループを取り巻く事業環境は先行きの見通しが極めて困難な状況にあることから、2025年12月期の連結業績予測につきましては、2025年2月13日に公表した数値から修正は行っておりません。なお、追加関税および相互関税の影響額については、各顧客へ価格転嫁を実施する方針であり、これを踏まえ、業績予想を据え置く判断としております。引き続き必要な情報の収集および精査に努め、連結業績予測の修正が必要と判断される場合には、適時かつ適切に公表いたします。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日　至2024年3月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間の未実現損益△250百万円、セグメント間取引消去△14百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2025年1月1日　至2025年3月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額321百万円には、セグメント間の未実現損益297百万円、セグメント間取引消去23百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（後発事象）

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

　当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.（以下、「ATCO PRODUCTS」）の全持分を取得し（以下、「本持分取得」）、当社の連結子会社とすることを決議しておりました件に関しまして、2025年4月30日に取得および払い込みの手続きを完了いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ATCO PRODUCTS LLC.

事業の内容　　　　大型トラック・バス向け等の、金具・ホース組立・バッテリークーラー用配管等の製造・販売

（2）企業結合を行う主な理由

　当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「 New Sustainable Development Plan」において、全体戦略の一つとして「成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化」を掲げ、グローバルでの競争力向上、新規製品の拡販等に取り組んでいます。

　現在、当社グループは北米地域において、主に普通自動車やATV(小型四輪バギー)用ホース類の製造・販売を行っております。一方、ATCO PRODUCTSは、主にClass5(16,000lbs[約7.2t])以上の大型トラック・バス向け配管等の製造・販売を手掛けており、Made in USAの製品として、北米地域の大手Tier1サプライヤーやOEMメーカーへの供給に強みを持っております。

　本持分取得により、当社グループは北米の大型トラック・バス向け部品市場への本格参入を実現すると共に、両社の持つ技術、ノウハウ、ネットワーク等を活用することでシナジー効果を生み出し、北米およびグローバルでの一層の事業拡大を目的に今回の持分取得に至りました。

（3）企業結合日

2025年4月30日（持分取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後の企業の名称

NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得することによるものです。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

4．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

5．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。