○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当社グループは新中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。初年度となる当連結会計年度は販売価格是正による売上高増加により利益が好調に推移しました。

電子材料事業では中国経済の不透明感が残る中でコンデンサ市場の回復を受け、特に誘電体材料の販売数量が前年から伸びました。中期経営計画において効率化検討事業に位置付けている事業では販売数量は減少したものの、価格是正により収益が改善しました。

一方、化粧品材料事業では中国経済低迷の影響を受け販売数量が伸び悩みました。加えて有機化学品事業では景気後退の影響を受けにくいものの顧客の在庫調整の影響もあり売上高が伸び悩みました。医療事業では品質問題による販売への影響は最小限にとどまったものの、薬価改定の影響を受け昨年同様の厳しい業績となりました。

この結果、売上高は前連結会計年度比2.8％増の84,409百万円、営業利益は前連結会計年度比107.1％増の6,093百万円、経常利益は前連結会計年度比104.7％増の6,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,013百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

また、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

電子材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比27.4％増の10,014百万円となり、営業利益は前連結会計年度比142.2％増の1,493百万円となりました。

誘電体は、車載関連の荷動きが鈍化した影響を受け、売上高は減少しましたが、価格改定による収益改善の効果が徐々にあらわれました。誘電体材料は、市況の回復による販売数量の増加に価格改定の効果も加わり、売上高・利益ともに増加しました。

化粧品材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比7.2％増の2,676百万円となり、営業利益は前連結会計年度比144.5％増の293百万円となりました。

UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、中国の景気後退の影響により一部の主要顧客向けの販売は伸び悩みましたが、一方、中国の現地メーカー向けの出荷については増加しました。併せて、前連結会計年度においては、操業度低下に伴う工程休止費用や評価損等の一時的な費用を計上していたこともあり、売上高・利益ともに増加しました。

有機化学品（成長事業）

売上高は前連結会計年度比14.9％減の6,638百万円となり、営業利益は前連結会計年度比40.4％減の770百万円となりました。

有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託数量の減少、片山製薬所の新本社および新研究所の稼働に伴う一時的な費用の増加により、売上高・利益ともに減少しました。

衛生材料（安定事業）

売上高は前連結会計年度比5.3％増の5,623百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.7％減の427百万円となりました。

輸入商材の販売は円安による低迷が継続し苦戦しましたが、同じく円安による海外売上高の円換算額は伸長しましたため、売上高は増加しました。一方で、上記輸入商材の低迷と利益率の低下およびインドネシア紙おむつ市場のコモディティ化による伸び悩みやインフレによる経費の高騰により営業利益は減少しました。

受託加工（安定事業）

売上高は前連結会計年度比3.7％増の6,422百万円となり、営業利益は前連結会計年度比10.2％増の620百万円となりました。

加工顔料は、国内の住宅着工件数の低下により建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。

工程受託においても、主要顧客向けの安定した生産および販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比5.8％減の13,118百万円となり、営業利益は1,479百万円となりました。

酸化チタンは、販売数量の減少により売上高は減少しましたが、価格是正や生産能力の縮小による省力化および稼働率の向上、前連結会計年度に減損損失を計上したことに伴う償却負担の軽減もあり、利益は増加しました。

亜鉛製品についても、販売数量の減少により売上高は減少しましたが、価格是正および安定操業により、利益は増加しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比2.1％減の13,061百万円となり、営業利益は前連結会計年度比82.9％増の1,393百万円となりました。

国内向けは、塩化ビニール樹脂の需要低迷により塩ビ安定剤の売上高は減少しましたが、原材料高騰に対応する価格改定により、利益は増加しました。

海外市場においては、中国向けは住宅関連市場の低迷により売上高は減少しましたが、東南アジア向けは、新規拡販により販売数量が増加し、価格改定の効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。

触媒（効率化検討事業）

売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比0.8％増の3,186百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比94.6％減の18百万円となりました。

ニッケル触媒は、主要顧客の定期修理の影響もあり売上高・利益ともに減少しました。

脱硝触媒は、海外のごみ焼却施設向けの販売数量が減少し、設備更新に伴う生産停止による一部製品の一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比4.2％増の5,175百万円となり、営業利益は前連結会計年度比364.9％増の826百万円となりました。

価格是正、稼働率の向上、前連結会計年度に減損損失を計上したことに伴う償却負担の軽減に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液も寄与し、売上高・利益ともに増加しました。

医療事業

売上高は前連結会計年度比3.3％増の8,321百万円となり、営業損失は24百万円となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、海外向けは販売数量は減少したものの、一部品目の薬価改定による値上げがあり売上高は増加しましたが、原材料高騰等の影響により利益は減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器については、内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルK」は販売数量が減少しましたが、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」の販売数量の増加や消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。

一般用医薬品は、オーバードーズ（過剰摂取）対策の影響を受けて風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。その他、美容製品は、美容医療機関向けのサプリメント等の値上げや販売数量の増加により、売上高・利益ともに増加しました。また、受託品は、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品素材「タモギ茸エキス（機能性関与成分：エルゴチオネイン）」の売上高が増加しました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は123,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少いたしました。

主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が2,696百万円、原材料及び貯蔵品が1,292百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては建設仮勘定2,306百万円増加した一方で、投資有価証券が1,085百万円減少いたしました。

・売上債権及び棚卸資産の減少は、中期経営計画の目標でもあるCCC改善に向けた取り組みによるものです。

・建設仮勘定の増加は当社の触媒工場の建設に関するものです。

・投資有価証券の減少は政策保有株式の売却によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は43,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,045百万円減少いたしました。

主な増減項目として、支払手形及び買掛金が505百万円、短期借入金が3,595百万円、長期借入金が1,523百万円、繰延税金負債が494百万円それぞれ減少いたしました。

・支払手形および買掛金の減少はSC有機化学株式会社を吸収合併したことによる支払いサイトの短期化によるものです。

・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。

・繰延税金負債の減少は、その他有価証券評価差額金に係る税効果額が減少したことによるものです。

・長期借入金の減少は、新規借入を3,100百万円行ったことおよび、3,745百万円の返済および短期借入金へ892百万円振替を行ったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は79,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,919百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。

主な増減項目として、利益剰余金が3,432百万円増加し、その他有価証券評価差額金が116百万円減少いたしました。

・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益5,013百万円および剰余金の配当1,580百万円によるものです。

・その他有価証券評価差額金の減少は、投資有価証券売却によるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は12,005百万円となり、前連結会計年度に比べ5,139百万円増加いたしました。これは、主に減損損失が6,198百万円、仕入債務の増減額が1,036百万円減少したことのほか、税金等調整前当期純利益が9,676百万円、売上債権の増減額が4,468百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は5,714百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,751百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,211百万円増加したことと、有形固定資産取得による支出が2,924百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は6,879百万円（前連結会計年度は1,259百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金純増減額が5,488百万円、社債の発行による収入が3,000百万円減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,153百万円となりました。

(4）今後の見通し

翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高86,000百万円(当連結会計年度比1.9％増）、営業利益6,500百万円（同6.7％増）、経常利益6,500百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（同9.7％増）を予想しております。

本予想は、市況が回復していく見込みであるのに加え、事業ポートフォリオ全体での採算是正等の実施による収益性の改善を見込んでいるものであります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,590	16,183
受取手形及び売掛金	25,497	22,800
電子記録債権	4,073	4,196
商品及び製品	15,545	15,379
仕掛品	5,155	4,860
原材料及び貯蔵品	8,046	6,753
その他	1,162	1,260
貸倒引当金	△28	△19
流動資産合計	76,042	71,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,370	47,621
減価償却累計額	△29,722	△30,544
建物及び構築物（純額）	15,648	17,077
機械装置及び運搬具	75,007	75,559
減価償却累計額	△67,340	△67,927
機械装置及び運搬具（純額）	7,666	7,632
工具、器具及び備品	7,374	7,698
減価償却累計額	△6,265	△6,421
工具、器具及び備品（純額）	1,108	1,276
土地	13,305	13,493
建設仮勘定	2,733	5,040
有形固定資産合計	40,463	44,520
無形固定資産
のれん	888	777
その他	280	273
無形固定資産合計	1,168	1,050
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	5,120
退職給付に係る資産	104	104
繰延税金資産	886	648
その他	586	489
貸倒引当金	△12	△31
投資その他の資産合計	7,770	6,332
固定資産合計	49,402	51,903
資産合計	125,445	123,319

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,066	8,561
短期借入金	15,108	11,512
未払法人税等	576	767
賞与引当金	1,286	1,341
その他の引当金	39	124
その他	5,679	5,603
流動負債合計	31,757	27,910
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,000	3,000
長期借入金	8,930	7,406
環境対策引当金	141	145
退職給付に係る負債	4,750	4,547
繰延税金負債	1,136	642
その他	261	280
固定負債合計	18,220	16,022
負債合計	49,978	43,933
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,727	16,774
利益剰余金	34,334	37,767
自己株式	△1,716	△1,701
株主資本合計	71,183	74,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,340	2,223
繰延ヘッジ損益	10	△6
為替換算調整勘定	572	1,151
退職給付に係る調整累計額	250	207
その他の包括利益累計額合計	3,173	3,576
新株予約権	35	35
非支配株主持分	1,074	1,095
純資産合計	75,466	79,386
負債純資産合計	125,445	123,319

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	82,105	84,409
売上原価	65,248	64,127
売上総利益	16,857	20,282
販売費及び一般管理費	13,914	14,188
営業利益	2,942	6,093
営業外収益
受取利息	14	28
受取配当金	147	175
受取保険金	170	27
為替差益	311	32
受取補償金	6	66
補助金収入	1	56
その他	63	61
営業外収益合計	715	449
営業外費用
支払利息	116	140
支払保証料	20	19
支払補償費	29	38
公開買付関連費用	357	－
その他	67	66
営業外費用合計	591	264
経常利益	3,066	6,279
特別利益
固定資産売却益	-	2
投資有価証券売却益	73	322
特別利益合計	73	325
特別損失
減損損失	6,661	463
固定資産除却損	174	163
投資有価証券評価損	7	3
その他	-	0
特別損失合計	6,843	631
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,703	5,973
法人税、住民税及び事業税	1,088	1,127
法人税等調整額	2,002	△302
法人税等合計	3,091	824
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,795	5,148
非支配株主に帰属する当期純利益	297	134
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,092	5,013

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,795	5,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,092	△139
繰延ヘッジ損益	15	△18
為替換算調整勘定	389	693
退職給付に係る調整額	132	△42
その他の包括利益合計	1,630	493
包括利益	△5,164	5,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,543	5,416
非支配株主に係る包括利益	378	224

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,293	42,482	△1,751	78,863
当期変動額
剰余金の配当			△1,053		△1,053
親会社株主に帰属する当期純利益			△7,092		△7,092
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		36	33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		433			433
利益剰余金から資本剰余金への振替		3	△3		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計		433	△8,148	35	△7,679
当期末残高	21,838	16,727	34,334	△1,716	71,183


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,254	△0	253	117	1,624	-	4,229	84,717
当期変動額
剰余金の配当								△1,053
親会社株主に帰属する当期純利益								△7,092
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								433
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,086	11	318	132	1,548	35	△3,155	△1,571
当期変動額合計	1,086	11	318	132	1,548	35	△3,155	△9,251
当期末残高	2,340	10	572	250	3,173	35	1,074	75,466

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,727	34,334	△1,716	71,183
当期変動額
剰余金の配当			△1,580		△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益			5,013		5,013
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		4		16	21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		42			42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0		0
当期変動額合計		47	3,432	15	3,495
当期末残高	21,838	16,774	37,767	△1,701	74,679


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,340	10	572	250	3,173	35	1,074	75,466
当期変動額
剰余金の配当								△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益								5,013
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								42
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△16	579	△42	403		21	424
当期変動額合計	△116	△16	579	△42	403		21	3,919
当期末残高	2,223	△6	1,151	207	3,576	35	1,095	79,386

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,703	5,973
減価償却費	4,354	3,649
減損損失	6,661	463
投資有価証券売却益	△73	△322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△141	△280
投資有価証券評価損	7	3
受取利息及び受取配当金	△161	△204
支払利息	116	140
公開買付関連費用	357	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,868	2,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,501	1,926
仕入債務の増減額（△は減少）	385	△650
その他	412	△568
小計	7,800	12,790
利息及び配当金の受取額	160	202
利息の支払額	△116	△139
法人税等の支払額	△1,161	△1,069
法人税等の還付額	541	221
公開買付関連費用の支払額	△357	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,866	12,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,024	△6,948
有形固定資産の売却による収入	4	4
投資有価証券の取得による支出	△20	△13
投資有価証券の売却による収入	157	1,369
その他	△80	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,963	△5,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	997	△4,491
長期借入れによる収入	4,700	3,100
長期借入金の返済による支出	△3,314	△3,745
新株予約権付社債の発行による収入	3,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,055	△1,577
非支配株主への配当金の支払額	△34	△12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,067	△152
その他	35	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,259	△6,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,286	△322
現金及び現金同等物の期首残高	12,188	16,475
現金及び現金同等物の期末残高	16,475	16,153

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」および「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。

なお、堺商事株式会社の完全子会社化に伴い、よりグループガバナンスを強化すべく、事業の業績を適切に評価するための管理区分の整理・明確化を目的として、セグメントの区分方法を見直すことといたしました。

このため、当連結会計年度より、従来の「化学事業」セグメントを「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」及び「その他」の10個の報告セグメントに見直すことといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。

「電子材料」は高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売をしております。

「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。

「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。

「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。

「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。

「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。

「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。

「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。

「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。

「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面表示剤等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
売上高
外部顧客への売上高	7,857	2,496	7,799	5,340	6,193	13,931	13,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20	－	289	340	19
計	7,857	2,496	7,820	5,340	6,482	14,272	13,365
セグメント利益又は損失（△）	616	120	1,293	448	563	△22	762
セグメント資産	12,773	5,874	11,151	6,828	9,086	20,838	18,316
その他の項目
減価償却費合計	713	213	514	200	470	541	465
有形・無形資産の増加額合計	△1,111	273	1,542	39	129	2,029	994


	報告セグメント					調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
	触媒	無機材料	医療事業	その他	計	調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,160	4,967	8,054	8,956	82,105	－	82,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	938	244	272	2,139	△2,139	－
計	3,174	5,906	8,298	9,229	84,245	△2,139	82,105
セグメント利益又は損失（△）	351	177	89	762	5,161	△2,218	2,942
セグメント資産	6,363	7,868	11,629	13,902	124,634	810	125,445
その他の項目
減価償却費合計	331	318	248	209	4,227	127	4,354
有形・無形資産の増加額合計	△80	254	204	156	4,431	3	4,435

（注）１　セグメント利益の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
売上高
外部顧客への売上高	10,014	2,676	6,638	5,623	6,422	13,118	13,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	33	-	311	351	20
計	10,014	2,676	6,672	5,623	6,733	13,470	13,081
セグメント利益又は損失（△）	1,493	293	770	427	620	1,479	1,393
セグメント資産	13,716	5,722	14,900	7,175	8,834	18,992	16,778
その他の項目
減価償却費合計	776	210	550	215	436	179	336
有形・無形資産の増加額合計	1,837	774	3,118	64	148	△1,058	308


	報告セグメント					調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
	触媒	無機材料	医療事業	その他	計	調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,186	5,175	8,321	10,169	84,409	-	84,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	1,575	197	128	2,656	△2,656	-
計	3,226	6,750	8,518	10,297	87,065	△2,656	84,409
セグメント利益又は損失（△）	18	826	△24	1,171	8,470	△2,376	6,093
セグメント資産	5,490	7,601	10,757	12,468	122,438	880	123,319
その他の項目
減価償却費合計	269	95	233	220	3,524	124	3,649
有形・無形資産の増加額合計	1,521	440	212	216	7,583	209	7,792

（注）１　セグメント利益の調整額△2,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
66,909	12,356	1,219	853	588	178	82,105

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
68,133	12,660	1,526	1,080	821	186	84,409

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
減損損失	54	-	-	-	-	3,790	432


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	57	1,856	464	-	5	6,661

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
減損損失	4	-	1	-	-	105	60


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	18	164	106	-	-	463

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
当期償却額	-	-	111	-	-	-	13
当期末残高	-	-	888	-	-	-	-


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	125
当期末残高	-	-	-	-	-	888

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
当期償却額	-	-	111	-	-	-	-
当期末残高	-	-	777	-	-	-	-


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	111
当期末残高	-	-	-	-	-	777

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,586.92

円

１株当たり当期純損失（△）

△437.65

円

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

－

円

１株当たり純資産額

4,825.33

円

１株当たり当期純利益

309.21

円

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

278.91

円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	75,466	79,386
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,109	1,130
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,074)	(1,095)
（うち新株予約権（百万円））	(35)	(35)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	74,357	78,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,210	16,217

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益又は　　　１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,092	5,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,092	5,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,205	16,215
（２）潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,012千株）については、前連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。