○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	18
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。

　しかしながら、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を１年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、663億46百万円（前年同期比3.5％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円（前年同期比20.6％増）となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円（前年同期比68.8％減）となり、空調給排水部門は、46億83百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の影響があり前年同期から５億48百万円減少し、営業利益21億23百万円（前年同期は営業損失12億76百万円）、受取地代家賃５億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円（前年同期は経常損失８億円）となりました。投資有価証券売却益２億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額１億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税７億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億71百万円）を計上する結果となりました。

　個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円（前年同期比19.2％減）となりました。売上高は、306億76百万円（前年同期比10.7％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益４億86百万円（前年同期は営業損失17億71百万円）、受取地代家賃等により、経常利益９億80百万円（前年同期は経常損失11億52百万円）、税金費用の計上により、当期純利益６億46百万円（前年同期は当期純損失12億24百万円）を計上する結果となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

　当連結会計年度の売上高は672億77百万円（前年同期比34.1％増）となり、営業利益は25億31百万円（前年同期は営業損失８億87百万円）となりました。

（機器製作業）

　当連結会計年度の売上高は６億27百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億38百万円増加し、590億39百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等116億11百万円の増加などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加し、284億50百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等57億54百万円、短期借入金15億10百万円の増加などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、305億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金12億87百万円の増加などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億19百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の支出（前年同期は６億60百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億88百万円となった他、仕入債務の増加39億66百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加97億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の支出（前年同期は９億36百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入２億97百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出４億17百万円や投資不動産の取得による支出４億42百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の収入（前年同期は65百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加14億75百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額４億60百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。

　2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、第78期（2025年３月期）は第13次中期経営計画の最終年度でありましたが、2024年５月27日付にて公表した「2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」に端を発する一連の事態への対応、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中計の期間を１年間延長し、第79期（2026年３月期）においては、それぞれの現施策をより推進してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。当期の配当につきましては、上記方針のもと当期業績などを勘案し、期末配当金を１株当たり普通配当40円とさせていただく予定であります。

　今後の株主還元方針につきましては、当社が今後も堅実に事業を展開し、持続的成長を果たすためには、第13次中期経営計画に掲げる成長投資、ＳＤＧｓへの取組み及び人的資本投資の拡充が不可欠であり、それに係る施策の実行等を総合的に考慮し、検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,868	9,111
受取手形・完成工事未収入金等	16,783	28,394
電子記録債権	1,762	1,272
未成工事支出金	220	98
その他	2,344	2,098
貸倒引当金	△903	△1,132
流動資産合計	30,074	39,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,335	5,701
減価償却累計額	△2,898	△2,851
建物及び構築物（純額）	2,436	2,850
機械装置及び運搬具	3,805	3,846
減価償却累計額	△3,400	△3,454
機械装置及び運搬具（純額）	404	392
工具、器具及び備品	1,208	1,192
減価償却累計額	△1,103	△1,082
工具、器具及び備品（純額）	105	110
土地	4,947	4,924
リース資産	52	143
減価償却累計額	△38	△77
リース資産（純額）	14	66
建設仮勘定	195	22
有形固定資産合計	8,104	8,365
無形固定資産
その他	632	433
無形固定資産合計	632	433
投資その他の資産
投資有価証券	2,971	2,866
退職給付に係る資産	1,039	1,093
投資不動産	7,127	7,597
減価償却累計額	△1,576	△1,664
投資不動産（純額）	5,551	5,932
繰延税金資産	18	36
その他	510	508
貸倒引当金	△102	△39
投資その他の資産合計	9,988	10,397
固定資産合計	18,725	19,196
資産合計	48,800	59,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,794	14,417
電子記録債務	2,914	2,157
短期借入金	1,541	3,051
未払法人税等	103	516
未成工事受入金	2,601	3,332
完成工事補償引当金	10	12
工事損失引当金	1,037	629
賞与引当金	331	688
訂正関連費用引当金	－	6
その他	1,257	2,177
流動負債合計	18,592	26,990
固定負債
繰延税金負債	464	464
役員退職慰労引当金	10	11
執行役員退職慰労引当金	46	41
退職給付に係る負債	128	284
その他	715	657
固定負債合計	1,365	1,459
負債合計	19,958	28,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,190	1,190
資本剰余金	84	83
利益剰余金	25,967	27,255
自己株式	△475	△475
株主資本合計	26,766	28,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	789	758
為替換算調整勘定	932	1,458
退職給付に係る調整累計額	289	196
その他の包括利益累計額合計	2,011	2,413
非支配株主持分	64	122
純資産合計	28,842	30,589
負債純資産合計	48,800	59,039

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	50,731	67,859
売上高合計	50,731	67,859
売上原価
完成工事原価	45,803	60,079
売上原価合計	45,803	60,079
売上総利益
完成工事総利益	4,928	7,779
売上総利益合計	4,928	7,779
販売費及び一般管理費	6,205	5,656
営業利益又は営業損失（△）	△1,276	2,123
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	119	82
受取地代家賃	511	510
持分法による投資利益	－	20
為替差益	159	26
その他	217	249
営業外収益合計	1,033	912
営業外費用
支払利息	49	60
不動産賃貸費用	191	193
持分法による投資損失	259	－
その他	57	142
営業外費用合計	557	396
経常利益又は経常損失（△）	△800	2,639
特別利益
投資有価証券売却益	661	226
その他	50	10
特別利益合計	711	236
特別損失
減損損失	96	45
固定資産除却損	2	59
工事損失引当金繰入額	80	－
訂正関連費用引当金繰入額	－	159
その他	18	22
特別損失合計	197	287
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△286	2,588
法人税、住民税及び事業税	324	766
法人税等調整額	71	19
法人税等合計	395	786
当期純利益又は当期純損失（△）	△681	1,802
非支配株主に帰属する当期純利益	89	54
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△771	1,748

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△681	1,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△22
為替換算調整勘定	243	565
退職給付に係る調整額	253	△93
その他の包括利益合計	647	449
包括利益	△33	2,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△139	2,194
非支配株主に係る包括利益	105	57

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190	－	27,960	△591	28,558
当期変動額
剰余金の配当			△484		△484
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△771		△771
自己株式の取得				△621	△621
自己株式の消却			△737	737	－
連結子会社の増資による持分の増減		14			14
連結子会社株式の取得による持分の増減		69			69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	84	△1,992	115	△1,792
当期末残高	1,190	84	25,967	△475	26,766


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	644	705	36	1,386	44	29,990
当期変動額
剰余金の配当						△484
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△771
自己株式の取得						△621
自己株式の消却						－
連結子会社の増資による持分の増減						14
連結子会社株式の取得による持分の増減						69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	226	253	624	20	644
当期変動額合計	144	226	253	624	20	△1,147
当期末残高	789	932	289	2,011	64	28,842

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190	84	25,967	△475	26,766
当期変動額
剰余金の配当			△460		△460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,748		1,748
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,287	△0	1,286
当期末残高	1,190	83	27,255	△475	28,052


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	789	932	289	2,011	64	28,842
当期変動額
剰余金の配当						△460
親会社株主に帰属する当期純利益						1,748
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	525	△93	402	57	459
当期変動額合計	△30	525	△93	402	57	1,746
当期末残高	758	1,458	196	2,413	122	30,589

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△286	2,588
減価償却費	718	783
減損損失	96	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	777	166
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	378	△408
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	332
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△143	△146
受取利息及び受取配当金	△145	△105
支払利息	49	60
為替差損益（△は益）	△83	29
持分法による投資損益（△は益）	259	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△660	△212
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	0
有形固定資産除却損	2	59
売上債権の増減額（△は増加）	△3,510	△9,761
未成工事支出金の増減額（△は増加）	738	123
仕入債務の増減額（△は減少）	2,483	3,966
未成工事受入金の増減額（△は減少）	50	512
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,332	203
その他の負債の増減額（△は減少）	535	402
小計	△203	△1,236
利息及び配当金の受取額	145	105
利息の支払額	△49	△60
法人税等の支払額	△552	△362
営業活動によるキャッシュ・フロー	△660	△1,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,450	△417
有形固定資産の売却による収入	138	21
無形固定資産の取得による支出	△83	△100
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	749	297
投資不動産の取得による支出	△41	△442
定期預金の預入による支出	△338	△147
定期預金の払戻による収入	123	196
貸付金の回収による収入	1	1
貸付けによる支出	△1	－
保険積立金の積立による支出	△11	△14
保険積立金の払戻による収入	1	4
関係会社の整理による収入	37	－
その他の増減額（△は減少）	△47	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△936	△591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,162	1,475
リース債務の返済による支出	△6	△2
自己株式の取得による支出	△621	△0
配当金の支払額	△483	△460
非支配株主からの払込みによる収入	14	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	65	1,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	157	426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,373	△706
現金及び現金同等物の期首残高	10,899	9,526
現金及び現金同等物の期末残高	9,526	8,819

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。

　「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。

　「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

（報告セグメントの区分方法の変更)

　当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。

（報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し、「調整額」に含めていた全社費用（主として親会社管理部門に係る費用）の一部については、報告セグメントに配分して開示する方法に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	設備工事業	機器製作業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
内線工事	37,002	－	37,002	－	37,002
電力工事	8,310	－	8,310	－	8,310
空調給排水工事	4,858	－	4,858	－	4,858
その他	－	559	559	－	559
顧客との契約から生じる収益	50,172	559	50,731	－	50,731
外部顧客への売上高	50,172	559	50,731	－	50,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32	32	△32	－
計	50,172	592	50,764	△32	50,731
セグメント損失（△）	△887	△100	△987	△289	△1,276
セグメント資産	35,120	872	35,993	12,807	48,800
その他の項目
減価償却費	563	19	583	135	718
持株会投資損失（△）	△259	－	△259	－	△259
持分法適用会社への投資額	249	－	249	－	249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,490	1	1,492	131	1,623

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失の調整額△289百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額12,807百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は本社機能に係る資産であります。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	設備工事業	機器製作業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
内線工事	52,814	－	52,814	－	52,814
電力工事	9,485	－	9,485	－	9,485
空調給排水工事	4,978	－	4,978	－	4,978
その他	－	581	581	－	581
顧客との契約から生じる収益	67,277	581	67,859	－	67,859
外部顧客への売上高	67,277	581	67,859	－	67,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	△45	－
計	67,277	627	67,905	△45	67,859
セグメント利益又は損失（△）	2,531	△54	2,477	△353	2,123
セグメント資産	45,793	859	46,653	12,385	59,039
その他の項目
減価償却費	618	19	638	58	696
持分法投資利益	20	－	20	－	20
持分法適用会社への投資額	247	－	247	－	247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	754	4	759	71	831

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（売上高）

				（単位：百万円）
日本	東南アジア		その他アジア	合計
		うちマレーシア
31,607	16,033	6,978	3,090	50,731

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（有形固定資産）

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（売上高）

				（単位：百万円）
日本	東南アジア		その他アジア	合計
		うちマレーシア
34,916	30,830	23,348	2,112	67,859

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（有形固定資産）

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	設備工事業	機器製作業	全社・消去	合計
減損損失	89	－	6	96

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	設備工事業	機器製作業	全社・消去	合計
減損損失	45	－	－	45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,874.17円	1,984.17円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△48.58円	113.86円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,874.17円

1,984.17円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△48.58円

113.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△771	1,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△771	1,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,876	15,354

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,842	30,589
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	64	122
（うち非支配株主持分（百万円））	(64)	(122)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,777	30,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,354	15,354

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①　受注実績

（単位：百万円、％）

区分	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		増　減　額
区分	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
内線工事	46,318	67.4	55,867	84.2	9,549	20.6
電力工事	16,759	24.4	5,232	7.9	△11,527	△68.8
空調給排水工事	5,237	7.6	4,683	7.1	△554	△10.6
機器製作	444	0.6	563	0.8	119	26.8
合計	68,759	100.0	66,346	100.0	△2,413	△3.5

②　売上実績

（単位：百万円、％）

区分	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		増　減　額
区分	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
内線工事	37,002	72.9	52,814	77.8	15,811	42.7
電力工事	8,310	16.4	9,485	14.0	1,174	14.1
空調給排水工事	4,858	9.6	4,978	7.3	119	2.5
機器製作	559	1.1	581	0.9	22	4.0
合計	50,731	100.0	67,859	100.0	17,127	33.8

（２）役員の異動

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動（2025年６月24日付）

１．新任取締役候補者

やなぎさわぎいち

社外取締役（非常勤）　　柳澤義一

２．補欠監査役候補者

くのり　かずお

補欠監査役（非常勤）　　九里和男　（現：税理士）