１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、237億３百万円（前年同期比110.0％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International, Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、567億９千１百万円（前年同期比138.8％）となりました。この結果、総売上高804億９千５百万円（前年同期比128.9％）、海外売上高比率は70.6％となりました。
売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は53億９千２百万円（前年同期比95.9％）、経常利益は41億５千５百万円（前年同期比89.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億２百万円（前年同期比183.8％）となりました。
2024年11月、株式会社ＩＨＩ(以下、「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定しました。今後ＩＨＩが、新たに設立する会社（以下、「新設会社」）に対して、対象事業を継承させた上で、当社が新設会社の全株式を取得する契約を締結しました。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定しました。買収完了は、2025年７月を予定しております。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が堅調に推移し、売上高は433億３千１百万円（前年同期比102.7％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は58億１千７百万円（前年同期比79.6％）となりました。
２）欧州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は247億６千１百万円（前年同期比146.3％）、営業利益は18億８千９百万円の損失（前年同期29億７千４百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は327億１千８百万円（前年同期比138.0％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は７億７百万円（前年同期比52.5％）となりました。
４）オセアニア
建設用クレーンの売上が減少したものの、中古車売上が増加し、売上高は26億１千９百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は１億９千２百万円（前年同期比100.9％）となりました。
５）その他
建設用クレーンの売上が堅調に推移し、売上高は16億４百万円（前年同期比111.1％）、営業利益は４千３百万円（前年同期比99.0％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、88億９千５百万円（前年同期比87.6％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、401億３千１百万円（前年同期比120.0％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は490億２千６百万円（前年同期比112.5％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、42億３千７百万円（前年同期比113.8％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、61億８千９百万円（前年同期比956.0％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は104億２千６百万円（前年同期比238.5％）となりました。
３）高所作業車
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、54億５千６百万円（前年同期比205.8％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、11億９千７百万円（前年同期比830.3％）となりました。
この結果、高所作業車の売上高は66億５千４百万円（前年同期比238.1％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、143億８千７百万円（前年同期比122.9％）となりました。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比べ51億４千３百万円増加の4,085億６千６百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少122億５千万円や前払金の減少159億９千７百万円があったものの、棚卸資産の増加101億１千万円や有形固定資産の増加96億６千３百万円に加え、のれんの増加127億４千７百万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末と比べ63億９千２百万円増加の2,209億１千７百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加44億４千８百万円があったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比べ12億４千８百万円減少の1,876億４千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加20億４千９百万円があったものの、自己株式の増加15億８千５百万円や為替換算調整勘定の減少26億２千４百万円があったことによるものです。
なお、Manitex社の棚卸資産117億７千５百万円、有形固定資産84億３千６百万円、短期借入金140億６千万円が増加要因に含まれております。
2025年２月14日付けの2025年12月期連結業績予想は変更しておりません。
なお、連結業績予想には、米国通商政策による影響を見込んでおりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式取得による会社の買収）
当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区）より連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業を買収するための契約を締結いたしました。
本契約のもと株式会社ＩＨＩは新設会社に対し会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継させ、当社は、2025年７月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行う主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。
③企業結合日
2025年７月（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
新設会社のため未定
⑥取得する議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△292百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては1,764百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額853百万円、のれんの償却額△334百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Manitex社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては13,876百万円であります。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
（企業結合等関係）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年１月２日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率：14.5％
企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月２日から2025年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円）
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 105百万米ドル(16,709百万円）
取得原価 122百万米ドル(19,428百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,349百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,876百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却