１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な国際情勢の影響を受けつつも、主要各国でインフレ率の沈静化や利下げ観測が進む中、企業活動は回復の兆しを見せました。特に生成AIをはじめとする先端テクノロジーの実用化が加速し、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要が継続的に拡大する環境下にありました。
一方、国内経済においては、円安の継続、エネルギーコストの高騰、少子高齢化に起因する労働力不足といった課題を背景に、企業に求められる人材マネジメントの高度化・効率化が一層重要性を増しています。加えて、働き方改革関連法制の運用が定着し、副業解禁やジョブ型雇用の拡がり、人的資本開示の義務化など、企業の人事・労務部門には戦略的な変革対応が求められる時代となりました。
このような環境下、当社が属する情報サービス業界は、クラウドサービスやSaaS（Software as a Service）を中心としたサービスモデルへの移行がさらに加速し、業界構造の再編や新興プレイヤーとの競争激化が続いています。また、AI技術の業務活用が進展する中で、情報セキュリティ対策や法令遵守体制の強化も重要な経営課題として浮上しています。
特に人事労務領域においては、給与計算・勤怠管理・社会保険手続といった基幹業務の効率化に加え、従業員エンゲージメントの向上、離職防止施策、人的資本データの活用といった高度なマネジメント支援へのニーズが高まっており、サービス提供者側には、より柔軟で付加価値の高いソリューション開発が求められています。
以上の結果、当連結会計年度における業績は売上高3,290,195千円（前期比24.6％増）、売上総利益1,262,661千円（前期比47.1％増）、営業損失23,482千円（前期は348,134千円の営業損失）、経常損失40,715千円（前期は345,871千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失118,568千円（前期は668,526千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△16.1％（前期は△57.4％）、当社単体では△2.7％（前期は△49.3％）となりました。
なお、第４四半期会計期間における業績は売上高1,036,042千円、営業利益120,437千円、経常利益112,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益77,508千円と黒字転換を達成しました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況のもと、当事業では新製品「社労夢FOREVER」をリリースするなど製品ラインアップの強化に取り組み、前期比で増収を達成しました。しかしながら、新製品のリリース時期が当初計画より遅延した影響により、クラウドサービスの運用コストや顧客サポート費用の抑制施策が後ろ倒しとなり、結果として営業損失となりました。
以上の結果、社労夢事業全体の売上高は2,382,318千円（前期比17.1％増）となり、その内訳としてクラウドサービスの売上高は2,298,319千円（前期比20.1％増）となりました。また、営業損失は65,188千円（前期は379,095千円の営業損失）となりました。
なお、第４四半期会計期間における社労夢事業の業績は売上高605,673千円、営業利益15,010千円となり黒字転換を達成しました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、大企業や自治体等からの新規案件を順調に受注し、案件数は増加基調となりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能の強化を継続的に進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を図ることで、顧客基盤の拡大に取り組みました。
費用面では、設計段階から外注開発の管理を徹底したことにより、コスト効率の改善に一定の成果をあげることができました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は907,876千円（前期比49.8％増）、営業利益は30,266千円（同246.6％増）となりました。なお、営業利益にはのれん償却額38,822千円を反映しております。
・事業別の売上高及び構成比
・業績予想と実績の差異に関する説明
2024年５月７日に公表した業績予想と実績の間に下記のとおり差異が生じました。
（差異の主要要因）
・新製品リリースの遅延に伴う、クラウドサービス運用コストおよび顧客サポート費用の抑制施策の後ろ倒し
・AWS環境設定の調整に係る一時的費用を特別損失として計上
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,887千円増加し、1,512,994千円となりました。主な要因は、売掛金の増加246,693千円、現金及び預金の減少105,455千円となっております。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192,991千円減少し、927,961千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の減少214,432千円、ソフトウエアの増加68,377千円、のれんの減少38,822千円となっております。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ117,104千円減少し、2,440,956千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ199,909千円増加し、1,210,080千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加67,134千円、１年内返済予定の長期借入金の増加59,196千円、買掛金の増加58,590千円となっております。
また、固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ175,343千円減少し、556,403千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少182,389千円となっております。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ24,566千円増加し、1,766,483千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ140,278千円減少し、667,428千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少140,278千円となっております。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ141,670千円減少し、674,472千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し105,455千円減少し、606,324千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、276,073千円となりました。主な増加要因は、減価償却費372,302千円、未払消費税等の増加87,205千円、仕入債務の増加58,590千円、主な減少要因は、売上債権の増加246,693千円、税金等調整前当期純損失97,087千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、234,144千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入539千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出222,252千円、有形固定資産の取得による支出12,269千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、147,384千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出323,193千円、配当金の支払額21,645千円などであります。
今後の見通しといたしましては、一部の主要国においてインフレ率は高水準から低下傾向を示しているものの、地政学リスクの長期化、主要国の金融政策を巡る不確実性、中国経済の成長鈍化など、世界経済は構造的な課題を多く抱えております。加えて、日本国内においても人手不足の深刻化や内需の力強さに欠ける状況が続いており、こうした背景から、世界経済及び日本経済の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
当社グループがサービスを提供する人事労務関連市場においては、生成AIなどの新技術の活用が注目される中で、企業の業務効率化やガバナンス強化に向けたIT投資が引き続き活発化しております。また、労働力不足への対応として、業務の自動化・省力化を目的としたクラウドサービスの導入が中堅・中小企業にも浸透しており、オンプレミスからクラウドへの転換は引き続き拡大傾向にあると見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視点に立ち、安定的な成長モデルの構築を実現することをビジョンとして掲げております。各事業において提供する製品・サービスを、より多くの方々に、より長期にわたって継続的に提供することで、事業規模の拡大と収益性の向上を目指してまいります。
社労夢事業の社労士事務所向けビジネスにおいては、長期にわたりサービスを継続いただいている優良顧客層（いわゆるロイヤルカスタマー）との関係強化を通じて、安定した収益基盤の確立およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図る戦略を推進し、ハウスプランをはじめとする社労夢（Shalom）製品のユーザー数および発行ID数の拡大を図ります。さらに、法人向け営業及び開発体制を一層強化することで、一般法人市場の開拓を加速させてまいります。
CuBe事業においては、クラウドサービス「GooooN」（人財CuBeクラウド）の市場拡大に向けて、社労士ルートやパートナー企業との連携を活用した多様なアプローチを積極的に展開してまいります。大企業や行政機関向けに提供するCuBe製品の受託開発については、2025年３月期のような大幅な需要増は見込んでいないものの、引き続き新規案件の開発・納品を進めるとともに、改修案件や保守業務を着実に遂行することで、安定的な収益への貢献を目指してまいります。
以上の取り組みにより、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,200百万円、売上総利益1,474百万円、営業利益150百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。