○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）における社会人教育市場は、離職防止や人材不足からくる人材育成ニーズの増加、対面型研修実施の広がりなどにより拡大傾向にあります。

この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、業界別・職種別のDX関連研修を開発しました。eラーニングコンテンツにおいては、DX関連のテーマに加えて、東京都の最新ガイドラインに基づいたカスタマーハラスメント研修などを開発しました。また、2024年10月より営業体制を変更し、今期は各本部が市場ニーズに合わせて独自の戦略に基づき施策を実施し、行動量増加につながりました。さらに、新規セミナールームの開設や、既存セミナールームの増床等、公開講座の集客体制を強化しました。

講師派遣型研修事業では、DX関連（特に生成AI、データ分析）研修および中堅、若手社員・職員向けの研修実施が増加し、総研修実施回数は前年同期比17.3％増加しました。

公開講座事業では、総実施回数が前年同期比32.3%増加し、総受講者数も同8.9%増加しました。特に、DX関連研修（特にOA関連、データ分析）の受講者数が同25.3%増加しました。

ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」の有料利用組織数が増加し796組織（前年同期比120組織増、同17.8％増）となりました。アクティブユーザー数は2025年３月末時点で444万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,129百万円（前年同期末比29.8％増）となりました。

その他事業では、大企業を中心に高収益である映像制作ソリューションの制作本数が前年同期比327.7%増加しました。コンサルティング・アセスメントサービスでは、利用組織数が前年同期比33.3%増加しました。

また、総人件費が前年同期比12.7%増加しましたが、営業利益は同22.6％増の過去最高益を更新しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,020,405千円(前年同期比16.6％増)、営業利益2,942,467千円(前年同期比22.6％増)、経常利益2,957,134千円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,966,514千円(前年同期比12.2％増)となりました。

※１　LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと

※２　MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※３　ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出

また、第23期中間連結会計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,875千円増加し、13,512,723千円となりました。これは主に売掛金が242,340千円増加したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,926千円減少し、3,228,441千円となりました。これは主に流動負債その他が111,571千円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ348,802千円増加し、10,284,281千円となりました。これは主に利益剰余金が288,301千円増加したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月５日公表したものより売上・利益の上方修正を行っております。詳細は2025年４月24日発表の「2025年９月期　第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りです。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

　　 当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。