○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、年度終盤には米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,159億15百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益45億32百万円(同7.2%増)、経常利益48億40百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億65百万円(同11.3%増)となりました。

当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は10期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は7期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続での過去最高益となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少し、611億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産17億51百万円増加、商品8億73百万円増加、現金及び預金24億71百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産5億53百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ31億92百万円減少し、214億5百万円となりました。これは主に、電子記録債務37億53百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、397億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金24億2百万円増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が19億42百万円増加であったのに対して、当連結会計年度は24億93百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が45億84百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億70百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が15億80百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億17百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億62百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億47百万円となりました。

主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

時価ベースの自己資本比率

(株式時価総額/総資産)(%)

69.48

72.10

65.16

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※

自己資本比率(自己資本/総資産)(%)

61.30

60.00

65.01

※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(4)今後の見通し

2026年3月期の我が国経済の見通しにつきましては、為替相場の変動や国際情勢の不安定化に伴い、原料価格や燃料費高騰を始めとする物価高騰が続くものと想定しており、この影響で、当社グループにおける商品調達コストや物流関連コストの上昇が見込まれます。当社グループを取り巻く環境においては、物価高騰のみならず、各業態を超えた競争の激化や人件費等の増加、個人消費の低迷等を受け、厳しい状況が続いております。

このような環境をふまえ、当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期経営計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げ、お客様に「価値」を提供する取組みを継続してまいります。

2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高1,240億円(前年同期比7.0%増)、営業利益48億50百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益51億50百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36億50百万円(同5.3%増)を見込んでおります。

2026年3月期においては、原料価格や燃料費高騰によるコスト増加が懸念されており、連結業績予想では、その影響を見込んでおります。ただし、今後の動向次第で当想定は大きく変動する可能性がありますので、今後の業績動向を踏まえ、当予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。

当期につきましては、上記の方針に則り、中間配当金27円、期末配当金27円として、年間配当金54円を予定しております。中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2025年3月期で21期連続の増配となる予定となります。

また、2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円(中間配当金:普通配当28円00銭、記念配当30円00銭、期末配当金:普通配当28円00銭、記念配当30円00銭)を予定しております。これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となる予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内のIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,650,577

8,178,780

受取手形、売掛金及び契約資産

15,998,205

15,444,931

電子記録債権

2,329,150

2,164,765

有価証券

300,000

200,000

商品及び製品

5,539,559

6,412,961

仕掛品

91,209

112,942

原材料及び貯蔵品

178,099

203,728

その他

284,275

326,183

貸倒引当金

△26,652

△56,768

流動資産合計

35,344,424

32,987,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,886,861

14,949,558

減価償却累計額

△8,469,619

△8,849,652

建物及び構築物(純額)

5,417,241

6,099,906

機械装置及び運搬具

4,107,856

4,277,385

減価償却累計額

△3,050,085

△3,160,269

機械装置及び運搬具(純額)

1,057,770

1,117,116

土地

11,366,080

11,939,286

リース資産

641,025

640,722

減価償却累計額

△399,209

△322,481

リース資産(純額)

241,816

318,241

建設仮勘定

475,442

781,090

その他

1,384,560

1,495,892

減価償却累計額

△1,202,268

△1,259,582

その他(純額)

182,292

236,310

有形固定資産合計

18,740,644

20,491,950

無形固定資産

 

 

その他

647,538

542,725

無形固定資産合計

647,538

542,725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,429,222

5,931,900

長期貸付金

202,365

投資不動産

417,981

418,631

減価償却累計額

△143,963

△148,140

投資不動産(純額)

274,017

270,490

繰延税金資産

664,959

712,309

その他

256,592

296,307

貸倒引当金

△61,316

△58,192

投資その他の資産合計

6,765,841

7,152,815

固定資産合計

26,154,024

28,187,491

資産合計

61,498,449

61,175,016

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,595,552

8,859,015

電子記録債務

10,197,556

6,443,566

未払金

1,029,004

1,203,837

リース債務

114,321

119,215

未払法人税等

794,358

877,692

未払消費税等

405,930

262,136

賞与引当金

1,271,243

1,428,045

その他

628,933

630,712

流動負債合計

23,036,900

19,824,221

固定負債

 

 

長期未払金

10,810

10,810

リース債務

151,819

231,524

繰延税金負債

527,344

576,287

退職給付に係る負債

804,383

690,179

その他

66,573

72,273

固定負債合計

1,560,931

1,581,075

負債合計

24,597,832

21,405,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

1,858,290

2,022,787

利益剰余金

34,064,996

36,466,996

自己株式

△1,355,698

△1,246,614

株主資本合計

36,292,106

38,967,686

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

703,110

790,377

退職給付に係る調整累計額

△94,599

11,654

その他の包括利益累計額合計

608,511

802,032

純資産合計

36,900,617

39,769,719

負債純資産合計

61,498,449

61,175,016

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

106,216,978

115,915,464

売上原価

85,328,605

92,874,452

売上総利益

20,888,372

23,041,012

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

2,676,251

2,970,859

役員報酬

266,988

268,685

給料及び手当

5,830,852

6,441,070

賞与引当金繰入額

1,148,239

1,317,582

退職給付費用

174,681

171,024

法定福利費

1,140,448

1,232,137

車両費

354,166

356,550

通信費

314,348

335,118

減価償却費

668,302

680,410

不動産賃借料

625,693

688,225

その他

3,460,466

4,046,885

販売費及び一般管理費合計

16,660,439

18,508,550

営業利益

4,227,933

4,532,461

営業外収益

 

 

受取利息

63,214

65,209

受取配当金

35,220

43,882

仕入割引

127,272

141,260

受取賃貸料

42,583

40,369

その他

57,024

50,780

営業外収益合計

325,315

341,501

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

15,498

12,127

その他

9,420

21,493

営業外費用合計

24,918

33,621

経常利益

4,528,329

4,840,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,113

受取保険金

24,482

特別利益合計

24,482

31,113

特別損失

 

 

減損損失

33,742

災害による損失

22,748

特別損失合計

56,490

税金等調整前当期純利益

4,496,321

4,871,455

法人税、住民税及び事業税

1,421,269

1,508,313

法人税等調整額

△39,686

△102,421

法人税等合計

1,381,583

1,405,891

当期純利益

3,114,738

3,465,564

親会社株主に帰属する当期純利益

3,114,738

3,465,564

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,114,738

3,465,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

383,603

87,266

退職給付に係る調整額

9,278

106,254

その他の包括利益合計

392,882

193,520

包括利益

3,507,620

3,659,085

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,507,620

3,659,085

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,690,450

1,858,290

31,858,339

1,355,567

34,051,511

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

34,068

 

 

 

34,068

剰余金の配当

 

 

908,081

 

908,081

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,114,738

 

3,114,738

自己株式の取得

 

 

 

130

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,068

2,206,656

130

2,240,594

当期末残高

1,724,518

1,858,290

34,064,996

1,355,698

36,292,106

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

319,506

103,877

215,629

34,267,140

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,068

剰余金の配当

 

 

 

908,081

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,114,738

自己株式の取得

 

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

383,603

9,278

392,882

392,882

当期変動額合計

383,603

9,278

392,882

2,633,476

当期末残高

703,110

94,599

608,511

36,900,617

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,724,518

1,858,290

34,064,996

1,355,698

36,292,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,063,563

 

1,063,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,465,564

 

3,465,564

自己株式の取得

 

 

 

208

208

自己株式の処分

 

164,497

 

109,291

273,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,497

2,402,000

109,083

2,675,580

当期末残高

1,724,518

2,022,787

36,466,996

1,246,614

38,967,686

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

703,110

94,599

608,511

36,900,617

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,063,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,465,564

自己株式の取得

 

 

 

208

自己株式の処分

 

 

 

273,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,266

106,254

193,520

193,520

当期変動額合計

87,266

106,254

193,520

2,869,101

当期末残高

790,377

11,654

802,032

39,769,719

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,496,321

4,871,455

減価償却費

952,221

977,831

減損損失

33,742

3,000

災害損失

22,748

賞与引当金の増減額(△は減少)

84,781

156,326

長期未払金の増減額(△は減少)

△7,210

貸倒引当金の増減額(△は減少)

43,520

26,992

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,338

35,906

受取利息及び受取配当金

△98,434

△109,091

有形固定資産除却損

1,684

769

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,184

△1,321

無形固定資産除却損

1,136

投資有価証券売却損益(△は益)

△31,113

投資有価証券評価損益(△は益)

1,966

受取保険金

△24,482

売上債権の増減額(△は増加)

△2,427,498

742,745

棚卸資産の増減額(△は増加)

△86,059

△893,802

仕入債務の増減額(△は減少)

2,717,720

△3,508,948

未払消費税等の増減額(△は減少)

174,697

△146,039

その他の資産の増減額(△は増加)

△48,183

△35,824

その他の負債の増減額(△は減少)

88,123

204,151

小計

5,925,983

2,295,003

利息及び配当金の受取額

103,110

111,476

法人税等の支払額

△1,451,296

△1,435,520

保険金の受取額

24,482

災害損失の支払額

△17,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,584,311

970,958

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,433,387

△2,176,760

有形固定資産の売却による収入

1,184

4,159

無形固定資産の取得による支出

△129,358

△110,775

投資有価証券の取得による支出

△194,880

△568,272

投資有価証券の売却による収入

34,242

投資有価証券の償還による収入

200,000

300,000

貸付けによる支出

△30,000

貸付金の回収による収入

6,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,580,068

△2,517,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△153,586

△116,753

自己株式の処分による収入

233,248

自己株式の純増減額(△は増加)

△130

△208

配当金の支払額

△908,450

△1,063,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,062,166

△947,534

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,942,076

△2,493,982

現金及び現金同等物の期首残高

8,646,576

10,588,653

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,185

現金及び現金同等物の期末残高

10,588,653

8,116,855

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

高速シーパック㈱、㈱清和、日本コンテック㈱、プラス包装システム㈱、常磐パッケージ㈱

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 投資不動産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 連結子会社の会計処理方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,909円06銭

2,043円33銭

1株当たり当期純利益

161円19銭

179円11銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

36,900,617

39,769,719

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

36,900,617

39,769,719

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

19,329,117

19,463,123

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,114,738

3,465,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,114,738

3,465,564

普通株式の期中平均株式数(株)

19,322,629

19,348,626

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)販売の状況

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

区分

商品

食品容器

トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他

フィルム・ラミネート

ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他

紙製品・ラベル

印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他

機械・設備資材・消耗材

包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他

段ボール製品

段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他

その他

トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他

 

区分

前連結会計年度

金額(千円)

当連結会計年度

金額(千円)

前年同期比

(%)

食品容器

42,447,612

48,809,962

115.0

フィルム・ラミネート

22,575,858

24,287,985

107.6

紙製品・ラベル

13,502,229

13,918,450

103.1

機械・設備資材・消耗材

19,765,685

21,091,251

106.7

段ボール製品

5,682,316

5,692,988

100.2

その他

2,243,276

2,114,825

94.3

合計

106,216,978

115,915,464

109.1