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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、収益性の向上を加速させるとともに持続的成長を目指すことを経営方針に掲げております。
本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。
当第1四半期連結累計期間(2025年1月1日~2025年3月31日)の経営成績は、SS(センシングソリューション)事業が順調に推移したものの、IA(インダストリアルオートメーション)事業の自動化装置関連が低調に推移したこと等により、売上高は150億80百万円と前年同期に比べ2.5%の減収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は18億73百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は為替差損等により16億31百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により17億78百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「セグメント情報等の注記」に記載しております。
① SS事業
SS事業は、売上高78億56百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により15億97百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
防犯関連は、売上高49億13百万円(前年同期比5.1%増)となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移しました。海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高19億63百万円(前年同期比8.6%増)となりました。国内では自動ドアセンサーの販売が堅調、客数情報カウントシステムの販売が順調に推移しました。また、海外でも米国向けの自動ドアセンサーの販売が堅調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が好調、国内の水質センサーの販売が順調に推移した結果、売上高は9億80百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
② IA事業
IA事業は、売上高69億81百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は5億16百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
FA関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しました。また、海外でもヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況低迷に底打ちの兆しが見られ、販売が堅調に推移した結果、売上高は21億31百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
検査用照明関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は34億74百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
産業用PC関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が伸び悩んだことにより、売上高は11億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
自動化装置関連は、二次電池製造装置の受注案件が製造過程にあることから、売上高は2億24百万円(前年同期比85.5%減)となりました。
③ EMS事業
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより2億36百万円(前年同期比34.5%増)となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、1億37百万円の営業損失(前年同期は1億69百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は716億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少しました。
流動資産は559億83百万円となり、20億42百万円減少しました。これは主に、仕掛品等の棚卸資産が8億28百万円増加したものの、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が18億64百万円、現金及び預金が13億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は156億53百万円となり、8億27百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれん等の無形固定資産が1億77百万円減少したものの、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地等の有形固定資産が11億94百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は211億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少しました。これは主に、未払金及び未払法人税等の流動負債が13億14百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が3億27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は505億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億26百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が6億55百万円減少したものの、利益剰余金が10億65百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績見通しについては、2025年2月14日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、今後の世界経済の見通しについては、米国新政権の関税措置がもたらす影響により、不透明な状況が続くと予想されます。当連結会計年度の米国売上高は、連結全体の1割強と予想しており、SS事業の防犯・自動ドア用センサー及びIA事業の検査用照明などが主要製品であります。これらの製品の多くは米国外より輸入しており、関税措置の直接的な影響が想定されます。
このような状況下において、当連結会計年度中は追加関税の動向を注視しながら、販売価格の適正化を進めるとともに、サプライチェーンの最適化への取り組みを継続し、リスクの抑制に努めてまいります。また、業績への影響が懸念される状況においては、速やかに開示いたします。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,065 |
19,746 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,884 |
12,019 |
|
有価証券 |
0 |
- |
|
商品及び製品 |
6,622 |
6,422 |
|
仕掛品 |
4,631 |
5,836 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,888 |
9,711 |
|
未収還付法人税等 |
166 |
92 |
|
その他 |
1,872 |
2,273 |
|
貸倒引当金 |
△105 |
△119 |
|
流動資産合計 |
58,025 |
55,983 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
4,273 |
4,481 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
517 |
472 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
944 |
969 |
|
土地 |
2,559 |
3,469 |
|
建設仮勘定 |
92 |
217 |
|
使用権資産 |
205 |
177 |
|
有形固定資産合計 |
8,593 |
9,787 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
111 |
90 |
|
商標権 |
182 |
157 |
|
顧客関連資産 |
187 |
152 |
|
のれん |
822 |
749 |
|
その他 |
587 |
562 |
|
無形固定資産合計 |
1,890 |
1,712 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,264 |
1,169 |
|
長期貸付金 |
25 |
26 |
|
繰延税金資産 |
2,397 |
2,311 |
|
その他 |
710 |
701 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
△55 |
|
投資その他の資産合計 |
4,341 |
4,152 |
|
固定資産合計 |
14,825 |
15,653 |
|
資産合計 |
72,850 |
71,636 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,240 |
3,280 |
|
短期借入金 |
5,000 |
5,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,795 |
1,644 |
|
未払金 |
1,526 |
1,130 |
|
未払法人税等 |
1,283 |
710 |
|
賞与引当金 |
1,027 |
745 |
|
その他 |
3,669 |
3,717 |
|
流動負債合計 |
17,543 |
16,229 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,099 |
1,876 |
|
繰延税金負債 |
636 |
591 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
22 |
23 |
|
退職給付に係る負債 |
1,577 |
1,565 |
|
役員退職慰労引当金 |
161 |
190 |
|
その他 |
726 |
649 |
|
固定負債合計 |
5,223 |
4,896 |
|
負債合計 |
22,766 |
21,125 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,798 |
2,798 |
|
資本剰余金 |
7,564 |
7,564 |
|
利益剰余金 |
38,652 |
39,718 |
|
自己株式 |
△3,443 |
△3,443 |
|
株主資本合計 |
45,571 |
46,637 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
81 |
89 |
|
土地再評価差額金 |
△5 |
△6 |
|
為替換算調整勘定 |
4,077 |
3,399 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△14 |
△0 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,138 |
3,483 |
|
新株予約権 |
351 |
367 |
|
非支配株主持分 |
21 |
22 |
|
純資産合計 |
50,084 |
50,510 |
|
負債純資産合計 |
72,850 |
71,636 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
15,464 |
15,080 |
|
売上原価 |
7,790 |
6,967 |
|
売上総利益 |
7,673 |
8,113 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,918 |
6,239 |
|
営業利益 |
1,755 |
1,873 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
52 |
|
受取配当金 |
3 |
0 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
0 |
|
為替差益 |
201 |
- |
|
受取賃貸料 |
7 |
5 |
|
保険返戻金 |
0 |
0 |
|
持分法による投資利益 |
- |
1 |
|
補助金収入 |
0 |
0 |
|
その他 |
12 |
13 |
|
営業外収益合計 |
250 |
75 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16 |
19 |
|
為替差損 |
- |
285 |
|
賃貸費用 |
2 |
2 |
|
持分法による投資損失 |
2 |
- |
|
その他 |
2 |
8 |
|
営業外費用合計 |
24 |
316 |
|
経常利益 |
1,981 |
1,631 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
- |
909 |
|
特別利益合計 |
1 |
909 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
0 |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
223 |
100 |
|
特別損失合計 |
224 |
101 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,758 |
2,439 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
546 |
645 |
|
法人税等調整額 |
△89 |
14 |
|
法人税等合計 |
457 |
660 |
|
四半期純利益 |
1,301 |
1,779 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△0 |
1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,301 |
1,778 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
1,301 |
1,779 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137 |
8 |
|
土地再評価差額金 |
- |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
792 |
△678 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
13 |
|
その他の包括利益合計 |
935 |
△655 |
|
四半期包括利益 |
2,236 |
1,124 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,236 |
1,123 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
0 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
減価償却費 |
402百万円 |
439百万円 |
|
のれんの償却額 |
183 |
64 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
SS事業 |
IA事業 |
EMS事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
防犯関連 |
4,674 |
- |
- |
4,674 |
- |
4,674 |
- |
4,674 |
|
自動ドア関連 |
1,806 |
- |
- |
1,806 |
- |
1,806 |
- |
1,806 |
|
社会・環境関連 |
708 |
- |
- |
708 |
- |
708 |
- |
708 |
|
FA関連 |
- |
1,951 |
- |
1,951 |
- |
1,951 |
- |
1,951 |
|
検査用照明関連 |
- |
3,368 |
- |
3,368 |
- |
3,368 |
- |
3,368 |
|
産業用PC関連 |
- |
1,223 |
- |
1,223 |
- |
1,223 |
- |
1,223 |
|
自動化装置関連 |
- |
1,546 |
- |
1,546 |
- |
1,546 |
- |
1,546 |
|
その他 |
- |
- |
175 |
175 |
8 |
184 |
- |
184 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,190 |
8,089 |
175 |
15,456 |
8 |
15,464 |
- |
15,464 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,190 |
8,089 |
175 |
15,456 |
8 |
15,464 |
- |
15,464 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18 |
2 |
2,120 |
2,141 |
2 |
2,144 |
△2,144 |
- |
|
計 |
7,209 |
8,092 |
2,296 |
17,597 |
10 |
17,608 |
△2,144 |
15,464 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,167 |
729 |
△169 |
1,728 |
△13 |
1,714 |
41 |
1,755 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額41百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
SS事業 |
IA事業 |
EMS事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
防犯関連 |
4,913 |
- |
- |
4,913 |
- |
4,913 |
- |
4,913 |
|
自動ドア関連 |
1,963 |
- |
- |
1,963 |
- |
1,963 |
- |
1,963 |
|
社会・環境関連 |
980 |
- |
- |
980 |
- |
980 |
- |
980 |
|
FA関連 |
- |
2,131 |
- |
2,131 |
- |
2,131 |
- |
2,131 |
|
検査用照明関連 |
- |
3,474 |
- |
3,474 |
- |
3,474 |
- |
3,474 |
|
産業用PC関連 |
- |
1,150 |
- |
1,150 |
- |
1,150 |
- |
1,150 |
|
自動化装置関連 |
- |
224 |
- |
224 |
- |
224 |
- |
224 |
|
その他 |
- |
- |
236 |
236 |
5 |
242 |
- |
242 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,856 |
6,981 |
236 |
15,075 |
5 |
15,080 |
- |
15,080 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,856 |
6,981 |
236 |
15,075 |
5 |
15,080 |
- |
15,080 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5 |
1 |
1,140 |
1,148 |
2 |
1,150 |
△1,150 |
- |
|
計 |
7,862 |
6,983 |
1,377 |
16,223 |
8 |
16,231 |
△1,150 |
15,080 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,597 |
516 |
△137 |
1,976 |
△14 |
1,962 |
△88 |
1,873 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの「IA事業」内で使用していた収益の分解情報の名称のうち「MVL関連」を「検査用照明関連」に、「IPC関連」を「産業用PC関連」に、「MECT関連」を「自動化装置関連」にそれぞれ変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の収益の分解情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当第1四半期連結会計期間より「SS事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。