○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16

(企業結合等関係に関する注記) ………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外では米国の政策動向、長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて原材料やエネルギー費をはじめとする物価の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおいては、原価低減活動により売上総利益が改善しました。

また、グループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月１日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）」に承継させる吸収分割を実施しました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）、経常利益481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失98百万円計上したものの、法人税等還付税額42百万円計上したことなどにより、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

なお、連結子会社である三陽電線加工株式会社は重要性が低下したため当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があったものの、売上総利益の改善により、売上高は7,859百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は351百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,457百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。

なお、子会社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、のれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である98百万円を特別損失に計上しました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は247百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は121百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

（化成品事業）

化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は2,162百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業については、売上高は74百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比299.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,829百万円（前連結会計年度末8,852百万円）となり、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が524百万円増加し、受取手形が319百万円、商品及び製品が96百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,101百万円（前連結会計年度末9,244百万円）となり、142百万円の減少となりました。その主な要因は、ソフトウエアが297百万円増加し、無形固定資産のその他が302百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,066百万円（前連結会計年度末3,447百万円）となり、381百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が164百万円、流動負債のその他が120百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,533百万円（前連結会計年度末2,560百万円）となり、27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加し、固定負債のその他が173百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,332百万円（前連結会計年度末12,088百万円）となり、243百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が106百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、3,435百万円（前連結会計年度末2,911百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、524百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前連結会計年度は956百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少443百万円等による資金増加要因が、未払金の減少額122百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は480百万円（前連結会計年度は592百万円）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は172百万円（前連結会計年度は417百万円の収入）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額134百万円による資金減少要因が長期借入による収入300百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、資源エネルギー価格の高騰の影響や米国の相互関税の発表で世界的な景気減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いていくと思われます。

このような状況のもと当社グループにおいては、持株会社化による「グループ経営戦略推進機能の強化」、「権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」により市場の要求に柔軟に応え、社会が必要とする価値を提供し続けることに努め、計画的な人財育成、組織構造の変革を進めてまいります。

次期の通期業績予想につきましては、売上高12,000百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益500百万円（前連結会計年度比12.0％増）、経常利益500百万円（前連結会計年度比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前連結会計年度比11.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための採用している会計処理」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメント変更等に関する事項

当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、第３四半期連結会計期間より、セグメントの区分で「その他」に含めておりました売電事業を「太陽光発電事業」に区分し、新たに持株会社としての経営管理事業を「その他」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

電子部品事業において、のれんの減損損失98百万円を計上しております。

(１株当たり情報の注記)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(企業結合等関係に関する注記)

（共通支配下の取引）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2024年10月１日に、当社金属製品事業が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）に吸収分割の方法により承継いたしました。

なお、同日付で株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は株式会社ヤマシナに商号を変更しております。

１　取引の概要

①対象となった事業の名称及び事業の内容

当社金属製品事業が営む事業

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

株式会社ヤマシナ（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。持株会社体制への移行のため、当社は、2024年10月1日をもって、当社の営む事業のうち金属製品事業に関して有する権利義務を当社の100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）に承継を行い役割を担ってまいります。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象の注記)

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値の向上を図り、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

　　750,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.56%）

(3) 株式の取得価額の総額

　　50,000,000円（上限）

(4) 取得期間

　　2025年５月９日から2025年６月30日まで