○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当社の概要、ビジョン

　当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。

　暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。

 

②当連結会計年度の業績サマリー

　売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも過去最高を更新いたしました。

　売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス）や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野（決済・カード）向けのDX案件などが業績をけん引し、15,463百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　利益面では、契約条件の見直しに加え、コンサルティングなど上流工程対応やベトナムにおけるオフショア開発の拡大、品質強化施策等により、売上総利益率が27.8％（前年同期比＋0.7ポイント）と良化いたしました。また、九州支社の移転・リニューアルなど、2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は1,710百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益率は11.1％（前年同期比＋0.9ポイント）となりました。

　なお、当連結会計年度の受注高は15,370百万円（前年同期は14,869百万円）、当第４四半期連結会計期間における受注高は4,129百万円（前年同期は4,169百万円）、当連結会計年度末における受注残高は3,246百万円（前年同期末は3,327百万円）となりました。

 

 

③当連結会計年度の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）では、電力領域で2023年４月に開設した名古屋オフィスを起点に中部地区での営業活動を強化するとともに、受注した複数のDX案件対応を継続いたしました。また、ガス領域でも新規にDX・モダナイゼーション案件を受注し、プロジェクトを推進いたしました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、道路・鉄道領域が拡大いたしました。

　公共分野（官公庁向け）では、安全保障システム関連や、防災関連が拡大いたしました。

　通信・ネットワーク分野では、５Ｇを中心とした基地局開発等に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,731百万円(前年同期比17.6％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　製造分野では、スマートモビリティ（先進EVや自動運転等）が堅調に推移したことに加え、大手メーカー向けDX案件が計画通り推移いたしました。

　サービス分野では、決済・カード領域において、顧客ビジネス拡大に向けたDX・デジタル化案件に加え、データマネジメント、デジタルマーケティングなどのデータ利活用支援、データ基盤構築案件などが拡大いたしました。

　エンタープライズ分野では、医療・ヘルスケア向け案件が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,731百万円(前年同期比1.2％減)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移いたしました。

　また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,209百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

 

 

④中期経営計画「New Canvas 2026」の進捗

　当連結会計年度において、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた業績目標（2026年３月期：売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10％以上）を１年前倒しで達成いたしました。

　当連結会計年度における各戦略の進捗は次の通りです。

 

ⅰ）成長事業へのシフト

　■「次世代エネルギー」

　AIや半導体、データセンター等における電力消費量の増大が想定される中、再生可能エネルギーを含めた効率的なエネルギーの利活用やGX（グリーン・トランスフォーメーション）に向け、「エネルギーマネジメントシステム」（可視化・分析・効率化）のコンサルティング、PoC（概念検証）に取り組み、精密機器関連をはじめとする製造業等への導入を推進いたしました。

　世界100か国以上でビジネス展開するフランスのシュナイダーエレクトリック社とも、同社が強みを有する「エネルギーマネジメント」「VPP（バーチャルパワープラント）」「マイクログリッド」「データセンター」領域で共創を進めました。当連結会計年度においては、既存オフィスビルを中心としたエネルギー効率化やサステナビリティ観点でのビル設備アセスメントなどを共同で提案し、10件超の案件を受注いたしました。

　■「スマートインフラ／ライフ」

　スマートシティのインフラとして今後不可欠かつ当社の強みを活かせる領域として「スマートエネルギー」「スマートモビリティ」「スマートレジリエンス」の３領域に経営資源を集中し、マーケティングと事業化に取り組みました。

　当連結会計年度においては、スマートモビリティ領域において、GIS：地理情報システムを活用し、サービス業向けに、物流配送ルートの最適化や、顧客が保有する各種データの利活用に向けたコンサルティングなどを進めました。

ⅱ）ベースロードの強化

　■新サービスの展開

　2024年７月からデータ利活用やDXによるビジネス変革に貢献する新サービスの第１弾としてクラウド移行に特化した「CloudLeap（クラウドリープ）」、第２弾としてアジャイル開発に特化した「AgileLeap（アジャイルリープ）」の提供を開始、2024年10月には、シリーズ第３弾となるデータマネジメントに特化した「D×DLeap（ディーディーリープ）」をリリースいたしました。

　なお、2025年２月には、これら企業変革ソリューションを統括する新ブランド「LeapX（リープクロス）」を発表し、提案活動を推進いたしました。

　■ビジネスエリアの拡大

　「名古屋オフィス」を起点とした中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。

　なお、2024年10月には、半導体工場の誘致などにより電力需要の増大やICT投資の活性化等が見込まれる九州地区でのさらなるビジネス拡大に向け「九州支社」を移転・リニューアルいたしました。

■収益力の強化

　上流工程（コンサルティング）へのビジネスシフトや、AIの活用、DX／GXに対応するシステム開発体制の強化・拡大を進めました。また、この取組みのさらなる強化に向け、2024年９月には、当社の主要ビジネスパートナーの１社である株式会社SALTOと業務提携契約を締結し、協業体制の深化を図りました。

ⅲ）ビジネスモデルの転換

■ソリューションビジネスの拡大

　当社オリジナル・ソリューションや次世代テクノロジーを紹介する「デジタル・イノベーション・ラボ」や「GIS：地理情報システム」のさらなる普及と利活用を推進する「GISテクニカルセンター」等を活用した提案・共創活動に取り組みました。また、国内外のリーディングカンパニーとのアライアンスによるソリューションラインナップの強化・拡大を継続いたしました。

　2025年３月には、SaaS型・サブスクリプションサービスの第２弾となる、AI機能を搭載した商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」の販売を開始いたしました。

■コンサルティング強化

　DX・モダナイゼーションによる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティング（企画・構想・グランドデザイン）の提供に取り組みました。加えて「社会インフラ特化型コンサルタント」の育成を進めました（第１期：50名）。2025年１月からは、この中から対象者を選抜し、上級育成コースを実施いたしました。

ⅳ）グローバル開発の拡大

■アジア・オフショア戦略

　ベトナムにおける「高度IT人材1,000名体制」確立を目指し、IT特区であるダナン市の「アドソル日進ダナン開発センタ」において、アジャイル開発に強みを持つ関連会社の「Techzen（テックゼン）社」を中核としたオフショア開発サービスの提供に注力いたしました。

　また、現地における高度IT人材育成を推進し、ベトナム・ダナン大学との「ITトレーニングセンター」の共同運営に加え、ベトナム人学生及び在ベトナム日系企業向けの教育・研修事業を本格的に展開するための準備を進めました。

ⅴ）持続的成長に向けた各種取組み

■人的資本

　２期連続となる全社員を対象とした処遇改定（平均６％）や新卒初任給の引き上げを行いました。

　また、持続的成長の源泉となる優秀な人材の獲得に向け、採用活動（新卒・経験者）に継続して取り組み、2025年４月には新入社員49名が入社いたしました。なお、2026年４月入社の新卒採用については、70名以上を目標に掲げ、採用活動を進めております。

■研究開発・産学連携・知的財産

　当社AI研究所や100％子会社である米国サンノゼR&Dセンタ（Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.）での研究開発・リサーチ、企業や研究機関との共同研究等に継続して取り組みました。

　産学連携活動として、東京大学大学院工学系研究科（宇宙・衛星データ×AI）、早稲田大学（エネルギーマネジメント）、慶應義塾大学（GIS・IoT）、ベトナム・ダナン大学（メタバース×教育システム）等との共同研究を継続いたしました。

　ビジネス適用が急速に進む生成AI関連では、自社開発の生成AI「AdsolChat（アドソルチャット）」を活用した業務効率化に加え、生成AIサービスの企画・開発及び事業化に取り組みました。

　知的財産への取組みとして、これまでに取得した特許は、累計24件となっております。

■サステナビリティ

　持続的成長と中長期的な企業価値の創出を図るため、2024年４月１日付で「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。新たな委員会体制のもと、サステナビリティ関連の取組み及び開示を強化した結果、2024年10月には、国際的なサステナビリティ評価機関 EcoVadis（エコバディス）社による調査において、評価対象企業の上位35％に与えられる「ブロンズメダル」を獲得いたしました。

　なお、14期連続増配の実績を踏まえ「日経連続増配株指数」の構成銘柄に２年連続で選定されました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、6,679百万円となり、前連結会計年度末と比べ561百万円減少しました。

　主な変動要因としては、売掛金及び契約資産が276百万円増加した一方、現金及び預金が872百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、3,205百万円となり、前連結会計年度末と比べ245百万円増加しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が115百万円減少した一方、投資有価証券が344百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は9,885百万円となり、前連結会計年度末と比べ316百万円減少しました。

　「流動負債」は、2,215百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円減少しました。

　主な変動要因としては、買掛金が42百万円増加した一方、未払金が150百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、594百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少しました。

　主な変動要因としては、退職給付に係る負債が16百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,810百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円減少しました。

　「純資産」は、7,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ215百万円減少しました。

　主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が228百万円増加した一方、自己株式が371百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、69.8％となり前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少しました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は2,887百万円（前年同期は3,759百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の収入（前年同期は804百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,771百万円、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払額513百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出137百万円、敷金及び保証金の差入による支出83百万円等によるものであります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、825百万円の収入となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,697百万円の支出（前年同期は364百万円の支出）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出1,240百万円等によるものであります。

 

(4）今後の見通し

①外部環境、ICT市場、顧客動向

　国内では、米国の関税引上げによる企業業績への影響が懸念される一方、堅調なインバウンド需要や個人消費の拡大が景気を下支えすると見込まれております。

　ICT市場においては、景気動向に左右されることなく、企業の投資意欲が引き続き高水準で推移しております。「生産性・効率性向上のためのDX」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「AIを活用したサービス提供」などのテーマに対する旺盛なニーズのもと、さらなるICT市場の成長・拡大が期待されております。

　当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）も、これらのテーマによる新たなICTシステム投資や、当社が貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた取組みを推進しており、引き合いが増加しております。

②2026年３月期　業績計画

　上記の市場環境及び顧客動向を踏まえた2026年３月期の業績計画は以下の通りです。

　３期連続となる最高売上・最高利益・最高利益率の更新を目指します。

 

 

 

 

③2026年３月期　事業戦略・企業戦略

　会社創立50周年を迎える2026年３月期は、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、引き続き、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／ライフ」、ベースロード「エンタープライズDX／モダナイゼーション」を軸とした事業戦略、企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略（投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発、サステナビリティ）を推進してまいります。

　加えて、変革と成長を加速させるドライバーとして、さらなる収益力強化につながる「新領域でのビジネス」「新サービスブランド」の展開を含めた「次世代SIビジネスモデル」の確立に取り組んでまいります。

　また、2025年３月期には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、新たに目標として「2029年３月期：ROE 22％」を設定し、その達成に向け、株式分割（2025年４月１日付）、株主還元の強化（配当性向40％→50％への引上げ及びDOE目標６％の新設）を決定したことに加え、自己株式の取得・消却を行いました。引き続き、資本コストの低減とROE向上を目指し「利益率向上に向けた成長戦略の着実な遂行」「経営資源の適切な配分に向けた財務戦略の立案・実施」「株主・投資家の皆様との継続的な対話」に取り組んでまいります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆様には業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

　当期（2025年３月期）は、「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向 40％以上」を目標に、１株につき中間配当金25円を実施し、期末配当金は35円を予定しております。これにより、１株当たり年間配当金は60円（前期比＋17円、配当性向45.6％）となります。

 

　なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　次期（2026年３月期）は、配当方針を一部変更し、剰余金の配当につきましては「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向 50％以上」「DOE６％以上」を前提とし、「年２回（中間・期末）」実施することとしております。次期配当は、この新・配当方針と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた適切な経営資源の配分等を勘案し、16期連続増配となる１株当たり年間配当金37円（中間：18円、期末：19円、前期比＋７円）を予定しております。この場合の配当性向は51.3％となる見込みです。

　今後も、株主・投資家の皆様にとって魅力ある株主還元のあり方を、内部留保や成長投資とのバランス、ROEなどの各指標を踏まえ、多角的に継続検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの事業活動は、国内企業との取引を中心に行っており、また、株主につきましても、外国人保有比率は少ないことから、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。

　国際会計基準（IFRS）の適用は、今後の海外事業展開や、外国人株主比率等を踏まえ検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。

　社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,705,556千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額6,052,780千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,887,453千円、有形固定資産及び無形固定資産836,306千円、繰延税金資産65,560千円、投資有価証券1,764,280千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額85,518千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,748千円は、主に九州支社の移転・リニューアル、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。