○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

四半期個別受注の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する中、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢に加え、物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。

 このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、受注高の減少等により、22億9千9百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。

 利益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は1億8千2百万円(前年同四半期比53.2%減)、経常利益は1億8千6百万円(前年同四半期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

(建設事業)

 受注高は、19億2千2百万円(前年同四半期比43.3%減)となりました。売上高は、22億1千2百万円(前年同四半期比40.0%減)となり、セグメント利益は、売上高が減少したことにより3億1千2百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。

(製造・販売事業等)

 主にアスファルト合材の販売、飲食事業(回転寿司店の運営)等で、売上高は、1億7千7百万円(前年同四半期比7.5%増)となりましたが、セグメント利益は、3百万円(前年同四半期比82.8%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4億5千5百万円増加し223億円となりました。増加した主な要因は、工事代金の受入等により現金預金が増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末より6億2千2百万円増加し36億4千8百万円となりました。増加した主な要因は、大型工事の前受金による未成工事受入金の増加等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末より1億6千7百万円減少し186億5千2百万円となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は82.0%(前連結会計年度末は84.5%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,831

10,208

受取手形・完成工事未収入金等

2,506

2,180

有価証券

302

300

未成工事支出金等

348

154

その他

93

73

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

12,078

12,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,218

1,218

その他(純額)

593

596

有形固定資産合計

1,811

1,814

無形固定資産

6

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,542

7,166

その他

630

622

貸倒引当金

△222

△222

投資その他の資産合計

7,949

7,566

固定資産合計

9,766

9,386

資産合計

21,844

22,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

693

629

リース債務

2

2

未払法人税等

80

72

未成工事受入金

337

1,035

完成工事補償引当金

24

12

賞与引当金

41

その他

302

288

流動負債合計

1,438

2,080

固定負債

 

 

リース債務

6

5

繰延税金負債

1,075

1,052

役員退職慰労引当金

491

495

その他

16

16

固定負債合計

1,588

1,568

負債合計

3,025

3,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

2,147

2,147

利益剰余金

17,526

17,535

自己株式

△4,900

△5,044

株主資本合計

15,773

15,639

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,688

2,636

その他の包括利益累計額合計

2,688

2,636

非支配株主持分

357

377

純資産合計

18,819

18,652

負債純資産合計

21,844

22,300

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,763

2,299

売上原価

3,143

1,887

売上総利益

620

412

販売費及び一般管理費

230

230

営業利益

389

182

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

受取配当金

1

0

不動産賃貸料

11

11

その他

2

2

営業外収益合計

19

20

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

11

11

不動産賃貸原価

4

5

その他

1

1

営業外費用合計

16

17

経常利益

392

186

税金等調整前四半期純利益

392

186

法人税等

137

49

四半期純利益

255

137

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

20

親会社株主に帰属する四半期純利益

242

117

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

255

137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

444

△52

その他の包括利益合計

444

△52

四半期包括利益

700

85

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

686

65

非支配株主に係る四半期包括利益

14

20

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売

事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,688

74

3,763

3,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

90

△90

3,688

165

3,853

△90

3,763

セグメント利益

500

19

519

△130

389

(注)1.セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売

事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,212

88

2,299

2,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

89

89

△89

2,212

177

2,389

△89

2,299

セグメント利益

312

3

315

△133

182

(注)1.セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式50,200株を取得しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が144百万円増加し、自己株式は5,044百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

17百万円

18百万円

 

 

 

3. 補足情報

四半期個別受注の状況

個別受注実績

 

(百万円未満四捨五入)

 

 

受注高

2025年12月期第1四半期

1,743百万円

△46.3%

2024年12月期第1四半期

3,245百万円

2.5%

(注)①受注高は、当該四半期までの累計額

②パーセント表示は、対前年同四半期増減率

 

(参考)受注実績内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

2024年12月期

第1四半期

2025年12月期

第1四半期

比較増減

増減率

土木

官公庁

2,004

(61.8%)

1,090

(62.5%)

△914

△45.6%

民間

515

(15.9%)

75

(4.3%)

△440

△85.4%

2,519

(77.6%)

1,165

(66.9%)

△1,354

△53.8%

建築

官公庁

5

(0.2%)

1

(0.1%)

△4

△79.4%

民間

720

(22.2%)

577

(33.1%)

△144

△20.0%

726

(22.4%)

578

(33.1%)

△148

△20.4%

合計

官公庁

2,010

(61.9%)

1,091

(62.6%)

△918

△45.7%

民間

1,235

(38.1%)

652

(37.4%)

△584

△47.3%

3,245

(100.0%)

1,743

(100.0%)

△1,502

△46.3%

(注)( )内のパーセント表示は、構成比率