１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………………２
（２）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。前期2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野は中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。最終製品の普及にともなう評価・開発フェーズ売上から製品化フェーズにおける製品関連売上中心への移行、売上拡大を目指しており、短中期では製品普及の早いロボティクス・マッピング領域中心に継続的な顧客製品化及び市場販売の拡大を目指しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げ、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・インフラ等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる人工知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、足元で特に注力しているロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
デジタルツイン領域の強化による、商用向けハードウェアパッケージ販売の拡大などにより、売上拡大を継続しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は1,140,926千円（前年同期比18.1%増）に増加し、主な内訳は人件費378,379千円、経費及び償却費382,059千円、研究開発費378,305千円であります。その他、為替レートの変動による為替差益21,538千円（前年同期比94.4%減）、研究開発に対する補助金収入46,844千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失57,428千円が発生しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は517,549千円（前年同期比5.4%増）、営業損失は800,595千円（前年同期は営業損失527,176千円）、経常損失は743,274千円（前年同期は経常損失50,494千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は801,723千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69,918千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,882,149千円（前連結会計年度末比928,548千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加（同874,125千円増）、売掛金及び契約資産の増加（同59,081千円増）及び棚卸資産の増加（同27,318千円増）によるものであります。
また、固定資産は528,992千円（前連結会計年度末比104,177千円増加）となりました。これは主に、投資有価証券が増加（同100,000千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,411,142千円（前連結会計年度末比1,032,726千円増）となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は273,151千円（前連結会計年度末比7,735千円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少（同10,137千円減）によるものであります。
また、固定負債は6,886千円（前連結会計年度末170千円増）となりました。
以上の結果、負債合計は280,037千円（前連結会計年度末比7,565千円減）となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,131,104千円（前連結会計年度末比1,040,291千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失（801,723千円）、株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比計1,860,463千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同20,324千円減）によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、815,067千円の支出（前年同期は490,837千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失800,703千円、賞与引当金の増加額11,915千円、為替差益24,636千円、株式報酬費用10,410千円、減損損失57,428千円、棚卸資産の増加額27,154千円及び売上債権及び契約資産の増加額58,417千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、161,796千円の支出（前年同期は432,784千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,428千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,850,764千円の収入（前年同期は1,759,564千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,845,102千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ874,125千円増加し、2,593,858千円となりました。
2026年３月期の事業戦略については、本日公表いたしました「2025年３月期通期決算説明」資料をご参照下さい。
2026年３月期の業績予想といたしましては、売上高700,000千円（前年同期比35.3%増）、営業損失780,000千円（前年同期は営業損失801,328千円）を計画しております。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、同利益項目への影響の大きい為替差損益の見積もりが困難であることから、具体的な金額の予想については現時点で開示しない方針とさせて頂きます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。国際財務報告基準の適用については未定であります。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
該当事項はありません。