○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。

断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの特需からの反動減をカバーすべく、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売を開始しましたが、前年同期の売上高を下回りました。

アーカイブ事業については、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、前年同期の売上高を下回りました。

ナノマテリアル事業については、新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図ったこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

また、新設した事業企画室において、CMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円（前年同期比49.8％減）となりました。利益面は、営業利益867百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益877百万円（前年同期比74.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

 

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件向けに炉材の販売が増加しました。また、新たな商流の開拓や継続受注が見込まれる顧客に対する更なる関係強化と他拠点への営業活動を強化しており、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。

連結子会社は、太陽光発電市場の投資拡大による急激な成長により、2024年は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で電池価格が大幅に下落したことに伴い、ヒーターモジュールの価格競争も激化し、品質に自信を持つ当該子会社においても、リピートオーダーについては販売価格の引き下げを行い対応しております。

なお、稼働を開始した阿爾美（蘇州）科技有限公司では大型設備の設置が可能となり、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売による売上拡大に取り組みました。

以上により、断熱材事業の売上高は5,173百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

 

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、前年同期の売上高を下回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

 

 

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図りました。高分散導電用CNFは、電池用途、放熱材用途にて高い評価を得ており、検討・評価される顧客が増えております。また、コンポジット成形品では最終ユーザーでの確認が終了するなど、採用が徐々に拡大しています。さらに、資源・材料販売の受注・販売が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は71百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、7,514百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売による商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。

 

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、2,174百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

 

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43.1％減少し、1,014百万円となりました。これは、主として未払法人税等、及び前受金の減少等によるものであります。

 

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、468百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、8,206百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得による株主資本の減少等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは866百万円（前年同期比61.5％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益、及び売上債権、並びに棚卸資産の減少等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△698百万円（前連結会計年度は△1,283百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△76百万円（前連結会計年度は1,403百万円）となりました。これは、主として短期借入金の増加、及び自己株式の取得による支出によるものであります。

 

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,841百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

71.7

62.7

58.2

77.4

84.7

時価ベースの自己資本比率

73.1

64.1

124.5

223.6

60.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

765.5

△269.8

176.9

18.8

62.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.0

△86.1

76.3

380.5

108.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、エネルギー・原材料価格の上昇、中国経済の減速や米国の保護主義的政策への懸念、金利の上昇や為替の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。

当社グループは、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025の実施について」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMCのマーケティングを進め機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。

断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉メーカー等への工事材料販売を行います。また、電気炉の工事や部品の受注、電子部品メーカーへの販路拡大を行い、売上拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ヒーターモジュールの販路を半導体向けに拡大、高純度SiOやアルミナ粒子等の生産・販売、電気炉及びガス炉の販売拡大を行い、売上拡大を図ります。また、顧客へのサービス強化（納期、サービス、製品品質）、顧客からの要望や問題点を検証・分析し、新たな付加価値の提案を進め、他社との差異化を図ります。さらに、先端的かつ高付加価値製品の研究開発を推進し、開発の強化を図ります。

ナノマテリアル事業は、事業の成長と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び材料関係の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、CNF及び資源・材料の各顧客を通じてのシナジー効果により、新規採用獲得に向けた活動を継続するとともに同様なアプリケーションに対しても横展開を積極的に推進し、新たな顧客の開拓、並びに海外展開を行います。新規商材として高抵抗CNFの開発、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等の取扱製品の拡充を行い、製品ラインナップの拡充を図ります。

 

以上により、当社グループの次期見通しは、通期において売上高4,539百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益280百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益308百万円（前年同期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円（前年同期比61.1％減）を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準 (IFRS) の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年3月31日）

当連結会計年度

（2025年3月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,952,768

4,100,312

受取手形

1,093,004

1,182,411

売掛金

1,397,371

1,333,278

商品及び製品

469,914

311,321

仕掛品

57,159

109,159

原材料及び貯蔵品

688,803

242,928

未収還付法人税等

－

21,050

その他

470,760

214,680

貸倒引当金

△21,761

△347

流動資産合計

8,108,020

7,514,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

844,545

1,183,867

減価償却累計額

△168,374

△231,436

減損損失累計額

△169,940

△151,087

建物及び構築物（純額）

506,230

801,343

機械装置及び運搬具

1,405,267

1,682,819

減価償却累計額

△422,330

△499,094

減損損失累計額

△140,717

△135,957

機械装置及び運搬具（純額）

842,218

1,047,767

その他

134,448

181,358

減価償却累計額

△58,223

△48,301

減損損失累計額

△30,538

△35,424

その他（純額）

45,686

97,632

有形固定資産合計

1,394,135

1,946,743

無形固定資産

 

 

その他

2,467

3,418

無形固定資産合計

2,467

3,418

投資その他の資産

 

 

その他

251,800

224,640

投資その他の資産合計

251,800

224,640

固定資産合計

1,648,403

2,174,802

資産合計

9,756,423

9,689,598

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年3月31日）

当連結会計年度

（2025年3月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,437

116,513

短期借入金

362,444

500,000

１年内返済予定の長期借入金

16,008

16,008

未払法人税等

370,497

85,279

前受金

258,802

55,517

賞与引当金

270,061

79,735

その他

419,488

161,629

流動負債合計

1,781,740

1,014,682

固定負債

 

 

長期借入金

45,316

29,308

退職給付に係る負債

47,037

46,907

繰延税金負債

330,760

392,312

固定負債合計

423,113

468,528

負債合計

2,204,854

1,483,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,111,382

2,111,382

資本剰余金

2,064,762

2,064,762

利益剰余金

3,198,343

3,674,743

自己株式

△88,785

△286,233

株主資本合計

7,285,703

7,564,654

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

265,055

641,732

その他の包括利益累計額合計

265,055

641,732

新株予約権

810

－

純資産合計

7,551,568

8,206,387

負債純資産合計

9,756,423

9,689,598

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

売上高

11,557,357

5,800,748

売上原価

6,570,585

3,689,492

売上総利益

4,986,772

2,111,255

販売費及び一般管理費

1,622,496

1,244,118

営業利益

3,364,276

867,137

営業外収益

 

 

受取利息

8,780

5,562

受取配当金

290

408

為替差益

84,677

4,696

助成金収入

7,151

10,169

物品売却収入

－

3,062

その他

918

2,354

営業外収益合計

101,818

26,254

営業外費用

 

 

支払利息

5,976

7,767

新株予約権発行費

4,023

－

株式交付費

7,367

－

手形売却損

5,264

3,604

その他

353

4,853

営業外費用合計

22,985

16,225

経常利益

3,443,108

877,166

特別利益

 

 

固定資産売却益

620

929

補助金収入

746,661

31,297

新株予約権戻入益

3,243

－

特別利益合計

750,524

32,227

特別損失

 

 

固定資産除却損

38,187

－

固定資産圧縮損

743,792

19,179

事業撤退損

61,106

43,272

事務所移転費用

21,131

－

減損損失

51,417

40,768

特別損失合計

915,634

103,221

税金等調整前当期純利益

3,277,999

806,171

法人税、住民税及び事業税

778,403

289,270

法人税等還付税額

－

△21,050

法人税等調整額

170,999

61,552

法人税等合計

949,403

329,772

当期純利益

2,328,595

476,399

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

2,328,595

476,399

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

当期純利益

2,328,595

476,399

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

54,237

376,677

その他の包括利益合計

54,237

376,677

包括利益

2,382,833

853,076

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,382,833

853,076

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,218,787

1,172,167

869,747

△88,785

3,171,917

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

892,595

892,595

 

 

1,785,190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,328,595

 

2,328,595

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

892,595

892,595

2,328,595

－

4,113,785

当期末残高

2,111,382

2,064,762

3,198,343

△88,785

7,285,703

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

210,817

210,817

6,693

3,389,428

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

1,785,190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,328,595

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

54,237

54,237

△5,883

48,354

当期変動額合計

54,237

54,237

△5,883

4,162,140

当期末残高

265,055

265,055

810

7,551,568

 

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,111,382

2,064,762

3,198,343

△88,785

7,285,703

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

476,399

 

476,399

自己株式の取得

 

 

 

△197,448

△197,448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

476,399

△197,448

278,951

当期末残高

2,111,382

2,064,762

3,674,743

△286,233

7,564,654

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

265,055

265,055

810

7,551,568

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

476,399

自己株式の取得

 

 

 

△197,448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

376,677

376,677

△810

375,867

当期変動額合計

376,677

376,677

△810

654,818

当期末残高

641,732

641,732

－

8,206,387

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,277,999

806,171

減価償却費

138,356

236,429

減損損失

51,417

40,768

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,833

△23,260

賞与引当金の増減額（△は減少）

199,819

△212,435

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,153

△129

受取利息及び受取配当金

△9,070

△5,971

支払利息

5,976

7,767

為替差損益（△は益）

△37,217

△4,723

固定資産売却損益（△は益）

△620

△929

固定資産除却損

38,187

－

固定資産圧縮損

743,792

19,179

補助金収入

△746,661

△31,297

事業撤退損

61,106

43,272

事務所移転費用

21,131

－

株式交付費

7,367

1,484

新株予約権戻入益

△3,243

－

新株予約権発行費

4,023

－

売上債権の増減額（△は増加）

△581,114

132,540

棚卸資産の増減額（△は増加）

△304,418

628,333

仕入債務の増減額（△は減少）

△363,762

23,920

前受金の増減額（△は減少）

△344,223

△225,739

その他

△115,669

△34,052

小計

2,041,495

1,401,329

利息及び配当金の受取額

9,070

5,966

利息の支払額

△5,912

△7,969

補助金の受取額

746,661

31,297

法人税等の支払額

△541,547

△564,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,249,768

866,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△718,440

△308,350

定期預金の払戻による収入

658,620

330,020

有形固定資産の取得による支出

△1,070,472

△687,580

有形固定資産の売却による収入

620

1,000

長期前払費用の取得による支出

△154,042

－

その他

655

△33,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,283,059

△698,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

147,645

137,555

長期借入金の返済による支出

△516,008

△16,008

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,738,632

－

新株予約権の発行による収入

32,876

－

自己株式の取得による支出

－

△197,448

その他

－

△810

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,403,146

△76,711

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,401

67,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,425,257

158,834

現金及び現金同等物の期首残高

1,257,870

3,683,128

現金及び現金同等物の期末残高

3,683,128

3,841,962

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」168,908千円、「その他」82,892千円は、「その他」251,800千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の内訳として表示していた「運送費及び保管費」221,878千円、「その他」1,400,617千円は、「販売費及び一般管理費」1,622,496千円として組み替えております。また、「営業外収益」に表示していた「その他」8,069千円は、「助成金収入」7,151千円、「その他」918千円として組み替えております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

 

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

 

アーカイブ事業

重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。

 

ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

断熱材事業

アーカイブ事業

インダストリアルソリューション事業

ナノマテリアル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

セグメント利益又は

損失（△）

3,531,404

138,114

90,169

△122,537

3,637,151

セグメント資産

6,384,922

566,739

56,996

13,933

7,022,593

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

131,354

302

477

6,077

138,211

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,054,096

126

－

15,974

1,070,197

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

断熱材事業

アーカイブ事業

ナノマテリアル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,173,643

556,037

71,067

5,800,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,173,643

556,037

71,067

5,800,748

セグメント利益又は

損失（△）

1,041,946

256,501

△142,250

1,156,197

セグメント資産

6,783,870

25,170

47,045

6,856,085

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

234,625

519

1,195

236,340

のれん償却費

－

－

2,000

2,000

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

666,396

－

43,769

710,166

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,637,151

1,156,197

全社費用（注）

△272,874

△289,060

連結財務諸表の営業利益

3,364,276

867,137

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：千円）

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,022,593

6,856,085

全社資産（注）

2,733,830

2,833,512

連結財務諸表の資産合計

9,756,423

9,689,598

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

（単位：千円）

 

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

138,211

236,340

144

88

138,356

236,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,070,197

710,166

433

18,310

1,070,630

728,477

 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司が販売活動を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメント「断熱材事業」に含めております。

また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

1株当たり純資産額

364.86円

409.59円

1株当たり当期純利益

123.44円

23.07円

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,328,595

476,399

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（千円）

2,328,595

476,399

普通株式の期中平均株式数（株）

18,864,269

20,648,970

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

（うち新株予約権（株））

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 9,000個

(普通株式 900,000株)

－

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（2024年3月31日）

当連結会計年度末

（2025年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,551,568

8,206,387

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

810

－

（うち新株予約権（千円））

(810)

(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,550,758

8,206,387

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数（株）

20,694,879

20,035,579

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。