○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

18

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、個人消費やインバウンド需要が回復し、設備投資等が堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めや中国経済など海外景気の下振れリスク、不安定な国際情勢への懸念、米国の今後の政策動向等から、依然として不確実性の高い状況が継続しました。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう３年間として“中期経営計画2024-2026”をスタートし、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は67,604百万円（前期比1.7％減）、営業利益は6,942百万円（前期比4.8％減）、経常利益は7,381百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,308百万円（前期比15.2％増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

＜一般軸受機器＞

成形機や工作機械向け軸受の需要回復が売上を押し上げたことに加えて、半導体製造装置や再生可能エネルギー向けの拡販が進み、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、一般軸受機器の売上高は14,830百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,133百万円（前期比13.4％増）となりました。

＜自動車軸受機器＞

国内の一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けた一方、海外は北米、中国、インド等で日系顧客に加え、非日系顧客を含む拡販が進んだこと等により、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は33,804百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は3,363百万円（前期比32.4％増）となりました。

＜構造機器＞

橋梁向け製品においては、高速道路や新幹線関連を中心に堅調に推移しました。建築向け製品は、ロジスティクスセンターや都市再開発物件向け等が完工したものの、人手不足等により予定していた物件の工期遅れが複数あり、構造機器セグメント全体では前年同期を下回る売上高、利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は11,311百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は1,956百万円（前期比36.9％減）となりました。

＜建築機器＞

ウィンドウオペレーターのビル向けリニューアル物件の売上高は前年を上回るも、新規物件および住宅向け製品は前期と比べて減少し、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、建築機器の売上高は5,938百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は391百万円（前期比29.3％減）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが41,908百万円（連結売上高に占める割合は62.0％）、北米向けが6,230百万円（同9.2％）、欧州向けが3,695百万円（同5.5％）、アジア向けが15,205百万円（同22.5％）、その他の地域向けが565百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の24,786百万円（同36.0％）より3.7％増加し、25,696百万円（同38.0％）となりました。

 

②2026年３月期見通し

2026年３月期における各事業セグメントの見通しにおきましては、一般軸受機器事業では、成長性の高い半導体市場に関連した製造装置や工作機械向け、再生可能エネルギー向けに、戦略製品の投入、積極展開を進めてまいります。自動車軸受機器事業では、EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を推し進めるとともに、インド、中国の成長市場を中心に非日系顧客への更なる拡販にも取り組んでまいります。構造機器事業では、橋梁向け製品においては、新幹線関連や高速道路関連を中心に、建築向け製品においては、都市再開発物件やロジスティクスセンター向けを中心に、売上拡大を目指し取り組んでまいります。建築機器事業では、建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。

これらの見通しのもと、長期ビジョンにあたる「OILES 2030 VISION」、2024年度を起点とする「中期経営計画2024-2026」の達成に向け、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に引き続き取り組んでまいります。

以上から、2026年３月期の当企業グループ全体の業績予想は、売上高は71,200百万円、営業利益は6,400百万円、経常利益は6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,700百万円を予想しております。

セグメント別につきましては、一般軸受機器の売上高15,600百万円、営業利益1,300百万円、自動車軸受機器の売上高34,700百万円、営業利益3,100百万円、構造機器事業の売上高12,600百万円、営業利益1,400百万円、建築機器事業の売上高6,460百万円、営業利益540百万円を予想しております。

上記の前提となる為替レートは1米ドル145円としております。また、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響として、関税増加分を販売価格に直ちに価格転嫁できないリスク等として、一般軸受機器、自動車軸受機器事業において、約2億円の減益を織り込んでおります。関税影響による自動車生産台数等景況への影響については、現時点で試算が困難なため、織り込んでおりません。

なお、当業績予想に大きな変動が見込まれる場合には業績予想を修正し、速やかに公表してまいります。

 

＜業績等の予想に関する注意事項＞

この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合があります。

 

（2）財政状態に関する分析

①当連結会計年度末の資産の状況

・総資産…………93,361百万円（前連結会計年度末比1,713百万円減少）

・純資産…………76,844百万円（前連結会計年度末比1,944百万円増加）

・自己資本比率…81.6％      （前連結会計年度末比3.5ポイント増加）

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,713百万円の減少となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、受取手形及び売掛金3,421百万円の減少、仕掛品385百万円の増加、原材料及び貯蔵品243百万円の増加などにより、合計で2,270百万円の減少となりました。

固定資産は、有形固定資産882百万円の増加、無形固定資産470百万円の増加、投資有価証券827百万円の減少などにより、合計で556百万円の増加となりました。

負債合計は、3,658百万円の減少となりましたが、その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金1,944百万円の減少、未払費用485百万円の増加、未払法人税等951百万円の減少などにより、合計で2,559百万円の減少となりました。

固定負債は、長期借入金1,150百万円の減少などにより、合計で1,098百万円の減少となりました。

純資産は、利益剰余金3,941百万円の増加、自己株式3,227百万円の増加、為替換算調整勘定1,653百万円の増加などにより、合計で1,944百万円の増加となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,196

8,773

1,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,172

△2,447

△1,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,312

△6,893

△2,580

現金及び現金同等物の期末残高

24,891

24,966

74

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、24,966百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,576百万円増加し8,773百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,138百万円、減価償却費3,466百万円、売上債権の減少額3,801百万円、仕入債務の減少額2,059百万円、法人税等の支払額2,886百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,274百万円増加し2,447百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,658百万円、投資有価証券の売却による収入1,454百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,580百万円増加し6,893百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,145百万円、配当金の支払額2,335百万円、自己株式の取得による支出3,374百万円などであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

 

第70期

2021年3月期

第71期

2022年3月期

第72期

2023年3月期

第73期

2024年3月期

第74期

2025年3月期

自己資本比率（％）

76.4

77.2

79.3

78.1

81.6

時価ベースの自己資本比率（％）

65.9

55.9

60.1

73.4

71.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

154.3

85.2

45.2

31.1

12.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

222.4

249.6

676.0

714.4

768.1

※自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（ただし、リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし連結配当性向40％以上を目指してまいります。また、自己株式取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ、機動的な対応を検討してまいります。

当期の期末配当につきましては、１株につき48円とさせていただく予定です。年間配当金はこれに中間配当の37円を加え、１株につき85円（連結配当性向：40.8％）となります。

なお、次期の配当（予想）につきましては、次期業績予想及び今後の成長を踏まえ、１株につき85円（連結配当性向：52.7％、中間配当金42円）とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、日本国内でのIFRS普及度合いを勘案しつつ、導入時期の検討を行う方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,314

25,203

受取手形及び売掛金

22,597

19,176

商品及び製品

4,538

4,600

仕掛品

4,253

4,638

原材料及び貯蔵品

3,882

4,125

その他

1,027

1,589

貸倒引当金

△24

△14

流動資産合計

61,590

59,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,167

11,290

機械及び装置（純額）

5,585

5,246

工具、器具及び備品（純額）

1,539

1,750

土地

2,943

2,976

リース資産（純額）

69

82

建設仮勘定

633

1,364

その他（純額）

164

275

有形固定資産合計

22,103

22,986

無形固定資産

 

 

その他

361

831

無形固定資産合計

361

831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,373

7,545

長期預金

20

20

繰延税金資産

365

640

退職給付に係る資産

193

96

その他

2,087

1,949

貸倒引当金

△18

△27

投資その他の資産合計

11,020

10,224

固定資産合計

33,485

34,042

資産合計

95,075

93,361

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,060

6,115

１年内返済予定の長期借入金

1,090

1,095

リース債務

74

87

未払費用

1,940

2,426

未払法人税等

1,578

627

未払消費税等

425

94

賞与引当金

1,307

1,367

役員賞与引当金

113

108

株主優待引当金

122

126

その他

1,344

1,448

流動負債合計

16,056

13,496

固定負債

 

 

長期借入金

1,150

－

リース債務

73

176

繰延税金負債

1,196

1,198

役員退職慰労引当金

20

23

役員株式給付引当金

157

209

退職給付に係る負債

647

824

資産除去債務

42

42

その他

830

545

固定負債合計

4,119

3,020

負債合計

20,175

16,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

9,615

9,615

利益剰余金

53,730

57,672

自己株式

△4,516

△7,743

株主資本合計

67,414

68,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,378

3,195

為替換算調整勘定

3,852

5,505

退職給付に係る調整累計額

△389

△646

その他の包括利益累計額合計

6,840

8,054

非支配株主持分

645

661

純資産合計

74,900

76,844

負債純資産合計

95,075

93,361

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

68,765

67,604

売上原価

45,778

43,919

売上総利益

22,987

23,685

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

125

164

荷造運搬費

1,362

1,304

報酬及び給料手当

6,225

6,672

賞与引当金繰入額

640

663

役員賞与引当金繰入額

115

108

退職給付費用

334

351

役員退職慰労引当金繰入額

14

8

役員株式給付引当金繰入額

44

51

福利厚生費

1,458

1,547

旅費及び交通費

401

407

通信費

204

212

消耗品費

387

493

交際費

58

53

賃借料

812

773

減価償却費

659

712

支払手数料

749

824

株主優待引当金繰入額

138

134

貸倒引当金繰入額

2

6

その他

1,958

2,255

販売費及び一般管理費合計

15,695

16,743

営業利益

7,291

6,942

営業外収益

 

 

受取利息

145

168

受取配当金

220

237

為替差益

519

－

受取保険金

102

29

デリバティブ評価益

－

68

その他

235

253

営業外収益合計

1,223

756

営業外費用

 

 

支払利息

9

10

為替差損

－

221

デリバティブ評価損

705

－

その他

8

85

営業外費用合計

723

317

経常利益

7,791

7,381

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

283

850

受取保険金

－

※１ 69

特別利益合計

283

920

特別損失

 

 

固定資産処分損

55

78

投資有価証券売却損

28

8

システム障害対応費用

－

※２ 76

特別損失合計

83

163

税金等調整前当期純利益

7,991

8,138

法人税、住民税及び事業税

2,568

1,912

法人税等調整額

△102

△102

法人税等合計

2,466

1,809

当期純利益

5,524

6,329

非支配株主に帰属する当期純利益

47

20

親会社株主に帰属する当期純利益

5,476

6,308

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

5,524

6,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,390

△182

為替換算調整勘定

1,220

1,719

退職給付に係る調整額

14

△256

その他の包括利益合計

2,624

1,280

包括利益

8,148

7,609

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,056

7,522

非支配株主に係る包括利益

92

86

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,585

9,615

51,987

△5,499

64,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,964

 

△1,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,476

 

5,476

自己株式の取得

 

 

 

△1,002

△1,002

自己株式の処分

 

 

 

215

215

自己株式の消却

 

 

△1,769

1,769

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,742

982

2,725

当期末残高

8,585

9,615

53,730

△4,516

67,414

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,987

2,676

△403

4,261

640

69,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,476

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

215

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,390

1,175

14

2,579

5

2,584

当期変動額合計

1,390

1,175

14

2,579

5

5,310

当期末残高

3,378

3,852

△389

6,840

645

74,900

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,585

9,615

53,730

△4,516

67,414

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,367

 

△2,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,308

 

6,308

自己株式の取得

 

 

 

△3,374

△3,374

自己株式の処分

 

 

 

147

147

自己株式の消却

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

3,941

△3,227

714

当期末残高

8,585

9,615

57,672

△7,743

68,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,378

3,852

△389

6,840

645

74,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,308

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3,374

自己株式の処分

 

 

 

 

 

147

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△182

1,653

△256

1,213

16

1,230

当期変動額合計

△182

1,653

△256

1,213

16

1,944

当期末残高

3,195

5,505

△646

8,054

661

76,844

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,991

8,138

減価償却費

3,364

3,466

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9

△205

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△21

2

賞与引当金の増減額（△は減少）

126

52

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

25

△5

株主優待引当金の増減額（△は減少）

12

4

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

44

51

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△4

受取利息及び受取配当金

△365

△405

支払利息

9

10

固定資産処分損益（△は益）

55

78

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△255

△842

売上債権の増減額（△は増加）

△4,385

3,801

棚卸資産の増減額（△は増加）

309

△307

仕入債務の増減額（△は減少）

1,136

△2,059

未払費用の増減額（△は減少）

7

396

その他

179

△919

小計

8,243

11,253

利息及び配当金の受取額

384

418

利息の支払額

△10

△11

法人税等の支払額

△1,421

△2,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,196

8,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△687

△1,037

定期預金の払戻による収入

1,116

1,219

有形固定資産の取得による支出

△1,982

△3,658

有形固定資産の売却による収入

10

29

無形固定資産の取得による支出

△87

△577

投資有価証券の取得による支出

△10

△11

投資有価証券の売却による収入

420

1,454

保険積立金の積立による支出

△203

△149

保険積立金の払戻による収入

271

296

その他

△20

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,172

△2,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,373

△1,145

配当金の支払額

△1,964

△2,335

非支配株主への配当金の支払額

△86

△70

自己株式の取得による支出

△1,002

△3,374

自己株式の処分による収入

215

147

リース債務の返済による支出

△102

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,312

△6,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

582

642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,293

74

現金及び現金同等物の期首残高

22,597

24,891

現金及び現金同等物の期末残高

24,891

24,966

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当連結会計年度末221百万円(95千株)であります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　受取保険金

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る保険金であります。

 

※２　システム障害対応費用

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。

「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務

諸表計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,158

32,374

13,283

6,389

66,206

2,558

68,765

-

68,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

-

-

0

14

60

74

△74

-

計

14,173

32,374

13,283

6,390

66,221

2,618

68,839

△74

68,765

セグメント利益又は損失（△）

999

2,540

3,097

554

7,191

101

7,293

△1

7,291

セグメント資産

6,652

46,400

15,979

4,962

73,995

1,477

75,473

19,602

95,075

その他の項目（注）４

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

612

2,500

213

37

3,364

0

3,364

-

3,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

436

1,380

397

45

2,260

0

2,260

-

2,260

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務

諸表計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,830

33,804

11,311

5,938

65,884

1,719

67,604

-

67,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

-

-

0

3

27

31

△31

-

計

14,834

33,804

11,311

5,938

65,888

1,747

67,636

△31

67,604

セグメント利益又は損失（△）

1,133

3,363

1,956

391

6,844

93

6,938

3

6,942

セグメント資産

6,425

48,805

14,482

4,710

74,424

526

74,950

18,411

93,361

その他の項目（注）４

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702

2,467

253

42

3,465

0

3,466

-

3,466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

744

2,559

1,174

21

4,499

6

4,506

-

4,506

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債権の相殺消去等

△2,651

△2,943

全社資産※

22,253

21,354

合計

19,602

18,411

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

43,978

6,134

3,819

14,314

517

68,765

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,484百万円であります。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

15,334

1,835

919

4,013

-

22,103

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

41,908

6,230

3,695

15,205

565

67,604

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は8,005百万円であります。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

16,209

1,831

964

3,980

-

22,986

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,413.91円

2,590.73円

１株当たり当期純利益金額

177.79円

208.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,476

6,308

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,476

6,308

期中平均株式数（千株）

30,805

30,271

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度194千株、当連結会計年度95千株、期中平均株式数は前連結会計年度266千株、当連結会計年度134千株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

受注及び販売の状況（連結）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

（単位：金額は百万円、構成比は％）

　

 

 

期首受注残高

受注高

売上高

期末受注残高

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

一般軸受機器

2,175

12.1

14,180

21.3

14,158

20.6

2,197

14.1

自動車軸受機器

884

4.9

32,812

49.5

32,374

47.1

1,322

8.5

構造機器

12,648

70.4

11,030

16.6

13,283

19.3

10,395

67.0

建築機器

900

5.0

6,670

10.1

6,389

9.3

1,181

7.6

報告セグメント計

16,608

92.4

64,694

97.5

66,206

96.3

15,096

97.2

その他

1,372

7.6

1,626

2.5

2,558

3.7

439

2.8

合計

17,981

100.0

66,320

100.0

68,765

100.0

15,536

100.0

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

（単位：金額は百万円、構成比は％）

　

 

 

期首受注残高

受注高

売上高

期末受注残高

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

一般軸受機器

2,197

14.1

15,315

22.0

14,830

22.0

2,682

15.2

自動車軸受機器

1,322

8.5

33,542

48.1

33,804

50.0

1,060

6.0

構造機器

10,395

67.0

13,578

19.5

11,311

16.7

12,662

71.8

建築機器

1,181

7.6

5,440

7.8

5,938

8.8

683

3.9

報告セグメント計

15,096

97.2

67,876

97.4

65,884

97.5

17,088

96.9

その他

439

2.8

1,831

2.6

1,719

2.5

551

3.1

合計

15,536

100.0

69,707

100.0

67,604

100.0

17,639

100.0