１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不透明感、海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があったものの、インバウンド需要の回復、企業の景況感、賃上げ等による個人の所得環境・雇用に改善がみられ、消費マインドも改善傾向にあり、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2024年４月度よりスタートした第41期は、主力の「アート関

連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。

　更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ

れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな

生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってま

いりました。

　「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数を埋めるべく新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。

　この結果、売上高は10,731百万円（前期比2.5％減）となり、営業利益は2,113百万円(同10.6％減)、経常利益2,267百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円（同28.3％減)となりました。

　売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前期においては高額美術品の販売が474百万円あったこと、2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」の売上がなくなったことによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少の主な要因は、前期には前述の高額美術品の販売による利益があったことに加え、投資有価証券売却益が477百万円あったことによります。

 

　事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

 

◆アート関連事業

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営

業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ

てまいりました。

　しかしながら、売上高は8,092百万円（同0.3％減）、営業利益は942百万円（同23.4％減）となりました。売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前期には高額美術品の販売が474百万円あったことによります。

 

◆金融サービス事業
　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ

せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,666百万円（同1.6％増）となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が

多かったことにより、営業利益は1,027百万円（同10.5％減）となりました。

 

◆健康産業事業

　ホットヨガ事業におきましては、2020年の緊急事態宣言等の影響により、休会・退会会員が多く発生し、会員数の

厳しい状況が続いているものの、不採算店舗のクローズなども実施し、営業利益は徐々に回復してきております。

　この結果、売上高は2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」の売上がなく

なったことにより999百万円（同21.9％減）となったものの、営業利益は88百万円（前期は64百万円の営業損失）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は29,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が458百万円、その他流動資産が349百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金576百万円、長期借入金1,493百万円の増加等により現金及び預金が979百万円増加したものであります。固定資産は5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。これは主に、その他投資等資産が253百万円、投資有価証券が117百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は34,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。

 

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は16,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が576百万円増加したものの、短期借入金が945百万円、資産除去債務が247百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,493百万円、資産除去債務が223百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は19,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は15,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,266百万円あったものの、自己株式の取得が1,207百万円、剰余金の配当により利益剰余金が583百万円の減少があったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、5,752百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は2,016百万円(前連結会計年度は495百万円の使用)となりました。これは主に法人税等の支払額1,089百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,216百万円、棚卸資産の減少454百万円、前受金の増加262百万円、その他219百万円等の増加要因があったことによります。

 

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は447百万円(前連結会計年度は558百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2,209百万円の増加要因があったものの、貸付金による支出2,139百万円、投資有価証券の取得による支出368百万円、資産除去債務の履行による支出296百万円等の減少要因があったことによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は585百万円(前連結会計年度は779百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,700百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,629百万円、自己株式の取得による支出1,207百万円、短期借入金の純減額945百万円、配当金の支払額582百万円等の減少要因があったことによります。

 

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。

　このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の上場を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。

　当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

 

（2026年３月期連結業績予想について）

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は11,000百万円（前期比2.5％増）、営業利益は2,100百万円（同0.7％減）、経常利益は2,050百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円（同5.2％減）を見込んでおります。

 

　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少の主な要因は、2025年３月期には保険解約返戻金143百万円があったこと、金利上昇による支払利息の増加を見込んでいることによります。

 

　アート関連事業におきましては、引き続き、より多くのお客様に催事会場にお越しいただけるよう注力し、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、日本全体にアートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。

　金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。

　健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。

 

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　今後の状況の変化によって、今期の連結業績予想に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに
公表いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2024年４月度よりスタートした第41期におきまして、上場20周年を迎えることができました。株主・投資家の皆様をはじめお取引先及び関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げます。

 

　当期の配当金につきましては、株主の皆様方の日頃のご支援、ご協力に感謝の意を表すために、１株当たり60円（普通配当30円・特別配当30円）に上場20周年記念配当40円を加え、合計100円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定いたしました。

　次期の配当といたしましては、株主の皆様方の日頃のご支援、ご協力に感謝の意を表すために、引き続き年間60円の配当を継続し、１株当たり30円の普通配当に特別配当30円を加算し、合計60円の配当(うち中間配当30円)を予定しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。また、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。

　当該見積りの変更の結果、資産除去債務は93,396千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,277千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額5,753,985千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額55,850千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額7,346,992千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。