１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2024年7月1日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善がみられるなど穏やかな回復を見せたものの、国内の物価や人件費上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク、アメリカの政策動向など、景気の先行き不透明な状況で推移しました。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は2,028,158台（前年同期比4.2％増加）(注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は174,897台（前年同期比5.2%減少)(注2）、日本国内における輸入車販売シェアも8.6％（前年同期9.5％）(注2）といずれも前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループでは、M＆Aによる取扱いブランドの拡充、シェアの拡大、さらには新規事業の獲得を図ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、中古車輸出関連事業への進出、新たにプジョー・シトロエン・DSの３ブランドの取扱を開始、また、ボルボブランドの２店舗を展開するオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更）の全株式を取得し、九州エリアにおけるボルボブランドのシェア拡大を図りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記のM＆Aによる中古車輸出関連事業、新規取扱いブランドのプジョー・シトロエン・DS、ボルボブランドの店舗数増加等が売上高に寄与し、連結売上高は66,219百万円（前年同期比89.2％増加）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用等の一過性の費用に加え、業容の拡大に伴う人件費、販売費、店舗運営費用や店舗設備関連費用の増加により前年同期比35.9％増加の7,754百万円となったものの、売上高増加に伴う売上総利益9,123百万円（前年同期比36.9％増加）がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比43.1％増加の1,369百万円となりました。
これらの結果、経常利益は1,446百万円（前年同期比40.8％増加）、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円（前年同期比72.3％増加）となりました。
当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業におきましては、マルチブランド戦略及びM＆A戦略の成果が得られる結果となりました。
新車販売につきましては、店舗数の増加に加え、ニューモデルや人気車種の需要が強いブランドを中心に販売が堅調に進み、前年同期に集中的に納車が進んだブランドやニューモデル効果が薄れたブランドにおける減少をカバーし、新車販売台数は前年同期比12.9％増加、新車売上高は前年同期比10.2％増加の18,878百万円となりました。
中古車販売は、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力し、前年同期比7.8％増加の10,632百万円となりました。車輌売上高合計では前年同期比11.3％増加の33,275百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、M＆A戦略の成果による店舗数の増加及び継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は6,055百万円(前年同期比30.2％増加）、保険手数料収入は327百万円（前年同期比24.2％増加）と、いずれも前年同期を上回り、セグメント利益は1,860百万円となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は成長率のわずかな鈍化がみられるものの、世界情勢が不安定な中でも堅調な投資、家計支出の下支えにより順調に推移しており、輸入車への需要は引き続き強いものとなっております。
昨年、上半期早期に同国の輸入車の台数規制に達したため、現地輸入業者の輸入抑制により輸出台数は低調に推移しておりました。繁忙期となる１月に入り順調な滑り出しを見せたものの、2025年２月頃より当社が中心的に輸出している車種の中古車市場への供給量が急増したことに加え、これまで継続して円安基調であったマレーシア通貨が円高基調に推移し、現地輸入業者からの需要が弱いものとなったため、海外売上高は想定を下回り、10,427百万円となりました。
業販につきましては、販売台数は堅調に推移し、業販売上高は15,709百万円となりました。
利益面では、繁忙期に備え海外輸出用の車種を中心に商品仕入れを強化していたため、原価率が上昇し、利益率は低下いたしました。
一方で、株式会社ENGの連結子会社化に伴い、管理部門の機能の当社への移管や、拠点・事務所の整理や統合を実施し、効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は295百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間末時点では当社グループの43店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第３四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は14.2％、当第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は23.2％となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に新たに21台のEV充電器を設置し、当第３四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む97台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,088百万円増加し、38,239百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、4,740百万円増加し、27,660百万円となりました。これはM&A等による事業拡大から、商品が2,983百万円増加、売掛金が1,251百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、10,578百万円となりました。これはM&Aに伴う車両運搬具の増加等により有形固定資産が1,187百万円増加したことに加え、敷金の増加等により、投資その他の資産が192百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,787百万円増加し、19,755百万円となりました。これは、短期借入金が4,699百万円増加、商品仕入れの増加により買掛金が763百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、6,574百万円となりました。これは、長期借入金が返済により、584百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加、また配当金支払が416百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,143百万円あったことにより利益剰余金が726百万円増加いたしました。
また、新株予約権が17百万円増加いたしました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ、834百万円増加し、11,908百万円となりました。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2024年７月１日付で、Stellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2024年９月30日付で、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2024年12月３日付で、オリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日については、2024年12月31日としております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△593,258千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当第３四半期連結累計期間に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益８百万円を計上しております。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△785,849千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し、前連結会計年度から連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、第１四半期連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308百万円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初分配額の重要な見直し）
2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,405千円は、会計処理の確定により7,566千円減少し、8,838千円となりました。負ののれんの発生益の減少は、建物及び構築物が134,939千円減少、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、建物及び構築物が131,844千円減少し、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加、株主資本の利益剰余金が4,472千円減少しております。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が1,547千円減少したため営業利益が1,547千円増加し、負ののれん発生益が7,566千円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ6,019千円減少しております。