○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中東・ウクライナ情勢や米国新政権の政策動向等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と積極的な賃上げの持続、賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、社会経済活動全体のデジタル化への動きに加え、ＡＩ等の先端ＩＴ技術に対するニーズの高まりも相まって、非常に旺盛な需要が継続しております。これらの需要に適確に対応し、顧客満足度の維持向上を図るため、当社グループは、採用、人材育成、処遇向上、執務環境等の人的資本領域への成長投資を継続しました。また、事業開発、研究開発、品質管理、経営管理体制等のさらなる強化を図り、今後の飛躍的な事業成長に向けた経営基盤の整備を進めました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

特記すべき事項は以下のとおりです。

➀ 売上高

　売上高は、前連結会計年度比2,820百万円増加（27.2％増）の13,203百万円となり、8期連続で過去最高を更新しました。サービス、金融、情報通信、製造及び自治体等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い受注が堅調に推移したこと、また受注単価が堅調に推移したことが主な要因です。

② 採用面

　コンサルタント数（注）は、前連結会計年度末比81名増加（15.3％増）の610名となりました。また、コンサルタント数を含む当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比96名増加（16.1％増）の693名となりました。

採用体制の強化、エージェントとの連携強化を継続的に実施するとともに、今後の事業成長の加速を支えるマネジメント層や管理部門の増強も積極的に行いました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含

み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③ 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　販売費及び一般管理費は、主に役員報酬の増加、マネジメント層や管理部門の増員・処遇向上に伴う人件費の増加及び新規サービス開発に係る研究開発費の増加により、前連結会計年度比590百万円増加（28.1％増）の2,694百万円となりました。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加したものの、売上高が前連結会計年度比27.2％増加したことに加え、稼働・品質の管理徹底を継続したことから、それぞれ前連結会計年度比866百万円増加（49.3％増）の2,623百万円、前連結会計年度比880百万円増加（50.1％増）の2,638百万円、前連結会計年度比504百万円増加（44.6％増）の1,635百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。営業利益及び経常利益については13期連続で過去最高を更新しました。

 

（参考）

個別業績について

　営業収益は、連結子会社各社の事業拡大により、2,070百万円（前事業年度比21.7％増）となりました。

　また、損益面については、主に利益進展による役員報酬の増加や管理部門の増強に伴う人件費の増加等により営業費用は増加したものの、営業収益の拡大により、営業利益は1,087百万円（前事業年度比9.1％増）、経常利益は1,101百万円（前事業年度比10.1％増）、当期純利益は666百万円（前事業年度比1.4％増）となりました。

 

(2）今後の見通し

　海外情勢等のリスク要因はあるものの、国内経済は良好な雇用・所得環境を背景に回復基調が継続するとともに、今後本格的なインフレ経済に進むと見込まれます。一方で、社会経済活動全体のデジタル化への動きは、ＡＩ等のデジタルイノベーションの進展を背景に一段と加速することが予想され、当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への需要は、今後益々強くなるものと確信しております。

　このような見通しに基づき、当社グループは、引き続き人的資本等への大規模な成長投資を継続するとともに、経営基盤強化を図り、今後の持続的且つ飛躍的な事業成長を盤石なものにしていきます。

採用・育成面においては、優秀なエンジニアやコンサルタントの採用を年間100名-120名規模で継続するとともに、ビジネスと先端ＩＴ技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めます。

また、経営基盤を強固にするため、マネジメント層や営業機能の強化、プロジェクトの品質管理活動の徹底、戦略的な報酬・処遇制度の進化を進め、結果として、グループ全体で1,000名-1,500名程度での事業活動が想定できるように必要な策を着実に進めてまいります。さらに、新規サービスの立ち上げに向けた研究開発活動の継続や、外部企業とのアライアンスやＭ＆Ａ、今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を果断に実施し、コンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。

　以上の事業方針から、翌連結会計年度（2026年3月期）の当社グループ業績を現時点の事業の進捗状況等を踏まえ次のとおりと予想しております。
 ＜業績見通し＞
売上高　　15,900百万円（前期比20.4％増）
営業利益　 3,100百万円（前期比18.2％増）
経常利益　 3,100百万円（前期比17.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益　1,950百万円（前期比19.2％増）

 ＜注＞
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものですが、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。予想には、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えください。

 

 

(3）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況
　総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,560百万円（23.3％）増加の13,570百万円となりました。

負債は、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比924百万円（42.6％）増加の3,091百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,636百万円（18.5％）増加の10,479百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,115百万円（18.5％）増加の7,137百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,587百万円（前年同期比109.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,638百万円、売上債権の増加1,158百万円、法人税等の支払額699百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同期比125.5％増）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、249百万円（前年同期比4.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額247百万円等によるものです。
 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率=自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額／総資産

（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため該当事項はありません。

また、インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないか僅少のため表示を省略しております。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しております。現在長期保有の株主様への利益還元策として、当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しております。当期は、親会社株主に帰属する当期純利益1,635百万円となったため、1株当たり60円（連結配当性向20.2％）の期末配当を実施する予定です。
 

(5）事業等のリスク

　経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2025年3月31日現在）における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。

 

１．外部環境に起因するリスクについて

(1) 競合優位性について
　当社グループは、主に次の施策をとることによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

① 顧客事業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発等の高付加価値サービスに特化して事業展開を行うこと。
② いわゆる「戦略的IT投資領域」における顧客の意思決定を支援することに特化した弊社の各種コンサルティングサービスの実行過程で生まれる膨大なナレッジやノウハウに加え、日々進化するIT技術に関する知見を、「ULBOK（ウルボック）UL Systems Body OF Knowledge」等の組織知として蓄積・整理・適用することで顧客の意思決定を組織として高い品質で支援できる体制を構築していること。
　このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) IT技術動向について
　当社グループは事業ドメインを、顧客の「戦略的IT投資領域」に絞り、この領域における顧客の意思決定を支援するための各種コンサルティングサービスに経営資源を集中的に投入し、この領域において圧倒的な存在感を築き上げるべく事業を展開しております。
　当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを組織的に蓄積・向上することを最重要課題の一つとして位置づけており、「ULBOK（ウルボック）」等の組織知のメンテナンスは組織をあげて取り組んでおります。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社グループが想定している以上にIT技術の著しい進歩があった場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、十分な対応をできない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
　感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合に備え、当社グループではこれらの非常時への備えを平時からシステム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合には、その復旧費用やプロジェクト中断/延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループ固有のリスクについて

(1) プロジェクトのリスク管理体制について
　プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めており、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰りに関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理することは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを直接運営する各子会社の各事業部による社内規程に基づいた厳格な手続きやレビュー等に加え、事業部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトサポート＆アシュアランスチーム（PSAT)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。
　現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
　当社グループでは顧客から受注する各プロジェクトの収益認識に関して、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用上、受託プロジェクトの成果物に関して、顧客の受入検査に基づく「検収」やその「検収」の確度は、収益認識額決定の重要な要素の1つであります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクトの品質管理について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延又は遅延見込みとなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
　当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得のために意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
　国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースでは特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも請負契約形態による契約の締結が行われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納品）を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても、業務の性格上システム開発を伴うプロジェクトの受託を行う可能性はあり、受託の場合には同様のリスクを内含します。このようなリスクに対処するため、当社グループでは、「ULBOK（ウルボック）」等の組織知として蓄積してきた業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしながら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任及び品質保証引当金について
　当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不適合責任条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い必要に応じて品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消することは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) プロジェクトにおける委託先管理について
　当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェクトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 人員の確保と育成について
　当社グループは、2025年3月31日現在、当社役員6名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員9名（当社役員及び従業員との兼務は含まず）、従業員693名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコンサルタントは合計610名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコンサルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠です。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置（アサイメント）、透明性の高い人事考課の徹底、充実した報酬・人材育成・福利厚生制度の運用等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 代表取締役への依存度について
　当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2025年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合には、当社グループの今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 組織体制について
　2025年3月31日現在、当社グループは、当社役員6名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員9名（当社役員及び従業員との兼務は含まず）、従業員693名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員632名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は61名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
　当社グループの着実な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられます。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をしており、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいります。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足しているのが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供する各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

(11) 情報管理について
　当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあります。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
　当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等との間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取得）を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しない場合や、対象企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。

　事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。

①　ウルシステムズ株式会社は、主に金融、情報通信、サービス及び製造業の企業向けに、情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。

②　ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体向けに、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。

③　株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ITアーキテクチャコンサルティングを展開しております。

　なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。

 

 [事業系統図]
　　事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2025年3月31日現在）

 

 

 

[the image file was deleted]

 

 

    関係会社の状況

  （注1）特定子会社に該当します。

　（注2）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　（注3）ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　　主要な損益情報等

　　　ウルシステムズ株式会社

　　　　①売上高　　　 11,640百万円

        ②経常利益　　　1,149百万円

　　　　③当期純利益　　　777百万円

　　　　④純資産額　　　4,934百万円

　　　　⑤総資産額　　　8,528百万円

 

　　　ピースミール・テクノロジー株式会社

　　　　①売上高　　　　1,661百万円

        ②経常利益　　　　307百万円

　　　　③当期純利益　　　206百万円

　　　　④純資産額　　　　766百万円

　　　　⑤総資産額　　　1,576百万円

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、当社グループの事業展開や内外の情勢等を考慮の上、適切に対応する予定です。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年4月1日　至2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称　ウルシステムズ株式会社

　　　　　ピースミール・テクノロジー株式会社

　　　　　株式会社アークウェイ

 

(2)主要な非連結子会社の名称　Archway Factory Inc.

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Archway Factory Inc.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　  償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　  時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  　市場価格のない株式等

  　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　  通常の販売目的で保有する棚卸資産

　    仕掛品

　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
　また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　市場販売目的のソフトウェア

　販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ　その他の無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　品質保証引当金

　契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

　当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

コンサルティング事業

　主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング及び受託開発サービスを提供しており、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。

　履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね１契約１履行義務となっております。

　当該サービスは、顧客との契約（プロジェクト）にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

２ 重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。

　契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、287百万円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、360百万円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。

 

　　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。