○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等により、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する電子部品市場においては、テストソリューション事業では、半導体市場の大幅な回復に伴いバーンインソケット、テストソケット共に需要が回復しました。コネクタソリューション事業では、データセンター投資の拡大により通信機器向け製品は順調な推移をしましたが、車載機器向け及び産業機器向け製品は需要が戻らない状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高45,298百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益8,225百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益7,689百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,240百万円（前年同期比154.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テストソリューション事業は、下期に入り半導体各社の需給調整がありましたが上期の好調な状況を受けて当連結会計年度では好調に推移しました。

テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しました。また、バーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品は、ＭＣＵ向け製品が市場の在庫調整等の影響を受けたものの、自動車用ＡＤＡＳ向けが好調に推移したことにより、過去最高の売上となりました。メモリー半導体向け製品もＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により前年度比にて大幅に伸長しました。

その結果、売上高25,114百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益7,112百万円（前年同期比285.5％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことに加え、ＡＩを含むデータセンター向け新製品の販売増もあり利益面に貢献しました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受けました。産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。

その結果、売上高18,948百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,213百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

［光関連事業］

民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高1,236百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は32,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当があったものの売上高が増加したことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、自己株式取得のための預け金の預入れにより現金及び預金は1,940百万円減少し、その他流動資産が同額増加しております。固定資産は21,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。なお、当社連結子会社光伸光学工業株式会社は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品について減損損失292百万円を計上しております。また、ソフトウェア仮勘定620百万円は当社の次期基幹システムの構築費用であります。

この結果、総資産は53,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が998百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は13,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は39,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得2,523百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が5,240百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、当連結会計年度末の資金は12,794百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,005百万円（前年同期比178.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,350百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,657百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,848百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,493百万円（前年同期比60.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額973百万円、自己株式の取得による支出2,523百万円及び自己株式取得のための預け金の預入による支出1,940百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年３月期の世界経済は、引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。

このような状況の下、当社グループは、テストソリューション事業におきまして、スマートフォンを含むモバイル機器向けテストソケットとメモリー分野でＤＲＡＭ向けバーンインソケットは順調な推移を見込んでおり、ロジック分野では自動車ＡＤＡＳ向けが前年度下期比で堅調な推移を見込んでおります。また、メモリー分野でＮＡＮＤ向け、ロジック分野で自動車ＭＣＵ向けバーンインソケットは回復に時間を要すると見込んでおります。コネクタソリューション事業におきましては、通信機器市場ではＡＩを含むデータセンターへの投資が活発化しサーバー及び周辺機器の需要の拡大を見込んでおりますが、車載機器市場では世界的な需要低迷やＥＶ車の減速による生産台数への影響と、産業機器市場では主力の欧州市場での在庫調整の更なる長期化が懸念されます。

当社グループは、第４次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の最終年度となる2026年３月期は、売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すと公表し、目標達成のために設備投資をはじめ各種施策を進めております。しかしながら、発表日時点にて当社グループの関連する各市場の環境等を勘案した結果、2026年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高47,400百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益8,500百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益7,900百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（前年同期比4.9％増）とし、全社にて増収・増益を計画しております。

なお、米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響は、発表日時点にて直接影響が見込まれる部分は業績予想に織り込んでおります。今後の関税措置による状況の変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。

また、見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝140.00円、１ユーロ＝155.00円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,104,279	12,981,469
受取手形	31,000	19,038
電子記録債権	529,117	388,565
売掛金	7,024,880	6,952,104
商品及び製品	2,895,435	3,519,294
仕掛品	341,136	317,295
原材料及び貯蔵品	3,644,036	3,600,832
その他	2,176,346	4,362,194
貸倒引当金	△30,838	△28,454
流動資産合計	29,715,393	32,112,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,733,361	5,665,389
機械装置及び運搬具（純額）	3,196,016	3,126,309
工具、器具及び備品（純額）	1,860,595	1,887,322
土地	4,278,067	4,242,908
リース資産（純額）	54,753	43,603
使用権資産（純額）	3,281,071	3,139,569
建設仮勘定	683,117	428,627
有形固定資産合計	19,086,984	18,533,730
無形固定資産
ソフトウエア	194,243	334,965
ソフトウエア仮勘定	279,002	620,290
その他	44,062	38,045
無形固定資産合計	517,309	993,301
投資その他の資産
投資有価証券	67,697	65,042
繰延税金資産	277,662	322,935
退職給付に係る資産	850,179	856,995
その他	546,826	505,466
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,742,366	1,750,440
固定資産合計	21,346,660	21,277,471
資産合計	51,062,054	53,389,812

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,454,537	2,240,012
短期借入金	2,759,870	3,211,191
１年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	404,659	427,255
未払法人税等	908,989	1,907,903
賞与引当金	423,977	681,257
その他	2,239,739	1,935,642
流動負債合計	9,231,773	10,443,263
固定負債
長期借入金	410,000	370,000
リース債務	2,298,822	2,253,793
繰延税金負債	254,410	134,567
訴訟損失引当金	162,423	161,269
退職給付に係る負債	65,291	94,439
資産除去債務	28,739	39,788
その他	346,373	216,190
固定負債合計	3,566,062	3,270,047
負債合計	12,797,836	13,713,311
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,623,633	1,648,007
利益剰余金	25,297,550	29,566,003
自己株式	△2,092,715	△4,593,029
株主資本合計	34,912,571	36,705,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,316	13,508
為替換算調整勘定	3,156,806	2,845,558
退職給付に係る調整累計額	△10,407	△30,505
その他の包括利益累計額合計	3,161,715	2,828,561
非支配株主持分	189,930	142,855
純資産合計	38,264,217	39,676,501
負債純資産合計	51,062,054	53,389,812

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	36,423,844	45,298,813
売上原価	25,318,706	27,798,680
売上総利益	11,105,138	17,500,132
販売費及び一般管理費	8,171,657	9,275,085
営業利益	2,933,480	8,225,046
営業外収益
受取利息	64,740	42,379
受取配当金	11,562	6,110
為替差益	184,257	－
スクラップ売却益	13,613	12,081
助成金収入	19,287	27,476
受取保険金	765	20,989
その他	54,826	56,856
営業外収益合計	349,053	165,893
営業外費用
支払利息	233,597	206,717
為替差損	－	215,658
固定資産除却損	50,699	57,115
設備移設費用	58,937	72,493
過年度付加価値税等	－	71,057
その他	25,049	78,733
営業外費用合計	368,283	701,777
経常利益	2,914,249	7,689,163
特別利益
固定資産売却益	7,748	17,042
新株予約権戻入益	162,218	－
特別利益合計	169,966	17,042
特別損失
減損損失	－	292,270
システム障害対応費用	－	63,156
特別損失合計	－	355,426
税金等調整前当期純利益	3,084,216	7,350,778
法人税、住民税及び事業税	710,043	2,270,227
法人税等調整額	261,174	△132,220
法人税等合計	971,217	2,138,006
当期純利益	2,112,998	5,212,771
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	52,817	△28,199
親会社株主に帰属する当期純利益	2,060,181	5,240,971

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,112,998	5,212,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,829	△1,807
為替換算調整勘定	1,718,302	△316,277
退職給付に係る調整額	45,890	△20,098
その他の包括利益合計	1,767,022	△338,183
包括利益	3,880,021	4,874,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,812,822	4,907,817
非支配株主に係る包括利益	67,199	△33,228

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,788,562	26,782,778	△3,351,466	35,303,978
当期変動額
剰余金の配当			△1,798,789		△1,798,789
親会社株主に帰属する当期純利益			2,060,181		2,060,181
自己株式の取得				△699,928	△699,928
自己株式の処分		26,900		20,228	47,129
自己株式の消却		△1,938,450		1,938,450	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,746,620	△1,746,620		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△164,928	△1,485,228	1,258,750	△391,407
当期末残高	10,084,103	1,623,633	25,297,550	△2,092,715	34,912,571


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,486	1,452,885	△56,297	1,409,074	178,200	122,731	37,013,985
当期変動額
剰余金の配当							△1,798,789
親会社株主に帰属する当期純利益							2,060,181
自己株式の取得							△699,928
自己株式の処分							47,129
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,829	1,703,920	45,890	1,752,640	△178,200	67,199	1,641,639
当期変動額合計	2,829	1,703,920	45,890	1,752,640	△178,200	67,199	1,250,232
当期末残高	15,316	3,156,806	△10,407	3,161,715	－	189,930	38,264,217

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,623,633	25,297,550	△2,092,715	34,912,571
当期変動額
剰余金の配当			△972,518		△972,518
親会社株主に帰属する当期純利益			5,240,971		5,240,971
自己株式の取得				△2,523,940	△2,523,940
自己株式の処分		24,373		23,626	48,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24,373	4,268,453	△2,500,314	1,792,513
当期末残高	10,084,103	1,648,007	29,566,003	△4,593,029	36,705,084


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,316	3,156,806	△10,407	3,161,715	189,930	38,264,217
当期変動額
剰余金の配当						△972,518
親会社株主に帰属する当期純利益						5,240,971
自己株式の取得						△2,523,940
自己株式の処分						48,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,807	△311,248	△20,098	△333,154	△47,075	△380,229
当期変動額合計	△1,807	△311,248	△20,098	△333,154	△47,075	1,412,283
当期末残高	13,508	2,845,558	△30,505	2,828,561	142,855	39,676,501

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,084,216	7,350,778
減価償却費	2,789,582	3,236,314
減損損失	－	292,270
システム障害対応費用	－	63,156
受取利息及び受取配当金	△76,303	△48,489
支払利息	233,597	206,717
為替差損益（△は益）	△288,353	67,478
固定資産除却損	50,699	57,115
設備移設費用	58,937	72,493
固定資産売却損益（△は益）	△7,748	△17,042
新株予約権戻入益	△162,218	－
売上債権の増減額（△は増加）	△236,672	142,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	237,670	△652,291
仕入債務の増減額（△は減少）	29,324	△200,439
未払金の増減額（△は減少）	9,554	18,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△752,315	260,264
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△81,806	△7,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,707	29,597
その他	△199,724	△379,253
小計	4,721,148	10,492,351
利息及び配当金の受取額	81,916	48,468
利息の支払額	△233,898	△207,295
法人税等の支払額	△1,338,167	△1,327,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,230,998	9,005,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,523	△159,137
定期預金の払戻による収入	509,119	－
有形固定資産の取得による支出	△4,508,153	△2,848,280
有形固定資産の売却による収入	12,337	17,470
貸付けによる支出	△29,428	△48,169
その他	△201,679	△618,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,221,328	△3,657,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△540,720	467,947
長期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△387,041	△469,510
自己株式の取得による支出	△699,928	△2,523,940
配当金の支払額	△1,795,770	△973,164
ストックオプションの行使による収入	31,147	－
預け金の預入による支出	－	△1,940,668
その他	－	△13,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,432,313	△5,493,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	760,169	△133,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,662,472	△277,851
現金及び現金同等物の期首残高	16,734,869	13,072,396
現金及び現金同等物の期末残高	13,072,396	12,794,544

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分	主要製品・サービス
テストソリューション事業	バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
コネクタソリューション事業	高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
光関連事業	ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,840,681	19,229,434	1,353,728	36,423,844	－	36,423,844
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	15,840,681	19,229,434	1,353,728	36,423,844	－	36,423,844
セグメント利益又は損失（△）	1,845,029	929,342	△21,766	2,752,605	180,875	2,933,480
セグメント資産	4,341,278	5,714,032	530,977	10,586,288	40,475,765	51,062,054
その他の項目
減価償却費	1,497,493	1,179,909	112,179	2,789,582	－	2,789,582
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,251,366	861,188	8,972	2,121,527	3,448,305	5,569,833

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,114,629	18,948,143	1,236,040	45,298,813	－	45,298,813
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	25,114,629	18,948,143	1,236,040	45,298,813	－	45,298,813
セグメント利益又は損失（△）	7,112,129	1,213,194	△25,283	8,300,040	△74,994	8,225,046
セグメント資産	4,942,020	5,746,426	249,018	10,937,465	42,452,347	53,389,812
その他の項目
減価償却費	1,833,953	1,347,948	54,412	3,236,314	－	3,236,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,829,575	772,551	22,132	2,624,259	1,079,893	3,704,153

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産42,808,494千円及び連結調整額△356,147千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産	1,862.43円	2,037.62円
１株当たり当期純利益	100.43円	259.47円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産

1,862.43円

2,037.62円

１株当たり当期純利益

100.43円

259.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,060,181	5,240,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,060,181	5,240,971
普通株式の期中平均株式数（株）	20,512,628	20,198,405

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。