１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。

 

当社は、「日本通信SIM」の成長を加速させるための認知度向上策として、当連結会計年度に当社として初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。290円」編）を実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。

また、当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、2024年９月30日から「合理的みんなのプラン」と「合理的30GBのプラン」の料金を据え置いたままでデータ容量を増量しました。

これらの施策により、「日本通信SIM」は比較サイト及びSNS等で取り上げられ、商品性及び価格競争力が高く評価されています。

なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。

当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2024年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、総合満足度第１位を受賞しました。

 

「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しており、当社の成長を牽引しています。

 

　また、当社は、2022年６月にドコモに音声・SMS網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しましたので、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始することを目指しています。当社は、当社の音声通信サービスのコアシステムをプライベートクラウド上で仮想化することで、サービスの柔軟性を高めるとともに構築コストを抑えることを計画しています。当社は現在、システムを構成するソリューションの選定を進めており、ng-voice GmbH（ドイツ、ハンブルクに本社を置く通信ソフトウェアプロバイダー）のほか、いくつかの海外ベンダーと契約を締結いたしました。

 

②　モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）について

モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。

2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc. （以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、及び、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワークを提供するものです。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエア・セキュリティ・モジュール（HSM）を提供します。

当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます。

 

③　FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSによる認証は、i) お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によって確実な身元確認を行ったうえで、ii) 電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に内蔵されているハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行し、iii) 電子証明書に記録されている公開鍵と秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

すなわち、FPoSによる認証はマイナンバーカードをトラストアンカーとしており、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。マイナンバーカードは、行政手続きにおけるデジタルIDとして利用することができますが、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者にデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。

 

なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすまし、または改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えているため、なりすまし、または改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。

当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。

 

「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかを「ダイナミック・オプトイン」機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいています。

さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。

なお、前橋市の出産・子育て応援給付金は、「めぶくPay」で給付することができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。

 

当社は、2024年５月に、FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました（2024年５月24日付当社公表資料をご参照ください）。また、2024年10月には、FPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました（2024年10月７日及び８日付当社公表資料をご参照ください）。

当社は、これらを受け、2025年２月、当社子会社であるmy FinTech株式会社、及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウエアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供を開始いたしました（2025年２月14日付当社公表資料をご参照ください）。

スマートフォン用アプリを使ってサービスを提供する事業者の方は、「デジタル認証モジュール」を自社のアプリに組み込むことで、当該アプリに、めぶくIDと同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することができ、併せて、マイナンバーカードに記載された基本４情報に基づくデジタルIDを利用することができるようになります。これにより、スマートフォンでインターネットを利用する場合の「安全性」及び「データ連携の困難さ」という２つの課題を解決することができます。

 

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,238百万円となり、前連結会計年度と比較して1,838百万円（24.8％増）の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。

売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加（30.4％増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加（17.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円（前連結会計年度は1,139百万円）、経常利益は1,000百万円（前連結会計年度は1,183百万円）となりました。

　また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失（通信設備除却費用負担金）として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円（前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,782百万円、売掛金が71百万円増加したことによるものです。固定資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。これは主に有形固定資産が138百万円、無形固定資産が480百万円、長期貸付金が300百万円増加したことによるものです。繰延資産は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは社債発行費が27百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,930百万円増加しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。これは主に買掛金が116百万円、１年内償還予定の社債が286百万円増加した一方、未払法人税等が123百万円減少したことによるものです。固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加しました。これは主に社債が1,714百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は3,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益849百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入（前連結会計年度は1,071百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益964百万円及び減価償却費198百万円の計上、仕入債務の増加が116百万円あった一方、法人税等の支払額が275百万円あったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出（前連結会計年度は213百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出545百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の収入（前連結会計年度は75百万円の収入）となりました。これは主に社債の発行による収入1,971百万円によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

当社は、ドコモの音声・SMS網との相互接続により、データ通信、音声通話及びSMSという携帯電話による通信サービスの全てを相互接続により提供するネオキャリアを日本で初めて実現させるために取り組んでおり、2026年５月24日にネオキャリアとしての新サービスの開始を目指しています。同時に、当社は、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業を展開しており、対面およびインターネットのいずれにおいても、安全・安心にデータを運ぶ機能を、金融、決済、交通、地方自治、医療、その他様々な分野に提供するために取り組んでいます。これらの2つの取組みにより、当社の売上および利益は、中長期的に大きく成長することを想定しています。2026年３月期においては、上記の２つの取組みの進捗と、これらの取組みへの投資を支えるモバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）の成長が鍵となります。モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）においては、売上で20%強の成長率を見込んでおり、同事業の営業利益も売上成長率を越える成長率を見込んでいます。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、報告セグメントを従来「日本事業」及び「海外事業」の２区分としていましたが、当社グループの事業展開、経営資源の配分等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更しています。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しています。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在 しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。