１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米国の通商政策の懸念や不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されております。
当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月より新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートさせました。新中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に沿った5つの基本戦略である「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を策定しており、新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度におきまして売上高は16,194百万円（前年同期比8.5％増）と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたことや生産性の向上により、原価率が0.3ポイント改善し、売上総利益は3,846百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
分野別の業績は次のとおりです。
（SI分野）
SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、公共、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、クレジット向けが前期の大型開発案件の反動減により前年同期比17.0％減となりましたが、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比6.2％増となりました。また、官公庁・自治体・公共企業向けにおいても、行政の推進するデジタル化に関連した受注の拡大が業績に大きく寄与し、前年同期比43.2％増となった結果、売上高は13,988百万円（前年同期比6.2％増）、売上総利益は3,313百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（DX分野）
DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、独自開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、独自開発システム関連のサービスが堅調に推移するとともに、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスが大きく伸長し、売上高は2,206百万円（前年同期比25.6％増）、売上総利益は533百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
その他の利益面では人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒社員の積極採用、教育施策の拡充等、人的資本への投資が増加したものの、販管費抑制の効果などもあり、営業利益は1,836百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,898百万円（前年同期比20.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した反動があったものの、上記の営業収益の増加や賃上げ促進税制の適用による減税が上回り、1,316百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
以上により、売上高及び各利益におきまして４期連続して過去最高を更新いたしました。
経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は主要事業の増収に伴い前年同期から1.2ポイント上がり11.7％となりました。売上高当期純利益率及び資本効率性指標であるROE（自己資本当期純利益率）は前年同期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した反動により、それぞれ前年同期から0.7ポイント下げ8.1％、前年同期から1.7ポイント下げ24.1％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の9,466百万円に対して1,060百万円増加し、10,526百万円となりました。これは主として、現金及び預金が343百万円、売掛金が867百万円、投資有価証券が98百万円増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が合計で108百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の4,382百万円に対して289百万円増加し、4,672百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、賞与引当金39百万円、退職給付に係る負債31百万円増加の一方で、未払法人税等が70百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,083百万円に対して770百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,316百万円、剰余金の配当による減少398百万円、自己株式の買付け等による減少223百万円、その他の包括利益累計額の増加50百万円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％に対して1.9ポイント上がり55.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、当連結会計年度末には2,683百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、692百万円（前年同期は1,223百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,872百万円、減価償却費153百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額868百万円、法人税等の支払額649百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入48百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円であります.
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、319百万円（前年同期は963百万円の使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額300百万円であり、支出の内訳は、配当金の支払額396百万円、自己株式の取得による支出223百万円であります。
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されるものの、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような経営環境下、当社グループは、2024年４月から新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートさせました。新中期経営計画の初年度として、業績では年度計画を上回り、前年同期比でも増収増益となった結果、４期連続して売上高及び利益の過去最高を更新するなど、順調なスタートを切ることができました。この成長をさらに加速させるため、新中期経営計画にて策定した5つの基本戦略である「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を推進し新中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
SI（システムインテグレーション）分野では、引き続き当社の強みをいかし、クレジット、金融、官公庁・自治体・公共企業向けなど公益性の高い分野に積極的な提案活動を行い、高付加価値ビジネスを提供することで事業拡大を図って参ります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野では、当社独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」において、クラウド、AIなどの先端IT技術を活用したサービスラインナップを拡充し、お客様のデータ利活用の状況に応じて必要な支援を組み合せた包括的なワンストップサービスを提供することで、さらなる受注の拡大を目指して参ります。
その他、人材確保の施策として継続した賃上げや教育カリキュラムの拡充など人的資本への投資や生産性向上のためのオフィス環境整備等も積極的に行ってまいります。
以上により、2026年３月期の第２四半期(累計)の業績見通しにつきましては、売上高8,100百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益760百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益790百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円（前年同期比14.2％減）を見込んでおります。前年同期は官公庁・自治体・公共企業向けにおいて高付加価値の案件が集中したことにより、上期では増収減益となる見込みでありますが、2026年３月期の通期の業績見通しにつきましては、売上高17,100百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,930百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益1,990百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（前年同期比2.5％増）と増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内顧客へ業務を提供しているため日本の企業会計基準を適用しております。
今後、海外での業務提供が拡大した場合や国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業が増加し、同基準の適用が必要となる場合には改めて検討することとなりますが、当面は日本の企業会計基準を適用する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
ａ．セグメント情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。