○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「２種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。
また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。
さらに、2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。
また、2024年10月より自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、アプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が大幅に増加し、香の川製麺のブランド認知やファンの増加にもつながっております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）の活用により、店舗オペレーションの効率化を図ることで収益性の向上を目指してまいりました。当事業年度においても、中華そばやソース類の内製化、社内加工品を活用した高価格かつ低原価率の構成比を効果的に伸ばした結果、原価率の低減を実現しております。
また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの３カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。
さらに、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。
当事業年度における店舗数は、１店舗の出店により26店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,103,166千円（前期比1.7%増）、営業損失は39,559千円（前期は営業損失3,048千円）、経常損失は28,308千円（前期は経常利益11,568千円）、当期純損失は85,325千円（前期は当期純損失6,416千円）となりました。
資産は、前事業年度末比30,183千円増加して967,114千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20,023千円、建物の増加28,945千円、工具、器具及び備品の増加18,314千円、ソフトウェアの増加4,910千円等によるものです。負債は、前事業年度末比116,694千円増加して1,007,295千円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,913千円、短期借入金の増加110,000千円、未払金の増加8,295千円、未払消費税等の減少14,220千円、資産除去債務の増加3,957千円等によるものです。純資産は前事業年度末比86,510千円減少して△40,181千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少85,325千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比9.1ポイント減少し、△4.2%となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比20,023千円減少し、69,265千円となりました。その要因は営業活動により29,643千円減少、投資活動により100,370千円減少、財務活動により109,990千円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比11,667千円減少して△29,643千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純損失70,388千円、減価償却費18,894千円、減損損失42,079千円、未払金の増加額7,035千円、未払消費税等の減少額14,220千円、法人税等の支払額14,800千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比68,834千円減少して△100,370千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出107,034千円、貸付金の回収による収入6,663千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比110,000千円増加して109,990千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は短期借入金の増加額110,000千円であります。
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような環境下ではありますが、当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、業績の回復を図ってまいります。
また、今後のエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するために、適正な販売価格に見直すと共に、人員投入の最適化を徹底することで収益構造を改善してまいります。
当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しておりました。また、当事業年度においても同様の状況に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になっております。
これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、売上高は好調に推移しております。これまで兵庫県内の店舗は１店舗のみでしたが、この新規大型施設は広範囲に商圏を持つため、兵庫県以外の地域でもブランド認知度の向上が進むことが期待され、これにより大阪北部エリアでの客数増加も見込まれる状況となっております。
さらに、店舗従業員の充足率が向上したことにより、今後はさらにピーク時間帯を中心とした客数の増加を目指してまいります。
また、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もアプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールすると共に、当事業年度より取り組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。
また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。
また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。
これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、当該契約には「各決算期年度の決算の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を０円以上に維持する。」財務制限条項がついており、条項に抵触した場合には追加の担保又は保証について金融機関と協議し、決定することとされています。当事業年度において当該条項に抵触しているため、今後の対応について金融機関と協議中であります。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。