○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15

（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………………

15

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

20

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

当社グループの業績は、シンガポールに本社があるESCO Pte. Ltd.の売上高が大幅に伸長したこと、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は50,624百万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は518百万円（前期比50.0％減）、経常利益は494百万円（前期比71.1％減）となりました。

本日公表しました「特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」の通り、事業譲り受けにより2024年７月から開始したプロフェッショナルワーク事業（緊急対策フィールドワーク事業）におけるソフトウェア仮勘定423百万円を取り崩し、特別損失を計上しました。また、学校向け校務システムの開発及び販売を行うウェルダンシステム株式会社について、直近の業績から事業環境等を踏まえた保守的な前提のもと、一時的に超過収益力が見込めない状況にあると判断しました。その結果、のれん200百万円を特別損失に計上しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は435百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を行うPacific Tech Pte. Ltd.は、業績が順調に推移しています。また、ＡＳＥＡＮでオフィスソリューションを提供するESCO Pte. Ltd.は、地域の経済成長に支えられ順調に事業が拡大しました。

米国教育市場では、事業の持続的な成長と健全性の強化を目的として、長期滞留在庫に対して144百万円を棚卸評価損として売上原価に含めて計上しております。

国内教育市場では書画カメラや電子黒板の販売は、文部科学省による2019年から開始したＧＩＧＡスクール構想（生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備）で導入した機器の入れ替えが進み、前年同期比で増加いたしました。今後、更新需要の増加が期待され、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に活動を強化していきます。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は35,828百万円（前期比16.7％増）、営業利益は977百万円（前期比276.2％増）となりました。

②　ロボティクス事業

国内のＦＡ（Factory Automation：工場の自動化）関連機器等の販売は、中国の景気後退に伴う設備投資意欲の減退の影響を受けました。さらに、採算性の高い半導体向けＸ線検査装置に関しては、新製品の開発遅延により、納入が来期にずれ込んでおります。また、当社の財務諸表において重要性が増したことから、中島銅工株式会社を連結の範囲に含めたことで損益が悪化しました。加えて、一部製品に不具合が確認されました。本件に対する対応措置として、当期に160百万円を売上原価に含めて計上しました。迅速な改善と品質向上を図り、今後の成長につなげてまいります。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は14,796百万円（前期比17.5％減）、営業損失は465百万円（前期は営業利益778百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,049百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が347百万円、仕掛品が256百万円、原材料及び貯蔵品が177百万円減少した一方で、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が2,488百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が45百万円、無形固定資産が518百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は37,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が179百万円、短期借入金が1,282百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が334百万円、リース債務が77百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は27,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は10,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が523百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が997百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、3,438百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は850百万円（前年同期比37.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失22百万円、減価償却費986百万円、減損損失201百万円、のれん償却額466百万円、支払利息161百万円、ソフトウェア評価損423百万円、売上債権の増加額1,414百万円、棚卸資産の減少額1,107百万円、仕入債務の減少額207百万円、未払金の減少額271百万円、法人税等の支払額549百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は955百万円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出314百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円、事業譲受けによる支出590百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は141百万円（前年同期は財務活動により支出した資金1,505百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,046百万円、長期借入れによる収入2,128百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出290百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

自己資本比率　　　　　　　　　　　（％）

32.2

30.6

23.6

27.2

27.3

時価ベースの自己資本比率　　　　　（％）

54.8

31.2

15.8

19.4

14.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.2

13.9

－

11.5

19.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ　（倍）

32.5

11.4

－

13.1

5.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注５）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。

　この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求

1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ製品・サービスを積極的に展開してまいります。

2） 映像＆ＩＴ事業

　ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるよう、グローバルなマーケティング力の強化と製品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。

3） ロボティクス事業

　人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウェアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。

②　Ｍ＆Ａの推進

　当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを引き続き進めてまいります。これにより短期間で新しい商圏に参入し、製品・サービスの提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができるようになります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、更なるＭ＆Ａによりグループ内でのシナジー効果の追求に努め、付加価値の高い事業へ昇華させてまいります。

③　最適な生産体制及びＤＸ化の推進

1） 　当社グループの生産体制は、国内および中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。

2） 　社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理など）を推進することで、業務の効率化とともに働き方を改革します。

④　グローバル化の加速

　当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市場であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

⑤　人材の確保と育成

　当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理などの各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しております。また、外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

 

⑥　コーポレート・ガバナンス体制の充実

1） 　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。

2） 　企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及び対応をしております。

3） 　ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

 

 

2026年３月期の連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連　　結

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減率

 

百万円

百万円

％

売上高

50,624

53,000

4.7

営業利益

518

1,200

131.6

経常利益

494

950

92.0

親会社株主に帰属する当期純利益

△435

450

－

　上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,191,204

3,438,718

受取手形及び売掛金

11,024,927

13,513,574

電子記録債権

1,157,190

809,584

商品及び製品

3,836,739

3,865,723

仕掛品

1,427,979

1,171,420

原材料及び貯蔵品

3,285,227

3,107,598

その他

2,535,305

2,672,825

貸倒引当金

△97,810

△169,444

流動資産合計

26,360,765

28,410,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,186,215

3,394,308

減価償却累計額

△2,123,244

△2,423,383

建物及び構築物（純額）

1,062,971

970,925

機械装置及び運搬具

1,166,896

1,582,874

減価償却累計額

△564,205

△1,028,857

機械装置及び運搬具（純額）

602,691

554,017

土地

2,588,962

2,769,656

リース資産

1,102,667

1,341,577

減価償却累計額

△465,297

△742,951

リース資産（純額）

637,369

598,626

建設仮勘定

126,284

114,243

その他

1,949,535

2,352,956

減価償却累計額

△1,606,086

△1,996,620

その他（純額）

343,449

356,335

有形固定資産合計

5,361,729

5,363,805

無形固定資産

 

 

のれん

1,308,266

823,190

顧客関連資産

1,072,511

1,052,833

ソフトウエア

335,764

330,151

ソフトウエア仮勘定

7,463

－

その他

14,918

13,754

無形固定資産合計

2,738,924

2,219,929

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,179

489,503

繰延税金資産

268,858

312,074

その他

1,014,831

825,539

貸倒引当金

△39,752

△41,816

投資その他の資産合計

1,631,116

1,585,301

固定資産合計

9,731,770

9,169,036

資産合計

36,092,535

37,579,037

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,082,846

6,262,194

短期借入金

10,775,909

12,058,746

リース債務

215,439

255,172

未払法人税等

271,644

226,144

賞与引当金

272,498

309,424

その他

3,509,228

3,449,229

流動負債合計

21,127,567

22,560,911

固定負債

 

 

長期借入金

4,211,652

3,877,465

リース債務

480,274

402,556

繰延税金負債

275,525

332,460

退職給付に係る負債

18,896

14,092

その他

165,133

111,853

固定負債合計

5,151,482

4,738,427

負債合計

26,279,049

27,299,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,456,918

3,456,918

利益剰余金

4,051,751

3,527,921

自己株式

△1,917,642

△1,917,647

株主資本合計

8,091,028

7,567,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△62

△3,382

為替換算調整勘定

1,708,696

2,706,481

その他の包括利益累計額合計

1,708,633

2,703,099

非支配株主持分

13,823

9,405

純資産合計

9,813,485

10,279,698

負債純資産合計

36,092,535

37,579,037

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

48,623,725

50,624,704

売上原価

38,217,518

40,138,084

売上総利益

10,406,206

10,486,619

販売費及び一般管理費

9,369,314

9,968,520

営業利益

1,036,891

518,098

営業外収益

 

 

受取利息

8,943

13,543

受取配当金

22,611

9,190

為替差益

532,166

－

不動産賃貸料

6,948

6,948

助成金収入

17,737

18,951

受取保険金

81,757

84,402

その他

130,356

93,272

営業外収益合計

800,521

226,307

営業外費用

 

 

支払利息

106,470

161,513

為替差損

－

77,179

シンジケートローン手数料

1,000

1,000

支払手数料

5,250

－

その他

15,308

9,850

営業外費用合計

128,029

249,543

経常利益

1,709,382

494,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,878

23,769

投資有価証券売却益

－

706

出資金売却益

－

87,861

関係会社清算益

40,107

－

特別利益合計

44,985

112,337

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,334

639

固定資産除却損

11,481

4,661

減損損失

71,143

201,146

ソフトウェア評価損

－

423,167

関係会社株式評価損

43,000

－

製品保証引当金繰入額

201,880

－

その他

21,040

－

特別損失合計

351,879

629,614

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

1,402,489

△22,414

法人税、住民税及び事業税

491,418

459,648

法人税等調整額

△111,096

△42,316

法人税等合計

380,322

417,331

当期純利益又は当期純損失（△）

1,022,166

△439,745

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

20,811

△4,418

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,001,355

△435,327

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

1,022,166

△439,745

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,131

△3,319

為替換算調整勘定

175,537

992,918

その他の包括利益合計

176,669

989,599

包括利益

1,198,835

549,853

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,173,158

554,271

非支配株主に係る包括利益

25,677

△4,418

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,500,000

3,486,269

3,108,635

△1,917,642

7,177,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,001,355

 

1,001,355

連結範囲の変動

 

 

△34,144

 

△34,144

連結子会社の決算期変更による増減

 

 

△24,094

 

△24,094

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△29,351

 

 

△29,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△29,351

943,115

△0

913,764

当期末残高

2,500,000

3,456,918

4,051,751

△1,917,642

8,091,028

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△1,194

1,528,871

1,527,676

6,241

8,711,181

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,001,355

連結範囲の変動

 

 

 

 

△34,144

連結子会社の決算期変更による増減

 

 

 

 

△24,094

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

△29,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,131

179,825

180,957

7,582

188,539

当期変動額合計

1,131

179,825

180,957

7,582

1,102,303

当期末残高

△62

1,708,696

1,708,633

13,823

9,813,485

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,500,000

3,456,918

4,051,751

△1,917,642

8,091,028

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△134,770

 

△134,770

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△435,327

 

△435,327

連結範囲の変動

 

 

46,267

 

46,267

連結子会社の決算期変更による増減

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△9

△9

自己株式の処分

 

 

 

4

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△523,830

△5

△523,835

当期末残高

2,500,000

3,456,918

3,527,921

△1,917,647

7,567,193

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△62

1,708,696

1,708,633

13,823

9,813,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△134,770

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

△435,327

連結範囲の変動

 

 

 

 

46,267

連結子会社の決算期変更による増減

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△9

自己株式の処分

 

 

 

 

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,319

997,784

994,465

△4,418

990,047

当期変動額合計

△3,319

997,784

994,465

△4,418

466,212

当期末残高

△3,382

2,706,481

2,703,099

9,405

10,279,698

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

1,402,489

△22,414

減価償却費

916,699

986,461

減損損失

71,143

201,146

のれん償却額

523,113

466,459

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,613

33,932

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△44,103

△6,225

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15,894

65,053

受取利息及び受取配当金

△31,554

△22,733

助成金収入

△17,737

△18,951

受取保険金

△81,757

△84,402

関係会社清算損益（△は益）

△40,107

－

支払利息

106,470

161,513

為替差損益（△は益）

△304,442

39,096

シンジケートローン手数料

1,000

1,000

支払手数料

5,250

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△706

ソフトウェア評価損

－

423,167

関係会社株式評価損

43,000

－

固定資産除却損

11,481

4,661

固定資産売却損益（△は益）

△1,543

△23,130

売上債権の増減額（△は増加）

1,801,491

△1,414,858

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,677,721

1,107,507

前払費用の増減額（△は増加）

△322,918

△96,199

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,420,637

△207,915

未払金の増減額（△は減少）

△12,373

△271,583

前受収益の増減額（△は減少）

△97,410

60,645

長期未払金の増減額（△は減少）

△68,372

△19,843

その他

△240,627

44,319

小計

1,871,993

1,405,999

利息及び配当金の受取額

5,647

35,402

助成金の受取額

17,737

18,951

保険金の受取額

81,757

84,402

利息の支払額

△104,217

△161,929

法人税等の支払額

△551,371

△549,679

法人税等の還付額

47,442

17,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,368,989

850,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△609,381

△314,164

有形固定資産の売却による収入

107,455

99,390

無形固定資産の取得による支出

△9,672

△25,578

無形固定資産の売却による収入

4,449

1,396

投資有価証券の取得による支出

△3,453

－

投資有価証券の売却による収入

－

1,749

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△257,717

－

関係会社株式の取得による支出

△55,000

△145,664

事業譲受による支出

－

△590,270

その他

△11,804

17,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△835,124

△955,469

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△236,490

1,046,352

長期借入れによる収入

1,900,000

2,128,926

長期借入金の返済による支出

△2,779,522

△2,607,093

シンジケートローン手数料の支払額

△1,000

△1,000

支払手数料の支払額

△5,250

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△255,555

△290,933

配当金の支払額

－

△134,770

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△127,543

－

その他

△0

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,505,362

141,477

現金及び現金同等物に係る換算差額

113,803

152,941

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△857,694

189,920

現金及び現金同等物の期首残高

3,683,306

3,191,204

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

365,592

57,592

現金及び現金同等物の期末残高

3,191,204

3,438,718

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（連結範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった中島銅工株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,373千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△12,373千円として組み替えております。

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

　※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、

　　　他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「映像＆ＩＴ事業」に含まれていた一部の当社事業（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等）及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

映像＆ＩＴ

事業

ロボティクス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,696,417

17,927,307

48,623,725

－

48,623,725

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,696,417

17,927,307

48,623,725

－

48,623,725

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

792,515

792,515

△792,515

－

計

30,696,417

18,719,823

49,416,241

△792,515

48,623,725

セグメント利益

259,939

778,060

1,038,000

△1,108

1,036,891

セグメント資産

17,369,509

18,774,824

36,144,334

△51,798

36,092,535

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

476,233

444,891

921,125

△4,426

916,699

のれん償却額

378,332

144,780

523,113

－

523,113

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

523,250

634,422

1,157,673

－

1,157,673

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

映像＆ＩＴ

事業

ロボティクス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

35,828,393

14,796,310

50,624,704

－

50,624,704

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

35,828,393

14,796,310

50,624,704

－

50,624,704

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,815

677,913

685,728

△685,728

－

計

35,836,208

15,474,223

51,310,432

△685,728

50,624,704

セグメント利益

977,890

△465,759

512,130

5,967

518,098

セグメント資産

19,575,597

18,059,682

37,635,280

△56,242

37,579,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

493,765

494,920

988,685

△2,223

986,461

のれん償却額

327,620

138,838

466,459

－

466,459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

389,841

786,763

1,176,605

－

1,176,605

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,416,241

51,310,432

セグメント間取引消去

△792,515

△685,728

連結財務諸表の売上高

48,623,725

50,624,704

 

 

（単位：千円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,038,000

512,130

セグメント間取引消去

△1,108

5,967

連結財務諸表の営業利益

1,036,891

518,098

 

（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,144,334

37,635,280

セグメント間取引消去

△51,798

△56,242

連結財務諸表の資産合計

36,092,535

37,579,037

 

（単位：千円）

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

921,125

988,685

△4,426

△2,223

916,699

986,461

のれん償却額

523,113

466,459

－

－

523,113

466,459

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,157,673

1,176,605

－

－

1,157,673

1,176,605

 

 

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

727.14円

762.06円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

74.30円

△32.30円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額

（千円）

9,813,485

10,279,698

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

13,823

9,405

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（13,823）

（9,405）

普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

9,799,662

10,270,292

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

（千株）

13,477

13,476

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

1,001,355

△435,327

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

1,001,355

△435,327

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,477

13,477

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。

 

（２）その他

該当事項はありません。