○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者心理への影響が懸念されながらも、企業業績や所得・雇用環境の改善を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。

このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、主要顧客である自動車関連業界及び半導体関連業界の旺盛な投資意欲を受け、売上高は69,541百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化といったコスト管理に取り組んだものの、受注案件の増加に伴う外注費の拡大や継続的な人材投資により、売上原価及び販売管理費が増大いたしました。しかし、増収効果がそれを大きく上回り、10,199百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,447百万円（同14.2％増）となりました。

売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

［PLMソリューション］

主要顧客である自動車関連業界について、電動化に関わる潮流の変化といった難しい局面を迎えつつあるものの、開発強化につながるIT投資は積極的に行われ、当社グループの既存3DCADシステムを中核としたソリューションの販売は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度比1,692百万円（4.5％)増加し、39,597百万円となりました。

［システム構築支援］

主要顧客である半導体関連業界において、半導体生産の世界的な増加基調と将来的な需要拡大、国内生産拠点の強化を目指す政策支援等を背景に設備の新増設・更新が活発化したこと、更に、幅広い業界において、より高度で複雑なITインフラへのニーズが強まったことから、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長いたしました。その結果、前連結会計年度比7,654百万円（44.5％)増加の24,869百万円となりました。

［HW販売に付帯する保守・その他］

PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比724百万円（31.0％)増加の3,065百万円となりました。

［EDAソリューション]

デバイス設計委託ビジネスへの堅調な需要を取り込むとともに、開発部門の強化にも努めたことから、前連結会計年度比41百万円（2.0％)減少し、2,008百万円となりました。

[次期の見通し]

現時点で見込まれる次期の見通しは下記のとおりです。

・地政学的リスクに加え、米国の新たな関税政策により、グローバルなサプライチェーンの混乱や物価高騰が加速するとの見方が強まっており、生産活動及び個人の消費行動に大きな影響を与える可能性があります。

・当社グループの主要取引先である自動車業界については、CASEに代表される新技術・サービスに対応するための研究開発投資は引き続き拡大基調にあります。一方、米国の関税政策の影響が深く懸念され、業績動向によっては投資計画の変更等のリスクも想定されます。

・もう一つの主要マーケットである半導体業界は、わが国の基軸産業とする政府方針のもと、工場設備新設への助成金支援などにより、積極的な設備投資が当面継続するものと思われます。当社は、半導体製造工程管理システム及び周辺ソリューションに対して、約10年来の経験を基に、これまで以上に新規案件や刷新（リニューアル）案件、更に運用保守サービスを含めたオールラウンドプレーヤーとしてお客様のご要望にお応えしながら、全力を挙げビジネス獲得を目指してまいります。

・お客様のビジネスに対する深い理解と高度かつ最先端のソリューションの提供という当社グループの強みを支えるための人材育成、社員が能力を更に発揮できるような労働環境の整備等、人的資本の価値最大化を目指す取り組みを重点的に実施いたします。

以上の認識に基づき、現時点での次期業績予想を下記のとおりといたしました。

（２）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ11,436百万円増加し、86,490百万円となりました。

（イ）資産

流動資産は、現金及び預金が3,539百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,512百万円増加、電子記録債権が600百万円増加、リース投資資産が8百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が345百万円増加、仕掛品が60百万円増加、その他が364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,909百万円増の61,792百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が663百万円増加、無形固定資産が181百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,095百万円増加、繰延税金資産が30百万円増加、長期預金が900百万円増加、その他が27百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,526百万円増の24,698百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、買掛金が3,361百万円増加、未払法人税等が183百万円増加、賞与引当金が70百万円増加、前受金が2百万円増加、その他が339百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,269百万円増の20,156百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が38百万円増加、株式給付引当金が72百万円増加、役員株式給付引当金が29百万円増加、繰延税金負債が803百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比939百万円増の6,664百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,208百万円増の26,820百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産は、利益剰余金が5,271百万円増加、自己株式が10百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,535百万円増加、為替換算調整勘定が203百万円増加、非支配株主持分が160百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,228百万円増の59,669百万円となりました。

②　キャッシュ・フローについて

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円（同12.8％)増加し、35,903百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は6,458百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,919百万円、減価償却費80百万円、のれん償却費193百万円、賞与引当金の増加額70百万円、退職給付に係る負債の増加額100百万円、株式給付引当金の増加額72百万円、役員株式給付引当金の増加額29百万円、仕入債務の増加額3,361百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,111百万円、棚卸資産の増加額402百万円、前渡金の増加額400百万円、未払消費税等の減少額186百万円、その他の流動負債の減少額156百万円、法人税等の支払額3,218百万円であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,064百万円、有価証券の償還による収入500百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,501百万円、長期預金の預入による支出900百万円、有形固定資産の取得による支出698百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は2,256百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額2,175百万円であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

［基本方針］

株主の皆様に対する利益配分につきましては、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。

［当期・次期の配当］

当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり50円、期末配当金として１株当たり60円とし、年間配当金を１株当たり110円とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、株主の皆様への日頃の感謝の意味を込め、普通配当として年間配当額160円（中間80円、期末80円）とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの提供保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業の情報化投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先、フランスのダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、「有形固定資産」に表示していた「その他」641百万円及び「その他（純額）」180百万円は、「建設仮勘定」14百万円、「その他」627百万円及び「その他（純額）」166百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバー等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注） １　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注） １　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（注） １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） ２　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度442,383株、当連結会計年度450,408株）

（注） ３　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） ５　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度455,400株、当連結会計年度448,200株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご覧ください。