〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

  （１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

  （２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

  （３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4

  （４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

  （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5

  （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5

  （２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5

  （３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6

  （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6

  （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

  （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

  （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

  （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

    （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

    （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

　　（追加情報） …………………………………………………………………………………………13

    （セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

    （１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

    （重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………18

  （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18

  （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20

  （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続及び中国における不動産市場の停滞が続く中、インフレの沈静化や世界貿易の持ち直しを背景に景気は底堅く推移しております。日本では雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、日本では一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題による出荷・稼働停止等の影響により国内生産は減少いたしました。タイでは高水準の家計債務及び自動車ローン審査の厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状況が続いております。中国では各地で実施された自動車の買い替え推進政策や完成車メーカー各社による販売促進策等が好材料となり、好調を維持しております。一方で日系自動車メーカーは、新エネルギー車の需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,102百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比98.2％減）、経常損失は535百万円（前年同期は731百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失を計上したことに加え、広州及び武漢拠点において繰延税金資産を取崩したこと等により、3,282百万円（前年同期は1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期５か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、グループ全体で構造改革を実施しており、目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（J-MAX）

J-MAXにおいては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上減少に伴う固定費負担の増加及び生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。

以上の結果、売上高は19,391百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は754百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

J-MAXにおいては、新規受注先の拡大や新たな生産拠点の整備に加え、今後の競争力強化につながる研究開発の推進等、グループ全体の成長を牽引しております。

（タイ）

　タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産減少により、売上高は減少したものの、前期から継続して取り組んでいる構造改革として、要員適正化及び金型事業圧縮等を中心とした原価低減活動を推進したことにより、経常損失は大幅な赤字縮小となりました。　

　以上の結果、売上高は6,154百万円（前年同期比20.1％減）、経常損失は92百万円（前年同期は263百万円の経常損失）となりました。

　タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、固定費削減を中心とした構造改革推進により、利益体質の強化を図っております。

（広州）

　広州においては、構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取り組みに加え、生産工場再編に伴う不要資産売却を推進する等、利益体質強化を図っているものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、売上高は13,822百万円（前年同期比13.7％減）、経常損失は714百万円（前年同期は249百万円の経常損失）となりました。　

　広州においては、持続可能な企業体質構築を図るため構造改革を推進するとともに、中国で加速する自動車電動化の需要を取り込むため、電動化に特化した工場を建設する等、電動化事業の拡大を展開しております。

（武漢）

　武漢においては、当期から開始した構造改革により、要員適正化に伴う労務費削減に加え、生産能力適正化等に伴う設備費、経費等の原価低減活動に取り組んでいるものの、主要客先の大幅な減産影響により、売上高及び利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、売上高は8,835百万円（前年同期比24.5％減）、経常損失は180百万円（前年同期は261百万円の経常利益）となりました。

　武漢においては、生産効率化及び原価低減活動等による企業体質強化の取り組みに加え、異素材加工の差別化技術の確立やEV市場の伸長による受注先の拡大等に取り組み、新たな収益基盤の構築に努めております。

（２）当期の財政状態の概況

当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、55,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,985百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が1,718百万円増加、機械装置及び運搬具が2,537百万円増加したこと等が要因であります。

負債総額は36,115百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,132百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,539百万円増加、社債が1,000百万円増加、長期借入金が1,607百万円増加したこと等が要因であります。

純資産は19,609百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,146百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3,409百万円減少、為替換算調整勘定が1,369百万円増加したこと等が要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の収入（前年同期は3,895百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,377百万円（前年同期は1,413百万円の税金等調整前当期純損失）、子会社株式売却益2,121百万円（前年同期は－百万円）、減価償却費4,393百万円（前年同期は4,682百万円）、減損損失2,372百万円（前年同期は162百万円）、棚卸資産の増加額993百万円（前年同期は357百万円の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,457百万円の支出（前年同期は5,958百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,589百万円（前年同期は6,409百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,121百万円（前年同期は－百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,386百万円の収入（前年同期は1,951百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金2,743百万円の増加（前年同期は339百万円の減少）、長期借入金2,258百万円の増加(前年同期は1,660百万円の増加)等によるものであります。

当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「既存事業強化」及び「新事業の創出」を戦略の２本柱として掲げ、利益創出に取り組んでおります。また、投資については事業規模の拡大を最優先に捉え、将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進しております。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、CASEに代表される100年に一度の大変革期に突入しており、持続可能な社会の実現（カーボンニュートラル）に向けたAIやIoT、IoE等の技術進化に伴う電動化の加速及び自動運転等の技術革新の進捗と異業種からの自動車産業参入等、グローバル競争は激しさを増しており、先行き不透明な状況が続いております。

また、アジアの自動車市場においては、中国を中心とした電動化シフトに加え、主要客先の減産も継続しており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような厳しい経営環境の変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる収益構造を確立するため、グループ全体で構造改革に取り組んでまいりました。

以上の状況を踏まえ、次期（2026年３月期）の業績予想につきましては、売上高49,000百万円（前年同期比４.0％増）、営業利益1,500百万円（前年同期は19百万円の営業利益）、経常利益800百万円（前年同期は535百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前年同期は3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

為替レートにつきましては、1USドル140.00円、1タイバーツ3.70円、1人民元19.00円を想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として認識しております。現中長期５か年計画(2024年３月期～2028年３月期)期間におきましては、成長戦略による収益拡大に合わせ、配当性向20％を基準とする方針としております。しかしながら、当社グループが属するアジアの自動車市場においては、中国を中心に急速に電動化シフトが進んでおり、ローカル部品メーカーの台頭に加え、主要客先の生産減少が継続する等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、グループ全体で構造改革を実施しており、中長期経営計画の目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。

上記方針及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案し、当期における年間配当金は、１株につき４円（中間配当は２円、期末配当は２円）とさせていただく予定です。また、2026年３月期の利益配分については、中間配当は１株につき２円、期末配当は２円とさせていただく予定です。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。

「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。

1.ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大

2.新事業確立に向けた新商品の開発

3.デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化

4.次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ

5.ＤＸの展開加速で経営構造の変革

6.持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革

7.サステナビリティ経営による企業価値の向上

なお、当社は2025年３月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連結会計年度61百万円、99,100株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。

従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「J-MAX」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「J-MAX」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                                                   (単位：百万円)

                                                                                     (単位：百万円)

                                                                                     (単位：百万円)

                                                                                     (単位：百万円)

                                                                                   (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　2 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度99,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度103,085株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)