○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財務状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

16

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25

（２）受注高・売上高・繰越高（連結） ………………………………………………………………………………

26

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、アメリカにおける関税政策の動向、ウクライナや中東の紛争の長期化、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（３年間計）161億円の実現と、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しておりま

す。

　その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

 

①　 受注高、売上高

　受注高は、77,861百万円（前年同期比5.4％増）となりました。主な内訳は、基礎・地盤改良工事は27,175百万円（同1.1％増）と微増となりましたが、法面工事は大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注があり37,668百万円（同18.4％増）となりました。

　売上高は、当期に寄与する手持ち工事が少なかったことによる上期の売上高不足に加え、能登半島地震に伴う災害復旧・復興工事の着工遅れなどが影響し、67,216百万円（同6.5％減）に留まりました。

②　 損益

　売上総利益については、不採算工事の抑制により採算性の改善は図れましたが、売上高が上記理由により前期比で減少したことにより、12,562百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が社員給与の増加や麻生フオームクリート株式会社を2025年２月に子会社化した際の諸費用により、前年同期比で531百万円増加したため、営業利益は3,679百万円（同15.5％減）、経常利益は3,764百万円（同14.4％減）となりました。また麻生フオームクリート株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益として134百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,427百万円（同20.8％減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における流動資産の残高は40,342百万円で、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が113百万円、材料貯蔵品が108百万円増加した一方、現金預金が1,492百万円、受取手形・完成工事未収入金等が270百万円、電子記録債権が508百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は16,603百万円で、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が589百万円、土地が2,641百万円、投資有価証券が1,169百万円増加した一方、繰延税金資産が237百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は17,368百万円で、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が226百万円、未成工事受入金が278百万円、賞与引当金が226百万円増加した一方、工事損失引当金が227百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,830百万円で前連結会計年度末に比べ865百万円増加しております。これは主に、長期借入金が519百万円、退職給付に係る負債が260百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末における純資産の残高は34,747百万円で、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,427百万円計上し、非支配株主持分が178百万円増加した一方、1,961百万円の配当を実施したことによるものです。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は4,513百万円（前連結会計年度は4,421百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は4,005百万円（同2,287百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,961百万円（同1,965百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,492百万円減少し、当連結会計年度末残高は18,151百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、4,513百万円となっております。

  これは主に、税金等調整前当期純利益3,733百万円を計上し、減価償却費868百万円、売上債権の減少1,672百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払い1,420百万円により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、4,005百万円となっております。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出1,339百万円、投資有価証券の取得による支出1,191百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,258百万円により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、1,961百万円となっております。

  これは主に、配当金の支払い1,960百万円により資金が減少したものです。

 

  キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

 自己資本比率（％）

55.1

58.8

60.3

62.2

60.4

 時価ベース自己資本比率（％）

66.6

56.7

76.8

90.0

75.5

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.0

－

－

0.2

 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

210.2

914.9

344.4

335.5

1,752.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　※ 利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　今後のわが国経済は、緩やかに持ち直していくと思われますが、円安長期化による物価上昇やアメリカの関税措置、不安定な国際情勢により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。建設市場においては、引き続き公共建設投資は高水準で推移しており、2023年７月に閣議決定された「国土強靭化基本計画」のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられ、堅調な企業収益等を背景に、今後もその傾向が続くことが期待されています。

　このような事業環境の中で、当社グループは2023年５月10日に公表した中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマに掲げ、現在、最終年度である2026年３月期に入り、改めて事業戦略を進めるとともに、さらなる成長に向けた取り組みを加速してまいります。

　本計画では、「『日特らしさ』を失わずに働く人が『プライド』をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して『ブランド』を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。」というビジョンを掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。

すなわち、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」といった重要施策を通じて、企業価値の持続的な成長を引き続き目指してまいります。

　中期経営計画2023の３年目である2026年３月期の業績予想については、以下のとおりといたします。

　2025年３月期に売上高と利益減少を招いた主な要因は、期首時点で当期に寄与する手持ち工事が少なかったため、上期の売上高不足を招いたことでした。この状況を受けて、2025年3月期後半には繰越受注高の確保に注力し、前年同期を上回る成果を達成しました。今後、この受注を基に施工の促進を図り、計画目標の達成に向けて引き続き努力してまいります。

　さらに、円滑な施工を進めるための準備力向上と、現場状況の変化への対応力を強化する施策を徹底し、変化への柔軟な対応が可能な体制を構築してまいります。これにより、経営理念に掲げる「効率的な経営」の実現を目指して取り組んでまいります。

　また、2025年２月に当社グループに新たに加わった麻生フオームクリート株式会社に関しては、同社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限活用することで市場認知度の向上を図ってまいります。さらに、当社がこれまでに培った施工ノウハウも活かし、営業力と施工力の両面からさらなる強化を進め、売上増および利益増の実現に向け取り組んでまいります。

　なお、令和６年能登半島地震及び令和６年９月の能登半島豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災された地域では、いまだ厳しい状況が続いておりますが、2026年３月期には復旧・復興工事が本格化する見込みです。当社としましても、関係機関と連携し、一日も早い復興に向けて全力を尽くしてまいります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

　連　　結　　業　　績

2025年３月期

2026年３月期

増減率

　実　績

予　想

受 注 高

77,861

77,000

△1.1%

売 上 高

67,216

76,000

13.1%

営業利益

3,679

5,000

35.9%

経常利益

3,764

5,000

32.8%

親会社株主に帰属
する当期純利益

2,427

3,350

38.0%

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。

　当期の期末利益配当金につきましては、2024年５月９日に公表しましたとおり、１株当たり普通配当26円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金（１株当たり22円）を含め、１株当たり48円となります。

　また中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、計画期間内は前年度実績を下回らない配当を目指しています。これにより2026年３月期の配当につきましては、前年の普通配当48円の配当から、１株当たり普通配当49円（中間配当22円、期末配当27円）とする予定です。

２．企業集団の状況

　当社の企業集団は、当社、子会社７社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社（※2025年２月より連結子会社）、山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,644

18,151

受取手形・完成工事未収入金等

17,992

17,721

電子記録債権

2,979

2,470

商品及び製品

29

17

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

235

349

材料貯蔵品

698

807

その他

641

825

貸倒引当金

－

△1

流動資産合計

42,222

40,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

1,632

1,646

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,731

2,320

土地

2,578

5,219

建設仮勘定

654

681

その他（純額）

2

11

有形固定資産合計

6,598

9,879

無形固定資産

557

476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

4,288

繰延税金資産

1,555

1,317

その他

393

678

貸倒引当金

△21

△37

投資その他の資産合計

5,046

6,247

固定資産合計

12,202

16,603

資産合計

54,425

56,946

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,133

12,359

１年内返済予定の長期借入金

－

177

リース債務

－

11

未払法人税等

658

768

未成工事受入金

980

1,258

完成工事補償引当金

172

171

工事損失引当金

248

20

賞与引当金

845

1,071

役員賞与引当金

35

9

その他

1,349

1,518

流動負債合計

16,422

17,368

固定負債

 

 

長期借入金

－

519

退職給付に係る負債

3,866

4,126

役員退職慰労引当金

－

77

その他

98

106

固定負債合計

3,964

4,830

負債合計

20,387

22,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,076

資本剰余金

1,765

1,777

利益剰余金

25,024

25,490

自己株式

△3

△4

株主資本合計

32,850

33,339

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

709

654

為替換算調整勘定

56

35

退職給付に係る調整累計額

241

359

その他の包括利益累計額合計

1,007

1,049

非支配株主持分

179

357

純資産合計

34,037

34,747

負債純資産合計

54,425

56,946

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

71,752

67,076

その他の事業売上高

127

139

売上高合計

71,880

67,216

売上原価

 

 

完成工事原価

59,102

54,559

その他の事業売上原価

69

94

売上原価合計

59,172

54,653

売上総利益

 

 

完成工事総利益

12,650

12,516

その他の事業総利益

58

45

売上総利益合計

12,708

12,562

販売費及び一般管理費

8,351

8,883

営業利益

4,356

3,679

営業外収益

 

 

受取利息

10

3

受取配当金

66

125

特許関連収入

12

8

為替差益

17

－

受取補償金

39

－

その他

11

38

営業外収益合計

157

175

営業外費用

 

 

支払利息

13

2

支払保証料

42

27

為替差損

－

46

シンジケートローン手数料

11

10

和解金

43

－

その他

6

3

営業外費用合計

116

90

経常利益

4,397

3,764

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

5

事業譲渡益

99

－

負ののれん発生益

－

134

特別利益合計

107

139

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

2

76

損害賠償金

－

93

特別損失合計

2

171

税金等調整前当期純利益

4,503

3,733

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,367

法人税等調整額

49

△92

法人税等合計

1,550

1,275

当期純利益

2,952

2,457

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△113

30

親会社株主に帰属する当期純利益

3,066

2,427

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

2,952

2,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

571

△54

為替換算調整勘定

59

△32

退職給付に係る調整額

264

116

その他の包括利益合計

895

29

包括利益

3,848

2,487

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,946

2,469

非支配株主に係る包括利益

△98

17

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,052

1,753

23,918

△2

31,722

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

△1,960

 

△1,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,066

 

3,066

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

12

12

1,105

△0

1,128

当期末残高

6,064

1,765

25,024

△3

32,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

138

17

△29

126

278

32,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

24

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

571

38

270

880

△98

781

当期変動額合計

571

38

270

880

△98

1,910

当期末残高

709

56

241

1,007

179

34,037

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,064

1,765

25,024

△3

32,850

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

△1,961

 

△1,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,427

 

2,427

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

465

△1

489

当期末残高

6,076

1,777

25,490

△4

33,339

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

709

56

241

1,007

179

34,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

24

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△55

△20

118

41

178

220

当期変動額合計

△55

△20

118

41

178

709

当期末残高

654

35

359

1,049

357

34,747

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,503

3,733

減価償却費

781

868

負ののれん発生益

－

△134

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

1

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

2

△0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

220

△227

賞与引当金の増減額（△は減少）

△293

204

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△4

△26

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

231

161

有形固定資産売却損益（△は益）

△8

△4

事業譲渡損益（△は益）

△99

－

固定資産除却損

2

76

受取利息及び受取配当金

△76

△128

支払利息

13

2

為替差損益（△は益）

△17

62

売上債権の増減額（△は増加）

869

1,672

未成工事支出金の増減額（△は増加）

48

△109

その他の資産の増減額（△は増加）

△417

△768

仕入債務の増減額（△は減少）

661

△588

未成工事受入金の増減額（△は減少）

551

313

未払消費税等の増減額（△は減少）

118

△209

その他の負債の増減額（△は減少）

△579

908

小計

6,505

5,807

利息及び配当金の受取額

76

128

利息の支払額

△13

△2

法人税等の支払額

△2,147

△1,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,421

4,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△200

投資有価証券の取得による支出

△1,256

△1,191

有形固定資産の取得による支出

△976

△1,339

有形固定資産の売却による収入

0

16

無形固定資産の取得による支出

△107

△28

資産除去債務の履行による支出

△1

－

差入保証金の差入による支出

△44

△35

差入保証金の回収による収入

11

32

事業譲渡による収入

99

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,258

その他の支出

△11

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,287

△4,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△5

－

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△1,958

△1,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,965

△1,961

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

△38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

187

△1,492

現金及び現金同等物の期首残高

19,457

19,644

現金及び現金同等物の期末残高

19,644

18,151

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至   2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至   2025年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

811.40円

823.71円

１株当たり当期純利益金額

73.49円

58.16円

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益金額

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,066

2,427

　普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,066

2,427

　普通株式の期中平均株式数

（千株）

41,721

41,742

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,507

16,802

受取手形

1,300

439

電子記録債権

2,979

2,470

完成工事未収入金

15,848

15,096

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

228

341

材料貯蔵品

549

574

未収入金

323

414

その他

726

869

貸倒引当金

－

△1

流動資産合計

40,463

37,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,987

3,999

減価償却累計額

△2,477

△2,549

建物（純額）

1,509

1,449

構築物

570

631

減価償却累計額

△417

△426

構築物（純額）

153

205

機械及び装置

5,523

5,980

減価償却累計額

△4,120

△4,470

機械及び装置（純額）

1,403

1,510

工具器具・備品

230

249

減価償却累計額

△163

△185

工具器具・備品（純額）

66

64

土地

2,634

2,690

リース資産

3

3

減価償却累計額

△3

△3

リース資産（純額）

－

－

建設仮勘定

545

665

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

6,314

6,588

無形固定資産

 

 

借地権

50

50

ソフトウエア

229

184

その他

276

229

無形固定資産合計

556

463

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

4,246

関係会社株式

439

2,429

差入保証金

331

313

破産更生債権等

20

20

繰延税金資産

1,622

1,727

その他

37

229

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

5,550

8,944

固定資産合計

12,421

15,996

資産合計

52,884

53,004

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,454

6,125

工事未払金

5,491

5,129

未払法人税等

615

697

未成工事受入金

475

537

完成工事補償引当金

172

171

工事損失引当金

240

20

賞与引当金

830

1,036

役員賞与引当金

25

－

その他

1,248

1,347

流動負債合計

15,554

15,066

固定負債

 

 

退職給付引当金

4,171

4,317

その他

98

98

固定負債合計

4,269

4,416

負債合計

19,823

19,482

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,076

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,765

1,777

資本剰余金合計

1,765

1,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,524

25,016

利益剰余金合計

24,524

25,016

自己株式

△3

△4

株主資本合計

32,351

32,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

709

655

評価・換算差額等合計

709

655

純資産合計

33,061

33,522

負債純資産合計

52,884

53,004

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

69,878

63,902

売上高合計

69,878

63,902

売上原価

 

 

完成工事原価

57,550

52,170

売上原価合計

57,550

52,170

売上総利益

 

 

完成工事総利益

12,327

11,732

売上総利益合計

12,327

11,732

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

189

197

役員賞与引当金繰入額

25

－

給料手当及び賞与

3,182

3,358

賞与引当金繰入額

333

410

退職給付費用

233

234

法定福利費

795

810

福利厚生費

308

327

修繕維持費

42

11

事務用品費

339

379

通信交通費

435

461

動力用水光熱費

49

49

調査研究費

310

368

広告宣伝費

72

71

貸倒引当金繰入額

△2

1

交際費

83

90

寄付金

6

7

地代家賃

424

436

減価償却費

222

233

租税公課

236

232

保険料

23

28

雑費

534

529

販売費及び一般管理費合計

7,846

8,243

営業利益

4,480

3,489

営業外収益

 

 

受取利息

21

37

受取配当金

243

315

特許関連収入

22

16

為替差益

28

－

受取補償金

39

－

その他

9

31

営業外収益合計

364

401

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

支払保証料

41

27

シンジケートローン手数料

11

10

和解金

43

－

為替差損

－

38

その他

2

2

営業外費用合計

99

81

経常利益

4,746

3,809

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

1

特別利益合計

22

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

0

75

損害賠償金

－

93

特別損失合計

0

169

税引前当期純利益

4,768

3,640

法人税、住民税及び事業税

1,394

1,279

法人税等調整額

49

△92

法人税等合計

1,444

1,186

当期純利益

3,324

2,453

 

完成工事原価明細書

 

 

第77期

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

第78期

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

15,229

26.5

13,191

25.3

Ⅱ　労務費

 

183

0.3

161

0.3

Ⅲ　外注費

 

29,435

51.1

26,047

49.9

Ⅳ　経費

 

12,702

22.1

12,769

24.5

（うち人件費）

 

(6,554)

(11.4)

(6,732)

(12.9)

計

 

57,550

100

52,170

100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

23,160

△2

30,964

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

△1,960

 

△1,960

当期純利益

 

 

3,324

 

3,324

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

12

12

1,363

△0

1,386

当期末残高

6,064

1,765

24,524

△3

32,351

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

138

31,102

当期変動額

 

 

新株の発行

 

24

剰余金の配当

 

△1,960

当期純利益

 

3,324

自己株式の取得

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

571

571

当期変動額合計

571

1,958

当期末残高

709

33,061

 

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,064

1,765

24,524

△3

32,351

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

△1,961

 

△1,961

当期純利益

 

 

2,453

 

2,453

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

492

△1

515

当期末残高

6,076

1,777

25,016

△4

32,866

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

709

33,061

当期変動額

 

 

新株の発行

 

24

剰余金の配当

 

△1,961

当期純利益

 

2,453

自己株式の取得

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△54

△54

当期変動額合計

△54

460

当期末残高

655

33,522

 

６．その他

　(1)役員の異動

(2025年６月23日予定)

①　代表取締役の異動

・退任予定代表取締役

代表取締役副社長　　山田　浩（顧問　就任予定）

 

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　常務執行役員経営戦略本部長　山崎　淳（現、常務執行役員経営戦略本部長）

取締役　　常務執行役員事業本部長兼任海外事業部長　梶田　文彦

（現、常務執行役員事業本部長兼任海外事業部長）

 

・退任予定取締役

取締役　　常務執行役員管理本部担当　萬　克弘

 

・新任監査役候補

常勤監査役　　高橋　克彦（現、経営戦略本部付兼任監査役スタッフ）

常勤監査役　　阿波角　哲治（現、株式会社陽栄ホールディング監査役、株式会社陽栄　監査役、

陽光ビルＭＥ株式会社　監査役）

(注)監査役候補者　阿波角　哲治氏は、社外監査役の候補者であります。

 

・退任予定監査役

常勤監査役　　阿部　義宏

常勤監査役　　河相　誠

 

・補欠監査役候補

真鍋　朝彦（現、税理士法人髙野総合会計事務所　代表社員）

(注)真鍋　朝彦氏は、社外監査役の候補者であります。

 

  (2)受注高・売上高・繰越高（連結）

（単位：百万円）

 

区分／工事

前連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

当連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日

増　　減

金額

比率（％）

金額

比率（％）

金額

増減率（％）

受

 

 

注

 

　高

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

26,885

36.4

27,175

34.9

290

1.1

法面工事

31,819

43.1

37,668

48.4

5,848

18.4

補修工事

8,248

11.2

7,447

9.5

△800

△9.7

計

66,953

90.6

72,291

92.8

5,337

8.0

土木工事

5,770

7.8

4,510

5.8

△1,260

△21.8

地質コンサルタント

484

0.7

386

0.5

△97

△20.1

その他

652

0.9

672

0.9

20

3.1

合計

73,861

100

77,861

100

4,000

5.4

 

区分／工事

前連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

当連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日

増　　減

金額

比率（％）

金額

比率（％）

金額

増減率（％）

売

 

 

上

 

　高

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

28,224

39.3

25,048

37.3

△3,176

△11.3

法面工事

31,553

43.9

30,798

45.8

△755

△2.4

補修工事

8,734

12.2

6,982

10.4

△1,752

△20.1

計

68,512

95.3

62,829

93.5

△5,683

△8.3

土木工事

2,209

3.1

3,293

4.9

1,084

49.1

地質コンサルタント

488

0.7

424

0.6

△63

△13.0

その他

670

0.9

669

1.0

△1

△0.3

合計

71,880

100

67,216

100

△4,664

△6.5

 

区分／工事

前連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

当連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日

増　　減

金額

比率（％）

金額

比率（％）

金額

増減率（％）

繰

 

 

越

 

 

高

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

16,533

34.0

18,660

31.5

2,126

12.9

法面工事

21,079

43.4

27,949

47.2

6,869

32.6

補修工事

5,774

11.9

6,240

10.5

465

8.1

計

43,387

89.3

52,850

89.2

9,462

21.8

土木工事

5,031

10.4

6,248

10.6

1,217

24.2

地質コンサルタント

103

0.2

65

0.1

△38

△36.6

その他

59

0.1

63

0.1

3

6.5

合計

48,582

100

59,228

100

10,645

21.9

 

（参考）麻生フオームクリート株式会社を含めた繰越高

区分／工事

前連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

当連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日

増　　減

金額

比率（％）

金額

比率（％）

金額

増減率（％）

繰

 

 

越

 

 

高

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

16,533

34.0

18,733

30.7

2,200

13.3

法面工事

21,079

43.4

27,949

45.9

6,869

32.6

補修工事

5,774

11.9

7,857

12.9

2,082

36.1

計

43,387

89.3

54,540

89.5

11,152

25.7

土木工事

5,031

10.4

6,248

10.3

1,217

24.2

地質コンサルタント

103

0.2

65

0.1

△38

△36.6

その他

59

0.1

63

0.1

3

6.5

合計

48,582

100

60,917

100

12,335

25.4