○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………１１
(追加情報) …………………………………………………………………………………………１１
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………１１
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………１１
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………１３
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………１３
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………１３
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の本格的な回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外に目を向けると、ウクライナ及び中東地域の長期化する地政学的リスク、欧米諸国における金融引き締め政策の継続、中国経済の減速懸念等、世界経済を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。
これらの影響を受け、為替の急激な変動や資源価格の上昇を通じて国内経済にも波及が見られ、実質賃金の低下が継続する中、個人消費は力強さを欠く状況が見られました。また、国内においては、構造的な人手不足が一段と深刻化しており、人材確保が企業経営における重要な課題となっております。
厚生労働省が公表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、国内の人材市場は緩やかながら回復基調にあります。なかでも、IT分野における2024年平均の有効求人倍率は1.58倍と高水準を維持しており、特に生成AIをはじめとした先端技術の急速な進展に伴い、IT人材に対する需要は引き続き強い状況にあります。さらに、企業のDX推進や業務改革の実現に向け、ITコンサルタント及びITエンジニアの重要性は今後も一層高まると予想されます。
こうした事業環境のもと、当社が属するコンサルティング業界においては、企業によるIT・DX投資が堅調に推移しており、持続的な市場拡大が見込まれております。当社においても、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保を事業成長の好機と捉え、採用活動を強化してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、619,677千円(前年同期比16.4％増)となり、前年同期比で増収を達成しました。一方で、ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果、営業損失は、427,214千円(前年同期 300,435千円)、経常損失は、426,516千円(前年同期 311,871千円)及び当期純損失は、427,937千円(前年同期 311,542千円)となりました。
当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。
具体的には、クライアントの持続的成長及び競争優位の確立を支援する「ストラテジーコンサルティング」、DXを一貫して支援し業務効率化を推進する「テクノロジーコンサルティング」、業務改革及び成長支援を通じて持続可能なビジネス成功に貢献する「オペレーションコンサルティング」の３領域でのコンサルティングサービスを展開しております。なお、当事業年度より、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細については、「３. 財務諸表及び主な注記 (５) 財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
翌事業年度以降も、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保及び体制強化を進め、より多様化かつ高度化するクライアントの課題への対応力向上及び持続的な企業成長の実現を目指してまいります。
そのほか、2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更し、同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了しております。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりであります。
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の残高は、429,891千円となり、前事業年度末から411,334千円減少しました。
この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「売掛金」がそれぞれ53,408千円及び35,353千円増加したものの、「現金及び預金」が473,163千円、「未収入金」が22,297千円及び「敷金及び保証金」が11,906千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の残高は、121,057千円となり、前事業年度末から16,682千円増加しました。
この主な要因は、「未払消費税等」が18,396千円減少したものの、「未払費用」が20,099千円及び「資産除去債務」が17,158千円増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の残高は、308,834千円となり、前事業年度末から428,017千円減少しました。
この主な要因は、当期期純損失427,937千円を計上したこと等によるものであります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて473,163千円の減少により183,018千円となり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、「未収入金」の減少22,297千円及び「未払費用」の増加20,099千円により増加したものの、「税引前当期純損失」の計上426,436千円、「売上債権」の増加35,353千円及び「未払消費税等」の減少18,396千円により減少したことから、441,955千円減少(前事業年度は266,332千円の減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金」の減少11,906千円により増加したものの、「有形固定資産」の増加41,653千円により減少したことから、31,207千円減少(前事業年度は60,357千円の減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度においては増減がないものの、前事業年度においては、第三者割当増資499,992千円により増加しました。
2026年３月期の業績予想数値に関しては、コンサルティング事業の事業拡大の進捗に大きく影響する状況にあるため、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続しております。
今後は、詳細な事業計画・展開に基づく業績予想の精査が完了次第、速やかに公表します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(当社の商号変更及び本店移転の完了について)
2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更し、同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了しております。
(筆頭株主からの資金支援について)
当社は、当事業年度末において一定の現金及び現金同等物を保有しており、当面の資金繰りに関しては十分な余裕があると認識しております。
また、持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、自己資金に加え、外部からの資金調達を含む多様な資金調達手段について、引き続き検討を進めております。
このような方針に基づき、当社は、筆頭株主である株式会社The capitalより、当社の財務基盤の安定化及び事業推進に向けた資金面での支援の意向を示す書面を受領しております。
これにより、将来的な不確実性に備え、対応可能な支援体制を整備し、当社の財務健全性を強化しております。
今後も、こうした支援体制のもと、財務基盤の安定性を一段と高めるとともに、持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。
Ⅱ 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制が整備されたことから、既存の「テクノロジーソリューション事業」を「コンサルティング事業」に統一し、「コンサルティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断しました。
そのため、当社は、従来「コンサルティング事業」及び「テクノロジーソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更し、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報等の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、「コンサルティング事業」を単一の事業として展開しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、「コンサルティング事業」を単一の事業として展開しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。