○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におきましては、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復の動きが続いている一方で、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰や人件費の上昇、米国の政策動向や急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

 このような状況下において当社は、中期経営計画2026(2024年12月期~2026年12月期)の2年目として、重点施策である「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGsを意識したサステナビリティ経営の強化」に取り組み、引き続き「中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会」の実現に向けて、各事業活動を推進してまいります。

 以上の結果、遊園地及びゴルフセグメントの利用者数の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,350,445千円(前年同期比3.0%増)となったものの、人件費、催事費及び広告宣伝費等の増加もあり営業利益は84,972千円(前年同期比6.2%減)、助成金収入の減少等もあり経常利益は81,221千円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,985千円(前年同期比4.3%減)となりました。

 

項   目

当第1四半期

連結累計期間

(千円)

前第1四半期

連結累計期間

(千円)

増減額

(千円)

増減率

(%)

売上高

1,350,445

1,310,995

39,449

3.0

営業利益

84,972

90,583

△5,611

△6.2

経常利益

81,221

100,009

△18,788

△18.8

親会社株主に帰属する四半期純利益

62,985

65,824

△2,839

△4.3

 

 報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

 ・遊園地セグメント

 九州の遊園地は、1月に花火大会を開催し、3月に2機種の新アトラクションをオープンし、レストランやショップのリニューアルを行うとともに、前年に続き駐車料金の料金改定等も行い、利用者数及び売上高は増加しました。また、北海道のスキー場は、ゲレンデコンディションにも恵まれ、特に1月が順調に推移し、リフト料金の改定等により客単価も増加し、利用者数及び売上高は増加しました。

 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比34,386千円増収(+6.4%)の574,263千円となりました。

 ・ゴルフセグメント

 3ゴルフ場は、2月が悪天候の影響を受けたものの、それ以外の月で概ね順調に推移し、レストランメニューの料金の見直し等により客単価も増加し、利用者数及び売上高が増加した結果、当セグメントの売上高は前年同期比8,548千円増収(+3.5%)の251,900千円となりました。

 ・ホテルセグメント

 九州のホテルは、宿泊者数及び宴会の利用者数が前年同期と比べて減少したものの、料飲部門の利用者数や宿泊単価が増加したため、売上高は増加しました。北海道のホテルは、宿泊者数及び宴会の利用者数が前年同期と比べて減少したことに加えて、料飲部門の利用者数の減少等もあり、売上高は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比307千円増収(+0.1%)の391,207千円となりました。

 ・不動産セグメント

 不動産セグメントは、土地賃貸収入が計画どおりに推移したため、売上高は前年同期並の40,853千円となりました。

 ・土木・建設資材セグメント

 土木・建設資材セグメントは、建設資材のポゾテック製造の受託業務が増加したものの、一般土木工事の受注等が減少したため、売上高は前年同期比3,793千円減収(△4.0%)の92,220千円となりました。

   (2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の資産額合計は19,241,296千円(前連結会計年度末比231,197千円増加)となりました。

流動資産は、850,072千円(前連結会計年度末比1,580千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、18,391,223千円(前連結会計年度末比229,617千円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。

流動負債は、4,386,502千円(前連結会計年度末比42,605千円減少)となりました。主な要因は、営業未払金等が増加したものの、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債は、4,712,075千円(前連結会計年度末比308,745千円増加)となりました。主な要因は、長期借入金等が増加したことによるものであります。

純資産は、10,142,717千円(前連結会計年度末比34,941千円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

  (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想及び配当予想につきましては、2025年2月14日に公表いたしました数値から変更はありません。

 なお、業績予想及び配当予想につきましては、現時点において得られた情報に基づき算出したものであり、実際の業績等は今後の経済情勢の変化や事業運営におけるさまざまな状況変化によって、予想の数値と異なる場合があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

400,869

249,282

受取手形及び売掛金

290,395

412,879

商品

32,974

36,450

原材料及び貯蔵品

74,854

72,363

その他

51,649

81,448

貸倒引当金

△2,252

△2,352

流動資産合計

848,491

850,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,031,623

2,174,348

機械装置及び運搬具(純額)

482,250

566,310

土地

14,465,663

14,465,663

その他(純額)

207,202

175,462

有形固定資産合計

17,186,740

17,381,785

無形固定資産

 

 

その他

200,494

200,637

無形固定資産合計

200,494

200,637

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

341,241

365,873

繰延税金資産

167,996

171,743

退職給付に係る資産

205,562

211,307

その他

60,262

60,567

貸倒引当金

△691

△691

投資その他の資産合計

774,371

808,799

固定資産合計

18,161,606

18,391,223

資産合計

19,010,098

19,241,296

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89,097

101,262

営業未払金

157,196

296,579

短期借入金

3,490,406

3,465,184

未払金

377,371

275,102

未払法人税等

123,975

44,737

賞与引当金

35,875

その他

191,060

167,760

流動負債合計

4,429,108

4,386,502

固定負債

 

 

長期借入金

2,053,834

2,400,353

長期預り金

2,197,822

2,191,022

退職給付に係る負債

8,881

8,611

その他

142,792

112,088

固定負債合計

4,403,329

4,712,075

負債合計

8,832,438

9,098,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

1,146,039

1,095,313

自己株式

△3,036

△3,036

株主資本合計

10,090,938

10,040,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,720

102,505

その他の包括利益累計額合計

86,720

102,505

純資産合計

10,177,659

10,142,717

負債純資産合計

19,010,098

19,241,296

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,310,995

1,350,445

売上原価

1,064,463

1,104,874

売上総利益

246,532

245,571

販売費及び一般管理費

155,948

160,599

営業利益

90,583

84,972

営業外収益

 

 

受取利息

1

148

受取配当金

1,950

2,430

受取賃貸料

2,435

2,417

助成金収入

12,572

4,000

雑収入

1,575

819

営業外収益合計

18,535

9,814

営業外費用

 

 

支払利息

9,059

13,485

雑損失

50

81

営業外費用合計

9,109

13,566

経常利益

100,009

81,221

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,563

特別利益合計

3,563

特別損失

 

 

固定資産除売却損

62

1,910

減損損失

3,499

投資有価証券評価損

1,180

特別損失合計

4,741

1,910

税金等調整前四半期純利益

95,267

82,874

法人税、住民税及び事業税

31,666

30,670

法人税等調整額

△2,222

△10,780

法人税等合計

29,443

19,889

四半期純利益

65,824

62,985

親会社株主に帰属する四半期純利益

65,824

62,985

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

65,824

62,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,239

15,784

その他の包括利益合計

55,239

15,784

四半期包括利益

121,063

78,769

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

121,063

78,769

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日  至 2024年3月31日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計  上  額 (注)2

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設

資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

539,877

243,352

390,899

40,853

96,013

1,310,995

1,310,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,417

2,831

6,525

2,802

701

15,278

15,278

542,294

246,184

397,425

43,655

96,715

1,326,274

15,278

1,310,995

セグメント利益又は損失(△)

119,429

13,715

1,018

27,229

22,378

183,772

93,188

90,583

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日  至 2025年3月31日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計  上  額 (注)2

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設

資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

574,263

251,900

391,207

40,853

92,220

1,350,445

1,350,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,459

2,768

6,541

2,802

126

14,697

14,697

576,723

254,668

397,748

43,655

92,346

1,365,143

14,697

1,350,445

セグメント利益又は損失(△)

120,767

28,739

18,295

28,454

24,182

183,848

98,876

84,972

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

73,091千円

78,647千円

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。