○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響や通商政策等の米国の政策動向による影響などによる景気下押しのリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感が漂う状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も、引き続き底堅く推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益423百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益455百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

なお、2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

 セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、引き続き堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う連結子会社である株式会社ME-Lab Japanでは、「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」が衛星データ活用アワード2024最優秀賞を受賞するなど、先端領域における新たな提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は4,012百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(プラットフォーム事業)

 プラットフォーム事業では、「よい人、よい企業に、よい機会を」を合言葉に、IT事業者やプロフェッショナル人財をベースとしたプラットフォームを通じて、IT事業者やITを活用する企業の様々な課題解決を支援しており、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年３月31日現在で法人・個人を合わせ14,419会員（前期末比196会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスも順調に拡大しました。一方、既存サービスの収益拡大に向け、組織体制の強化も推進しました。

この結果、プラットフォーム事業の売上高は567百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が513百万円減少したことによるものであります。

負債は6,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少しました。これは、主に未払法人税等が416百万円、長期借入金が266百万円減少したことによるものであります。

純資産は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が195百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、42.5％となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月13日に決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が4百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円減少しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）