１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資に加え、「令和６年能登半島地震」からの復旧に向けた投資による増加の動きが見られます。一方で、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要であります。
このような状況のもとで、当社グループは前連結会計年度に株式会社日建が連結子会社になったことに加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだことなどにより、売上高につきましては413億75百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加に加え工事利益率の向上などにより、営業利益は27億58百万円（前年同期比183.3％増）、経常利益は29億94百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億23百万円（前年同期比249.2％増）となりました。