○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

(1)役員の移動 …………………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、中国や欧州の景気低迷の長期化、地政学リスクの高まり、為替相場の急激な変動に加え、米国による保護主義的な通商政策等により景気減速懸念が拡大し、先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりましたが、在庫調整局面が継続している影響等により厳しい状況で推移いたしました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は7,564百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は452百万円(前年同期は369百万円の営業利益)、経常損失は394百万円(前年同期は459百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は404百万円(前年同期は389百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル152.45円(前年同期比5.5%の円安)となりました。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

① 日本

日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な国際情勢、中国の景気低迷の長期化、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比20.5%減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,980百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

② 欧米

インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、ドイツの景気低迷の長期化や、米国新政権が打ち出した大規模な関税政策の影響など、先行き不透明な状況となっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整に加え、根強い物価高や高金利の維持による財務リスク回避のため在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.2%減、為替の影響も含め3,690百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

③ アジア

中国では、長引く不動産市場の停滞に加え国内需要が低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整局面であることに加え、主力である韓国における輸出産業の鈍化が重しとなるなど、伸び悩んでいる状況にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比12.0%減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,049百万円(前年同期比19.7%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は14,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が257百万円増加した一方、商品及び製品が224百万円、現金及び預金が151百万円、売掛金が149百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に買掛金が185百万円増加した一方、未払金が89百万円、未払費用が62百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は12,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が486百万円、為替換算調整勘定が60百万円減少したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、4,688百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は651百万円(前年同期比53.2%増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失304百万円があったものの、減価償却費532百万円、棚卸資産の減少257百万円、仕入債務の増加196百万円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は642百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は145百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

これは主に、配当金の支払額82百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

次期の見通しにつきましては、各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの3ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる3ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。

通期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。なお、連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル140円としております。

 

2025年3月期実績

(百万円)

2026年3月期予想

(百万円)

前期比増減額

(百万円)

前期比増減率

(%)

売上高

7,564

8,300

735

9.72

営業利益

△452

0

452

経常利益

△394

50

444

親会社株主に帰属

する当期純利益

△404

0

404

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,840,626

4,688,875

受取手形

392,207

382,039

売掛金

1,038,674

889,399

商品及び製品

1,366,268

1,141,603

仕掛品

72,332

45,889

原材料及び貯蔵品

1,846,903

1,813,571

前払費用

65,315

54,692

その他

415,442

403,155

貸倒引当金

△5,426

△5,364

流動資産合計

10,032,344

9,413,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,956,069

3,967,907

減価償却累計額

△2,727,923

△2,794,343

建物及び構築物(純額)

1,228,146

1,173,564

機械装置及び運搬具

676,842

719,225

減価償却累計額

△399,867

△463,703

機械装置及び運搬具(純額)

276,974

255,521

工具、器具及び備品

4,492,007

4,464,158

減価償却累計額

△4,024,023

△4,103,099

工具、器具及び備品(純額)

467,984

361,058

土地

1,039,125

1,038,515

リース資産

357,877

351,588

減価償却累計額

△70,452

△115,180

リース資産(純額)

287,425

236,407

建設仮勘定

60,339

104,966

有形固定資産合計

3,359,995

3,170,034

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,519

49,368

ソフトウエア仮勘定

195,005

452,776

その他

7,187

7,187

無形固定資産合計

253,712

509,332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,260,390

1,175,166

長期貸付金

187,091

258,941

繰延税金資産

81,661

76,178

長期預金

200,000

200,000

その他

160,263

171,118

投資その他の資産合計

1,889,406

1,881,405

固定資産合計

5,503,115

5,560,772

資産合計

15,535,459

14,974,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

563,888

749,141

未払法人税等

27,777

10,899

賞与引当金

103,819

87,302

役員賞与引当金

25,000

26,400

未払金

351,092

261,530

未払消費税等

13,969

6,348

未払費用

250,647

188,569

リース債務

61,811

61,854

その他

118,166

122,560

流動負債合計

1,516,174

1,514,606

固定負債

 

 

繰延税金負債

227,710

270,338

退職給付に係る負債

65,566

66,722

役員退職慰労引当金

209,800

227,500

リース債務

243,674

192,493

その他

505

532

固定負債合計

747,256

757,586

負債合計

2,263,430

2,272,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

833,305

833,305

利益剰余金

9,787,867

9,301,498

自己株式

△162,818

△162,912

株主資本合計

11,410,152

10,923,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

611,373

589,389

為替換算調整勘定

1,248,596

1,187,748

その他の包括利益累計額合計

1,859,970

1,777,138

非支配株主持分

1,906

1,613

純資産合計

13,272,029

12,702,443

負債純資産合計

15,535,459

14,974,635

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,441,407

7,564,435

売上原価

5,612,388

4,562,209

売上総利益

3,829,019

3,002,226

販売費及び一般管理費

3,459,102

3,454,703

営業利益又は営業損失(△)

369,916

△452,477

営業外収益

 

 

受取利息

7,623

7,639

受取配当金

33,803

29,502

受取賃貸料

31,830

32,297

スクラップ売却益

1,059

4,394

為替差益

7,077

持分法による投資利益

14,314

2,429

その他

14,070

15,700

営業外収益合計

109,779

91,963

営業外費用

 

 

支払利息

6,674

6,823

賃貸収入原価

13,350

13,552

為替差損

14,042

その他

524

営業外費用合計

20,549

34,418

経常利益又は経常損失(△)

459,146

△394,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

485

259

投資有価証券売却益

202,410

90,513

特別利益合計

202,895

90,773

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,045

118

棚卸資産評価損

93,662

特別損失合計

95,708

118

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

566,334

△304,277

法人税、住民税及び事業税

153,741

43,321

法人税等調整額

23,166

56,784

法人税等合計

176,908

100,106

当期純利益又は当期純損失(△)

389,426

△404,384

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

162

△293

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

389,264

△404,091

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

389,426

△404,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,812

△21,983

為替換算調整勘定

581,980

△60,847

その他の包括利益合計

662,793

△82,831

包括利益

1,052,219

△487,215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,052,057

△486,922

非支配株主に係る包括利益

162

△293

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

9,501,461

162,116

11,124,449

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,859

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

389,264

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

702

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

286,405

702

285,702

当期末残高

951,799

833,305

9,787,867

162,818

11,410,152

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

530,561

666,615

1,197,177

1,744

12,323,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

 

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,812

581,980

662,793

162

662,955

当期変動額合計

80,812

581,980

662,793

162

948,658

当期末残高

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

9,787,867

162,818

11,410,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,277

 

82,277

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

404,091

 

404,091

自己株式の取得

 

 

 

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

486,368

93

486,461

当期末残高

951,799

833,305

9,301,498

162,912

10,923,691

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,277

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

404,091

自己株式の取得

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,983

60,847

82,831

293

83,124

当期変動額合計

21,983

60,847

82,831

293

569,586

当期末残高

589,389

1,187,748

1,777,138

1,613

12,702,443

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

566,334

△304,277

減価償却費

416,049

532,416

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,000

17,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,606

△16,479

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,000

1,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△263

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△16,116

1,235

固定資産除売却損益(△は益)

1,560

△103

投資有価証券売却損益(△は益)

△202,410

△90,513

受取利息及び受取配当金

△41,427

△37,141

支払利息

6,674

6,823

持分法による投資損益(△は益)

△14,314

△2,429

為替差損益(△は益)

43,386

△4,022

棚卸資産の増減額(△は増加)

550,350

257,517

売上債権の増減額(△は増加)

315,354

149,743

未収入金の増減額(△は増加)

4,614

△18,916

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,015,461

196,553

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,891

△7,597

その他の資産の増減額(△は増加)

166,456

3,215

その他の負債の増減額(△は減少)

△91,914

△52,690

小計

696,157

632,483

利息及び配当金の受取額

41,426

37,141

利息の支払額

△6,674

△6,823

法人税等の還付額

34,630

法人税等の支払額

△305,631

△45,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

425,279

651,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,125,552

△432,520

無形固定資産の取得による支出

△235,229

△277,856

有形固定資産の売却による収入

485

725

投資有価証券の売却による収入

280,640

144,070

貸付けによる支出

△100,000

貸付金の回収による収入

17,742

18,010

その他

4,770

5,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,057,143

△642,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△702

△93

リース債務の返済による支出

△39,809

△63,492

配当金の支払額

△103,317

△82,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△143,828

△145,778

現金及び現金同等物に係る換算差額

227,822

△15,129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△547,871

△151,750

現金及び現金同等物の期首残高

5,388,497

4,840,626

現金及び現金同等物の期末残高

4,840,626

4,688,875

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

外部顧客への売上高

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,878,725

256

4,063,584

7,942,566

7,601,467

4,737,773

5,044,732

17,383,974

セグメント利益又は損失(△)

△1,911

254,219

233,700

486,008

セグメント資産

12,636,334

3,605,629

2,996,613

19,238,577

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

260,625

21,294

119,977

401,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,066,750

26,267

314,429

1,407,447

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,959,733

3,690,413

914,288

7,564,435

外部顧客への売上高

2,959,733

3,690,413

914,288

7,564,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,020,382

3,134,931

6,155,313

5,980,116

3,690,413

4,049,220

13,719,749

セグメント利益又は損失(△)

△723,514

△33,976

65,859

△691,632

セグメント資産

12,036,406

3,209,008

2,881,356

18,126,770

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

355,766

24,988

135,775

516,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

514,484

20,054

89,331

623,869

 

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,383,974

13,719,749

セグメント間取引消去

△7,942,566

△6,155,313

連結財務諸表の売上高

9,441,407

7,564,435

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

486,008

△691,632

セグメント間取引消去

△116,091

239,154

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

369,916

△452,477

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,238,577

18,126,770

セグメント間取引消去

△4,011,473

△3,450,592

全社資産 (注)

308,355

298,458

連結財務諸表の資産合計

15,535,459

14,974,635

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

401,897

516,530

401,897

516,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,407,447

623,869

1,407,447

623,869

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

16,128.57円

 

 

15,437.03円

 

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

473.07円

 

 

 

 

 

 

 

△491.14円

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

 

 

 

 

 

 

389,264

 

 

 

 

 

 

 

△404,091

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

 

 

 

 

 

 

 

389,264

 

 

 

 

 

 

 

 

△404,091

 

普通株式の期中平均株式数(株)

 

822,848

 

 

822,762

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

4.その他

(1)役員の異動

① 代表取締役の異動

  該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

 ・新任監査役候補

  (非常勤)監査役 齋藤 亨

  (注)齋藤亨氏は、社外監査役の候補者であります。

 

 ・辞任予定監査役

  (非常勤)監査役 京谷 典昭

 

③ 就任及び退任予定日

  2025年6月27日