１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における世界経済は、地域ごとにばらつきが見られましたが、先行きの不透明感が一層増しました。日本は底堅い内需に支えられ、堅調に推移しました。一方、米国は個人消費に陰りが見られ、貿易政策の転換などにより減速しました。また、欧州では紛争長期化や一部地域の低迷を背景に、景気回復のペースが鈍化しました。中国では政府の景気刺激策により景気減速に歯止めがかかる兆しが見られたものの、不動産市場の低迷が継続しました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比2,620百万円（1.4％）増の194,804百万円、営業利益は10,143百万円（35.2％）減の18,650百万円、経常利益は10,035百万円（36.0％）減の17,826百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,607百万円（44.4％）減の12,007百万円となりました。
（単位：百万円）
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は100,434百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は原燃料価格の上昇や在庫評価差額のマイナス影響を受け、15,917百万円（同35.8％減）となりました。
ポバール樹脂：販売数量は前年の欧州向け物流の混乱に起因した特需が一巡し、減少しました。また在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。
光学用ポバールフィルム：中国の家電買替支援策などを背景に販売は堅調に推移したものの、在庫評価差額によるマイナス影響がありました。
高機能中間膜：特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉は米州を中心に販売が順調に推移しましたが、ＰＶＢフィルムはアジアを中心に競争環境の厳しさが増しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：個包装洗剤の需要が回復しつつあり、販売数量は増加しました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：欧米を中心に食品包装用途が順調に推移し、自動車用途も堅調だったことから販売数量が増加しましたが、原燃料価格の上昇等による影響がありました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は19,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は2,822百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。タイ拠点の稼働安定及び当該拠点を活用した拡販による寄与がありました。
イソプレンケミカル・エラストマー：欧米を中心に需要が堅調に推移し、販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：電気・電子用途の需要回復が力強く、また自動車用途での拡販も進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は47,607百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益は米国寒波や生産トラブルの影響等もあったことから、2,006百万円（同38.1％減）となりました。
メタアクリル：一時的な生産トラブルにより販売数量が落ち込んだものの、交易条件は改善しました。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しており、今後の拡販に向けたマーケティング強化を進めました。
環境ソリューション：欧州では産業用活性炭の需要低調が続きました。北米では需要は底堅く推移したものの、寒波や生産トラブルの影響がありました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,409百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は598百万円（前年同期は営業損失243百万円）となりました。欧州経済の低迷や自動車生産台数減少の影響等を受けました。
人工皮革〈クラリーノ〉：欧州市場での需要低迷や中国経済の成長鈍化、EV市場の在庫調整の影響等により、ラグジュアリー用途及び自動車用途の需要が落ち込み、販売数量が減少しました。
繊維資材：欧州の建材用途などが引き続き低調に推移しました。また、在庫評価差額のマイナス影響がありました。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は16,659百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,377百万円（同3.0％増）となりました。
繊維関連事業：スポーツ衣料用途が順調に推移しました。また、高機能原糸や環境対応商品といった高付加価値品の拡販を進めました。
樹脂・化成品関連事業：輸入品販売で交易条件の悪化による影響がありました。
[その他]
その他事業の売上高は11,108百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は134百万円（同68.6％減）となりました。
総資産は、棚卸資産の増加9,840百万円等の一方、有形固定資産の減少18,226百万円及び現金及び預金の減少8,804百万円等により、前連結会計年度末比26,503百万円減の1,264,735百万円となりました。負債は、有利子負債の増加12,474百万円等の一方、主として設備買掛金の減少に伴うその他流動負債の減少6,877百万円及び支払手形及び買掛金の減少5,069百万円等により、前連結会計年度末比1,725百万円減の507,723百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加3,259百万円等の一方、為替換算調整勘定の減少27,178百万円等により、前連結会計年度末比24,777百万円減の757,012百万円となりました。自己資本は739,783百万円となり、自己資本比率は58.5%となりました。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の業績予想については、足元の業績及び事業環境を踏まえて精査した結果、期初の公表値から変更はありません。なお、予想の前提としている平均為替は米ドル145円、ユーロ160円、国産ナフサ70千円／ klに見直します。通期業績予想については現時点では見直しをしておらず、第２四半期以降の状況により、修正の必要がある場合は速やかに公表します。米国の関税政策については、影響を定量的に予想することは困難であり、業績予想には織り込んでいません。引き続き状況を注視しつつ、適切に対応していきます。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％以上、１株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を目指す」を株主還元方針としています。この方針に基づき、2025年度の年間配当金額については、１株当たり54円とする予定です。また、2025年５月14日に公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、自己株式の取得を決定しました。取得の内容は以下のとおりです。
【取得の内容】
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 2,200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.79％）
(３) 取得価額の総額 300億円（上限）
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2025年５月15日～2025年12月15日
今回取得する自己株式についてはその全株の消却を予定しており、消却株式数及び消却時期については決まり次第改めてお知らせいたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（セグメント情報）
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△781百万円には、内部取引消去2,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,304百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△3,009百万円には、内部取引消去1,149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,159百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。