○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられたものの、総じて緩やかな回復を続けました。一方、インバウンド需要の拡大が下支えとなっているものの、猛暑が長引いたことによる秋冬の季節需要の減退や、物価上昇の継続による消費者マインドの抑制などの動きも一部で見られました。また、いわゆるトランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明さが高まる展開となりました。

このような中で、当社グループは、今年度にスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組みました。

商業施設事業では、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして、設備更新投資を着実に実施するとともに魅力ある施設運営に取り組みました。ヘルスケア事業は、健康長寿社会に向けた底堅いニーズはあるものの、猛暑の影響などもあり季節ものの一般寝具が不振となりました。せんい事業は、防衛産業の一端を担う官需ユニフォーム分野が引き続き順調に推移しました。

この結果、当期の業績は、売上高は41億６百万円(前期比1.8％増)、採算改善により売上総利益は13億９百万円(前期比4.6％増)と前期を上回りましたものの、物価上昇等に伴う販売管理費の増加が響き、営業利益は３億15百万円(前期比1.1％減)となりました。さらに前期の営業外収益の剥落が響き、経常利益は１億21百万円(前期比12.7％減)となり、前期に計上した中国現地法人の清算益の剥落もあり、税金等調整前当期純利益は１億21百万円(前期比23.2％減)となりました。これに、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しを含む法人税等66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前期比64.2％減)となり、前期比では増収減益の黒字決算となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（商業施設事業）

　商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節ごとの販促イベントの強化に引き続き取り組んだことや、市況が上向く中で販売単価が前期比上昇するなどの効果があり、売上高は前期を上回りました。損益面では、粗利率改善もあり、経費増をこなして営業利益は前期を上回りました。

　この結果、商業施設事業の売上高は22億20百万円(前期比1.0％増)、営業利益は８億97百万円(前期比2.6％増)と前期比増収増益となりました。

（ヘルスケア事業）

　健康ビジネス部門につきましては、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、売上高は前期を上回りました。一般寝装品部門につきましては、暖冬による春先の不振に加え猛暑が長引き大型の秋冬商材も不振となり、売上高は前期を下回りました。損益面では、コストアップ分の販売価格の転嫁がある程度進んだことや販売管理費の削減効果もあり、長期在庫の評価損計上17百万円をこなし、採算は改善しました。

　この結果、へルスケア事業の売上高を11億51百万円(前期比4.9％減)と前期比減収になり、長期在庫の評価損17百万円を計上したものの、粗利率改善と経費削減効果により、営業損失は13百万円(前期は営業損失38百万円)と損失幅が前期比改善しました。

（せんい事業）

　衣料部門につきましては、気候不順の影響をこなせず前期を下回りました。ユニフォーム部門につきましては、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前期を上回りました。損益面では、増収効果に加え、販売管理費の削減効果もあり、前期を上回りました。

　この結果、せんい事業の売上高は７億35百万円(前期比17.5％増)と前期比増収になり、営業利益は36百万円(前期比62.7％増)と前期比増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、純資産の状況）

当期末における総資産の残高は200億36百万円で、前期末比３億13百万円減少しました。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が１億38百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が２億71百万円増加、減価償却費計上４億93百万円などにより有形及び無形固定資産が２億20百万円減少したことであります。

負債の残高は151億12百万円で、前期末比３億１百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が１億42百万円増加したこと、新規借入２億円及び約定弁済５億69百万円により借入金が３億69百万円減少したことであります。

純資産の残高は49億24百万円で、前期末に比べ11百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が29百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が17百万円増加したことであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億80百万円のプラス（前期比36.5％減）となりまし

た。これは主に、税金等調整前当期純利益１億21百万円、減価償却費４億93百万円、仕入債務の

減少１億７百万円および長期前払費用や預り金の支出に伴うその他の減少27百万円などによるも

のであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億37百万円のマイナス（前期は54百万円のマイナス）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得のうち当期の支出１億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のマイナス（前期は６億16百万円のマイ

ナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入２億円、長期借入金やリース債務の返

済による支出５億89百万円、配当金の支払額59百万円、自己株式の増加30百万円によるものであ

ります。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は９億49百万円（前期比12.7％減）と

なり、前期末に比べ１億38百万円減少しました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	21.9	23.4	24.2	24.5
時価ベースの自己資本比率（％）	13.0	12.4	14.0	15.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	21.2	14.3	13.4	20.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	3.2	1.9	3.8	2.3

自己資本比率　：　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー÷利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、インバウンド需要の拡大が下支えとなり、総じて緩やかな回復を続けることが見込まれます。一方、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるとともに、トランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明な展開が続くことが見込まれます。

　このような中で、当社グループは、2024年４月からスタートさせた中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策を着実に実行していく考えです。

　次期におきましては、当社グループではトランプ関税などの悪影響はほぼ受けない一方で、商業施設事業では、物価上昇に伴う買い控え等の動きも見込まれるため、当期に比べ増収増益を見込みつつも中期経営計画を下回る水準を予想し、また、ヘルスケア事業におきましては、健康長寿社会に対する底堅いニーズが下支えとなるものの、暖冬・猛暑の影響による一般寝具の伸び悩みを織り込み中期経営計画を下回る水準を予想しております。一方、防衛産業の一端を担う官需ユニフォーム事業は好調を維持する見込みであり、せんい事業は中期経営計画通りに推移する見込みです。

　以上の結果、次期の見通しは、売上高は46億円(当期比12.0%増)、営業利益３億70百万円(当期比17.3%増)、経常利益１億60百万円(当期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益１億円(当期比82.0%増)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,097,756	959,664
受取手形	136,891	146,285
売掛金	488,234	426,581
棚卸資産	766,701	820,792
その他	37,493	51,380
貸倒引当金	△1,380	△1,290
流動資産合計	2,525,696	2,403,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,727,648	7,387,514
土地	9,265,726	9,267,467
リース資産（純額）	108,436	239,753
その他（純額）	54,097	61,475
有形固定資産合計	17,155,909	16,956,210
無形固定資産
のれん	128,073	113,664
その他	12,375	6,406
無形固定資産合計	140,448	120,071
投資その他の資産
投資有価証券	414,889	443,136
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	65,736	1,914
その他	44,088	108,965
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	527,743	557,043
固定資産合計	17,824,100	17,633,325
資産合計	20,349,797	20,036,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,986	351,682
短期借入金	546,370	581,328
未払法人税等	1,011	3,069
賞与引当金	37,943	39,953
株主優待引当金	29,000	46,500
その他	659,593	700,663
流動負債合計	1,732,905	1,723,196
固定負債
長期借入金	9,372,269	8,967,610
リース債務	102,437	225,722
長期預り保証金	1,325,950	1,255,809
繰延税金負債	－	19,154
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,536,636
退職給付に係る負債	285,911	313,580
資産除去債務	71,886	71,022
その他	46,823	－
固定負債合計	13,681,774	13,389,534
負債合計	15,414,680	15,112,730
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	30,979	30,466
利益剰余金	138,161	132,531
自己株式	△9,791	△33,002
株主資本合計	259,349	229,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,825	68,022
繰延ヘッジ損益	△49,092	15,712
土地再評価差額金	4,664,864	4,604,723
その他の包括利益累計額合計	4,666,596	4,688,458
新株予約権	9,171	5,554
純資産合計	4,935,117	4,924,009
負債純資産合計	20,349,797	20,036,739

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	4,033,875	4,106,822
売上原価	2,781,941	2,797,449
売上総利益	1,251,933	1,309,373
販売費及び一般管理費	933,055	993,948
営業利益	318,878	315,424
営業外収益
受取利息	612	17
受取配当金	6,942	9,829
持分法による投資利益	－	601
違約金収入	3,642	697
固定資産売却益	10,035	392
その他	4,224	3,232
営業外収益合計	25,457	14,771
営業外費用
支払利息	198,183	205,160
持分法による投資損失	1,601	－
シンジケートローン手数料	4,236	2,666
その他	592	439
営業外費用合計	204,613	208,266
経常利益	139,722	121,929
特別利益
関係会社清算益	19,082	－
特別利益合計	19,082	－
税金等調整前当期純利益	158,804	121,929
法人税、住民税及び事業税	812	657
法人税等調整額	4,618	66,319
法人税等合計	5,431	66,976
当期純利益	153,372	54,952
親会社株主に帰属する当期純利益	153,372	54,952

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	153,372	54,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,809	17,197
繰延ヘッジ損益	△20,547	64,804
土地再評価差額金	－	△60,140
為替換算調整勘定	△13,556	－
その他の包括利益合計	17,705	21,861
包括利益	171,078	76,814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	171,078	76,814
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	25,901	15,030	△9,784	131,147
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			153,372		153,372
新株の発行（新株予約権の行使）	2,539	2,539			5,078
剰余金の配当			△30,242		△30,242
自己株式の取得				△6	△6
減資	△2,539	2,539			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,078	123,130	△6	128,201
当期末残高	100,000	30,979	138,161	△9,791	259,349


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△984	△28,544	4,664,864	13,556	4,648,890	10,307	4,790,346
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							153,372
新株の発行（新株予約権の行使）							5,078
剰余金の配当							△30,242
自己株式の取得							△6
減資							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,809	△20,547	-	△13,556	17,705	△1,136	16,569
当期変動額合計	51,809	△20,547	-	△13,556	17,705	△1,136	144,771
当期末残高	50,825	△49,092	4,664,864	-	4,666,596	9,171	4,935,117

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	30,979	138,161	△9,791	259,349
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			54,952		54,952
新株の発行（新株予約権の行使）				7,382	7,382
剰余金の配当			△60,582		△60,582
自己株式の取得		△512		△30,593	△31,105
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△512	△5,629	△23,211	△29,353
当期末残高	100,000	30,466	132,531	△33,002	229,996


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	50,825	△49,092	4,664,864	-	4,666,596	9,171	4,935,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							54,952
新株の発行（新株予約権の行使）							7,382
剰余金の配当							△60,582
自己株式の取得							△31,105
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,197	64,804	△60,140		21,861	△3,616	18,244
当期変動額合計	17,197	64,804	△60,140	－	21,861	△3,616	△11,108
当期末残高	68,022	15,712	4,604,723	－	4,688,458	5,554	4,924,009

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	158,804	121,929
減価償却費	506,944	493,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	404	2,009
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,000	17,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,872	27,668
受取利息及び受取配当金	△7,555	△9,847
支払利息	198,183	205,160
持分法による投資損益（△は益）	1,601	△601
固定資産売却損益（△は益）	△10,035	△392
売上債権の増減額（△は増加）	△41,450	43,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,509	△54,090
仕入債務の増減額（△は減少）	205,842	△107,304
預り保証金の増減額（△は減少）	△45,423	△70,140
その他の資産の増減額（△は増加）	17,795	△51,109
その他の負債の増減額（△は減少）	1,658	61,556
その他	△13,556	4,927
小計	950,686	683,422
利息及び配当金の受取額	7,555	9,847
利息の支払額	△195,800	△211,313
法人税等の支払額	△4,452	△1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	757,989	480,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△64,935	△137,872
固定資産の売却による収入	10,035	392
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,900	△137,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△557,991	△569,701
リース債務の返済による支出	△24,049	△19,434
自己株式の増減額（△は増加）	－	△30,772
配当金の支払額	△30,242	△59,721
その他	△4,193	△1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616,477	△481,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,611	△138,092
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,958	1,087,570
現金及び現金同等物の期末残高	1,087,570	949,478

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っております。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っております。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	商業施設事業	ヘルスケア事業	せんい事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	303,503	1,210,256	625,607	2,139,367	－	2,139,367
その他の収益（注）３	1,894,507	－	－	1,894,507	－	1,894,507
外部顧客への売上高	2,198,011	1,210,256	625,607	4,033,875	－	4,033,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	－	238	694	△694	－
計	2,198,467	1,210,256	625,845	4,034,569	△694	4,033,875
セグメント利益又は損失（△）	875,152	△38,537	22,358	858,973	△540,095	318,878
セグメント資産	17,425,399	930,451	555,658	18,911,508	1,438,288	20,349,797
その他の項目
減価償却費	477,742	14,653	75	492,472	14,472	506,944
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△1,601	△1,601	－	△1,601
持分法適用会社への投資額	－	－	84,879	84,879	－	84,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198,686	2,949	－	201,635	17,667	219,303

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	商業施設事業	ヘルスケア事業	せんい事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	320,018	1,151,427	735,299	2,206,744	－	2,206,744
その他の収益（注）３	1,900,078	－	－	1,900,078	－	1,900,078
外部顧客への売上高	2,220,096	1,151,427	735,299	4,106,822	－	4,106,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	－	101	557	△557	－
計	2,220,552	1,151,427	735,400	4,107,379	△557	4,106,822
セグメント利益又は損失（△）	897,582	△13,146	36,371	920,806	△605,382	315,424
セグメント資産	17,203,597	732,510	647,076	18,583,184	1,453,555	20,036,739
その他の項目
減価償却費	466,047	15,115	－	481,162	11,846	493,008
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	601	601	－	601
持分法適用会社への投資額	－	－	85,481	85,481	－	85,481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	262,025	1,262	－	263,287	7,904	271,191

（注）１　調整額の内容は以下のとおりである。

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△540,095	△605,382

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	1,438,288	1,450,793

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

（単位：千円）

その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	14,472	11,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	17,667	7,904

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	162.82円	163.80円
１株当たり当期純利益金額	5.07円	1.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	5.06円	1.83円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	153,372	54,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	153,372	54,952
普通株式の期中平均株式数（株）	30,224,198	30,039,387

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,833	63,067
（うち新株予約権（株））	(95,833)	(63,067)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。