1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の3つを報告セグメントとしております。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っております。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っております。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 商業施設 事業 | ヘルスケア 事業 | せんい事業 | 合計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 303,503 | 1,210,256 | 625,607 | 2,139,367 | - | 2,139,367 |
その他の収益(注)3 | 1,894,507 | - | - | 1,894,507 | - | 1,894,507 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法投資利益又は損失(△) | △ | △ | △ | |||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 商業施設 事業 | ヘルスケア 事業 | せんい事業 | 合計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 320,018 | 1,151,427 | 735,299 | 2,206,744 | - | 2,206,744 |
その他の収益(注)3 | 1,900,078 | - | - | 1,900,078 | - | 1,900,078 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法投資利益又は損失(△) | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注)1 調整額の内容は以下のとおりである。
(単位:千円) |
セグメント利益又は損失(△) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社費用※ | △540,095 | △605,382 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円) |
セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社資産※ | 1,438,288 | 1,450,793 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位:千円) |
その他の項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減価償却費 | 14,472 | 11,846 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 17,667 | 7,904 |
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。