○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような情勢下、当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。

　当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億96百万円（前年同期は２億22百万円の営業損失、26百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前年同期は２億30百万円の経常損失、43百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善）となりました。

　なお、第４四半期（１月～３月）は営業損失23百万円（前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善）となり改善傾向となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　主にチェーン組織を中心とする法人向けＬＥＤ大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。

　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。

　新規事業分野の自社広告型ＤＯＯＨ事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。

　第４四半期（１月～３月）における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億93百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は、３百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

[ＳＡ機器事業]

　主にチェーン組織を中心とする法人向けＰＯＳ/セルフレジ分野は医療機関向けのＰＯＳ及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けＰＯＳの販売は減少となりました。このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。また、海外マーケット向けＯＥＭ製品となるＰＯＳ周辺機器分野は伸長いたしました。

　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからＰＯＳシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。

　なお、レジ及びＰＯＳ分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。

　直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億27百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は、１億98百万円（前年同期は１億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して15億62百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し４億15百万円となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して９億57百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加２億２百万円等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し６億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少９百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し３億22百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少して６億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少１億93百万円等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円（21.3％減）減少し、当連結会計年度末には２億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億39百万円（前年同期比31百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期比９百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億87百万円（前年同期比51百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億２百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）今後の見通し

　2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰による収益構造の不透明さと、新たな事業開発による需要予測の困難さなどの不確定要素がございます。

　また、当社グループでは、ストック型収益モデルへの転換及びヘルスケア分野への進出など、事業開発途上である新規事業における業績への貢献が期待されますが、共創と協業による効果等も不確定であることから、現段階での明確な数値化は行っておりません。

　以上により、見通しを合理的に算出することが困難であることから未定といたしました。

　今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

　なお、当社グループは新規事業での収益化を確実化するために１．経営成績等の概況（5）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課題に取り組むことに努めてまいります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億96百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

　当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,917	256,766
受取手形、売掛金及び契約資産	217,904	300,819
商品及び製品	386,286	327,696
原材料及び貯蔵品	182,362	196,954
その他	61,821	77,038
貸倒引当金	△10,548	△12,831
流動資産合計	1,163,743	1,146,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	362,059	364,959
減価償却累計額	△325,223	△332,648
建物及び構築物（純額）	36,835	32,310
機械装置及び運搬具	20,465	20,198
減価償却累計額	△19,900	△20,030
機械装置及び運搬具（純額）	564	167
工具、器具及び備品	288,418	298,181
減価償却累計額	△264,874	△278,244
工具、器具及び備品（純額）	23,543	19,937
賃貸資産	275,585	186,142
減価償却累計額	△272,773	△185,641
賃貸資産（純額）	2,812	501
土地	33,794	33,794
リース資産	－	7,032
減価償却累計額	－	△820
リース資産（純額）	－	6,211
有形固定資産合計	97,551	92,923
無形固定資産
その他	23,681	21,647
無形固定資産合計	23,681	21,647
投資その他の資産
投資有価証券	219,408	232,446
長期貸付金	16,958	－
差入保証金	98,219	97,858
長期未収入金	117,468	－
破産更生債権等	－	134,427
その他	42,569	45,573
貸倒引当金	△209,112	△209,112
投資その他の資産合計	285,511	301,193
固定資産合計	406,744	415,764
資産合計	1,570,487	1,562,209

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,493	84,821
短期借入金	100,000	302,558
１年内返済予定の長期借入金	34,305	29,688
未払費用	95,172	88,375
未払法人税等	15,272	16,901
未払消費税等	24,512	30,518
賞与引当金	17,597	25,983
その他	27,414	56,546
流動負債合計	439,768	635,394
固定負債
長期借入金	223,385	214,038
繰延税金負債	468	429
退職給付に係る負債	69,784	76,066
その他	38,415	31,763
固定負債合計	332,053	322,297
負債合計	771,822	957,691
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,959	1,057,959
資本剰余金	625,048	625,048
利益剰余金	△824,566	△1,018,065
自己株式	△59,063	△59,081
株主資本合計	799,378	605,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,214	△1,342
その他の包括利益累計額合計	△1,214	△1,342
非支配株主持分	501	－
純資産合計	798,665	604,518
負債純資産合計	1,570,487	1,562,209

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	2,304,783	2,329,863
売上原価	966,021	993,228
売上総利益	1,338,761	1,336,634
販売費及び一般管理費	1,561,727	1,533,013
営業損失（△）	△222,965	△196,379
営業外収益
受取利息	2	38
受取配当金	119	95
受取手数料	724	456
為替差益	－	3,111
助成金収入	2,960	－
持分法による投資利益	6,471	14,769
その他	2,949	1,488
営業外収益合計	13,226	19,960
営業外費用
支払利息	3,742	6,476
支払手数料	6,978	3,110
為替差損	8,111	－
その他	1,730	708
営業外費用合計	20,562	10,294
経常損失（△）	△230,300	△186,713
特別利益
固定資産売却益	－	18
投資有価証券売却益	－	952
受取保険金	－	4,000
特別利益合計	－	4,970
特別損失
固定資産除却損	5,491	－
その他	480	－
特別損失合計	5,972	－
税金等調整前当期純損失（△）	△236,273	△181,743
法人税、住民税及び事業税	9,769	12,257
法人税等合計	9,769	12,257
当期純損失（△）	△246,042	△194,000
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,726	△501
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△244,315	△193,499

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△246,042	△194,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	536	△128
その他の包括利益合計	536	△128
包括利益	△245,505	△194,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△243,779	△193,627
非支配株主に係る包括利益	△1,726	△501

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	988,093	555,182	△580,250	△59,050	903,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69,866	69,866			139,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△244,315		△244,315
自己株式の取得				△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	69,866	69,866	△244,315	△12	△104,595
当期末残高	1,057,959	625,048	△824,566	△59,063	799,378


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,751	△1,751	1,899	2,228	906,351
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					139,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△244,315
自己株式の取得					△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	536	536	△1,899	△1,726	△3,089
当期変動額合計	536	536	△1,899	△1,726	△107,685
当期末残高	△1,214	△1,214	－	501	798,665

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,959	625,048	△824,566	△59,063	799,378
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△193,499		△193,499
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△193,499	△18	△193,517
当期末残高	1,057,959	625,048	△1,018,065	△59,081	605,861


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,214	△1,214	－	501	798,665
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△193,499
自己株式の取得					△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△128	－	△501	△629
当期変動額合計	△128	△128	－	△501	△194,147
当期末残高	△1,342	△1,342	－	－	604,518

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△236,273	△181,743
減価償却費	41,836	30,703
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,140	2,282
賞与引当金の増減額（△は減少）	558	8,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,812	6,281
受取利息及び受取配当金	△121	△134
支払利息	3,742	6,476
為替差損益（△は益）	△1,329	△166
持分法による投資損益（△は益）	△6,471	△14,769
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△18
有形固定資産除却損	5,504	15
棚卸資産除却損	6,565	12,342
棚卸資産評価損	6,227	4,753
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△952
売上債権の増減額（△は増加）	△30,861	△49,433
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,564	26,901
仕入債務の増減額（△は減少）	20,250	△49,576
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,882	6,709
未払費用の増減額（△は減少）	12,189	△2,502
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,989	△4,142
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,268	△14,134
その他	3,200	△5,326
小計	△258,875	△218,048
利息及び配当金の受取額	121	489
利息の支払額	△3,750	△7,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,783	△15,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	△271,287	△239,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	2,161
有形固定資産の取得による支出	△22,602	△12,678
有形固定資産の売却による収入	－	18
無形固定資産の取得による支出	△8,932	△3,980
保険積立金の解約による収入	22,581	－
差入保証金の差入による支出	△18,877	△15
差入保証金の回収による収入	4,317	10
その他	△2,910	△2,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,422	△17,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	202,558
長期借入れによる収入	10,000	45,000
長期借入金の返済による支出	△11,110	△58,964
自己株式の取得による支出	△12	△18
リース債務の返済による支出	－	△902
割賦債務の返済による支出	△350	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	137,832	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	136,359	187,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,329	166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160,021	△69,150
現金及び現金同等物の期首残高	483,938	323,917
現金及び現金同等物の期末残高	323,917	254,766

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他　　　(注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,251,700	1,043,944	2,295,644	－	2,295,644
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,138	9,138
外部顧客への売上高	1,251,700	1,043,944	2,295,644	9,138	2,304,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	16,745	16,745
計	1,251,700	1,043,944	2,295,644	25,883	2,321,528
セグメント損失（△）	△47,030	△175,158	△222,189	△775	△222,965
セグメント資産	686,487	610,982	1,297,470	3,839	1,301,310
その他の項目
減価償却費	22,272	19,564	41,836	－	41,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,618	19,265	29,884	－	29,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他　　　(注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,393,209	927,515	2,320,725	－	2,320,725
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,138	9,138
外部顧客への売上高	1,393,209	927,515	2,320,725	9,138	2,329,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	16,106	16,106
計	1,393,209	927,515	2,320,725	25,245	2,345,970
セグメント利益又は損失（△）	3,168	△198,704	△195,536	△842	△196,379
セグメント資産	824,096	520,706	1,344,802	3,839	1,348,642
その他の項目
減価償却費	18,398	12,304	30,703	－	30,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,575	9,115	23,690	－	23,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,295,644	2,320,725
「その他」の区分の売上高	25,883	25,245
セグメント間取引消去	△16,745	△16,106
連結財務諸表の売上高	2,304,783	2,329,863

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△222,189	△195,536
「その他」の区分の損失（△）	△775	△842
連結財務諸表の営業損失（△）	△222,965	△196,379

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,297,470	1,344,802
「その他」の区分の資産	3,839	3,839
全社資産（注）	269,177	213,567
連結財務諸表の資産合計	1,570,487	1,562,209

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	41,836	30,703	－	－	－	－	41,836	30,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,884	23,690	－	－	－	－	29,884	23,690

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	58.35円	44.20円
１株当たり当期純損失（△）	△17.89円	△14.15円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

58.35円

44.20円

１株当たり当期純損失（△）

△17.89円

△14.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△244,315	△193,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△244,315	△193,499
期中平均株式数（千株）	13,658	13,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。