１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日）におけるわが国の経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国政府の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化などの海外景気の減速がわが国の経済を下押しするリスクになっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、人手不足に伴う人件費など様々な価格上昇の影響を受けております。加えて、主食である米や生活必需品、日用品の価格上昇により消費者の節約志向は依然として根強く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化及びデジタル化への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は910億61百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は18億47百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に食材宅配事業及び弁当給食事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産について減損損失２億88百万円を特別損失に計上したことにより、10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇により節約志向の高まりが続く中、当社の強みである非生鮮部門については、試食販売を行い更なる認知度の向上を図るとともに、販売促進企画として季節や時流のイベントを開催するなどの来店頻度向上に努めてまいりました。また、米価格高騰の影響により、弁当と丼の組み合わせでよりお安くご購入いただける「弁当・どんぶりよりどりセール」が好評となったほか、月間特売や時間帯別に特売を行うことで売上高の増加と販売機会ロスの削減にも努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は272億65百万円（前年同期比1.6％増）、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は７億86百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

 

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことに加え、フランチャイザーによる業務スーパー誕生25周年を記念した「ニコニコセール」が開催され、来店客数、客単価ともに堅調に推移しました。また、子会社である㈱カワサキでは20店舗全店で自動発注システムを導入し生産性の向上を図りました。

店舗展開としましては、令和７年３月に「業務スーパー取手藤代店」（茨城県取手市）をオープンいたしました。また、移転リニューアルした３店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は78店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

 

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。

惣菜等の受託製造につきましても、受注商品数は堅調に増加しましたが、米を中心とした原材料価格高騰の影響により粗利益率は低下しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は99億45百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

 

（食材宅配事業）

福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は堅調に推移しました。また、主力の一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」では、折り込み広告の活用や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を強化したことにより販売セット数は増加しました。しかしながら、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億６百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

 

（旅館、その他事業）

旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。

その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供、アルコール類の飲み放題といった施策に取り組みましたが売上高は前年を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億79百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億１百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は111億72百万円（前連結会計年度末は106億63百万円）であり、前連結会計年度末より５億８百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、クレジット決済の増加にともない売掛金が３億87百万円、棚卸商品が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の残高は129億10百万円（前連結会計年度末は129億84百万円）であり、前連結会計年度末より74百万円の減少となりました。これは主に、減価償却費ならびに減損損失の計上により建物が１億92百万円減少しましたが、業務スーパーの出店により投資その他の資産に含まれる差入保証金が１億24百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は240億82百万円（前連結会計年度末は236億48百万円）となり、前連結会計年度末より４億33百万円の増加となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は90億72百万円（前連結会計年度末は88億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億25百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が２億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億80百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が６億18百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は38億４百万円（前連結会計年度末は44億44百万円）であり、前連結会計年度末より６億39百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が57百万円増加しましたが、長期借入金が７億１百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は128億77百万円（前連結会計年度末は132億92百万円）となり、前連結会計年度末より４億14百万円の減少となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は112億４百万円（前連結会計年度末は103億56百万円）であり、前連結会計年度末より８億47百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が８億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し、46.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、46億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は19億１百万円（前連結会計年度は34億56百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億33百万円、減価償却費10億９百万円及び仕入債務の増加額６億18百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額７億64万円及び売上債権の増加額３億87百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８億10百万円（前連結会計年度は６億98百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億95百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は12億７百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出２億98百万円及び配当金の支払額１億77百万円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、好調な企業業績に支えられ設備投資も増加基調にあり、わが国経済は引き続き穏やかな回復基調が見込まれてはおります。一方で、地政学リスクの高まりや、米国の保護主義政策が進行することにより世界経済の不透明感が高まることも懸念され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

このような状況のなか、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展といった課題に対して、令和９年３月期を最終年度とした中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度に係る店舗展開につきましては、業務スーパー事業で６店舗新規出店と３店舗の移転を計画しており、引き続き既存店活性化のための改装を積極的に行う予定です。なお、新規出店につきましては入手可能な情報を精査するとともに、現地調査を十分に実施し、慎重に推進してまいります。

令和８年３月期の連結業績予想につきましては、売上高958億円（前年同期比5.2％増）、営業利益19億28百万円円（前年同期比10.1％増）、経常利益20億23百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億４百万円（前年同期比33.8％増）を見込んでおります。

上記の見通しにつきましては、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的リスクや不確実性を内包しております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

 

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　「食材宅配事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に㈱ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。