１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
当連結会計年度につきましては、出版事業の収益力の低下により営業損失を計上するに至った前連結会計年度の状況を受け、出版事業を中心とした事業構造改革による不採算製品の整理及び固定費の削減をベースに、製品及びサービスの付加価値の向上による収益性の回復に取り組みました。
その結果、出版事業の収益力は回復したものの、ネットメディア事業の減収と収益性の低下等が響き、想定したような改善に至らず、投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（86百万円）も影響し、営業利益は、前期に比べ246百万損失が減少したものの、損失となりました。また、四半期毎の経過においては、第２四半期連結会計期間～第４四半期連結会計期間は、利益の改善傾向を維持する形となったものの、第１四半期連結会計期間の回復の遅れが年度を通して響いた状況となりました。
出版・電子出版事業の状況といたしましては、事業構造改革の影響等により、新刊刊行は約40点の減少となりましたが、同影響をカバーし増収となりました。製品別では、ムックは不採算製品を整理しつつ、定価の引上げや一部のヒット、刊行点数の増加等により増収、また既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品が減少したことにより増収となりました。一方、新刊書籍及び雑誌につきましては、全体的な売行きこそ改善傾向となりましたが、事業構造改革による刊行点数の減少と前期の大型書籍（ChatGPT関連）の反動により大幅な減収、また大型の季節商品である年賀状関連ムックにつきましても、市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの、最終的に返品率の改善には至らず、減収となりました。コンテンツ事業全体では、出版・電子出版事業は増収に転じ、ネットメディア・サービス事業のpTaのアパレル販売及びfabliのフォトブック受託販売といった新規事業等が増加となったものの、ITのネットワーク広告の減収、ソリューション事業における前期の音楽アーティスト関連の大型受託案件の反動等により、売上高は前年同期（11,897百万円）に比べ0.8％減少し、11,797百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期（2,569百万円）に比べ0.8％増加し、2,589百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期（14,466百万円）に比べ0.5％（79百万円）減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（86百万円）も影響し、前期（483百万円の損失）に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期（366百万円の損失）に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期（1,036百万円の損失）に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。
ITセグメントの売上高につきましては、書籍、雑誌の刊行点数の減少に加えて、大型の季節商品である年賀状ムックは市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの仕上がりは改善に至らず、さらに前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期（2,690百万円）と比べ4.5％減少し2,570百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、マインクラフトマーケットプレイスにおけるコンテンツ販売が好調に推移したものの、Googleコアアップデートの影響等によるPVの減少を起因とし、ネットワーク広告が減少に転じたことで、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入が減少した結果、前年同期（1,664百万円）に比べ2.7％減少し1,618百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したものの、上半期のターゲット広告の減収が響き、前年同期（1,135百万円）に比べ1.7％減少し1,116百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期（398百万円）に比べ5.0％減少し378百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,889百万円）に比べ3.5％減少し、5,684百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期（279百万円）に比べ1.0％減少し、276百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期（6,203百万円）比3.3％減の5,997百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、大幅な減収と収益性の悪化により、前期（474百万円）と比べ167百万円利益が減少し、307百万円となりました。
音楽セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業は前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動により減収となったものの、新刊書籍及びムックの刊行点数の増加に加えて、特装版を含むアーティスト関連本のヒット等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,471百万円）に比べ6.5％増加し、1,567百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期（448百万円）に比べ7.8％増加し、483百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前期（1,921百万円）比6.8％増の2,052百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて、固定費の削減及び収益性が改善したことで、前期（115百万円の損失）と比べ144百万円損失が減少し、29百万円の利益となりました。
デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少し、新刊書籍はアニメのファンブック等のヒットがあったものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少の影響が大きく、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期（747百万円）比8.1％減の686百万円となりました。セグメント利益では、事業構造改革の実施等による大幅な収益性の改善と販売管理費の減少により減収の影響を補い、前期（146百万円の損失）と比べ153百万円損失が減少し、７百万円の利益となりました。
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数の増加と雑誌販売の好調、フィギュアスケート関連の大型ムック本のヒット等により、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期（1,643百万円）比8.8％増の1,788百万円となりました。セグメント利益では、増収はしたものの収益性の改善幅には課題を残し、子会社「原の小屋」の売却に伴う仲介手数料の発生等も影響し、前期（141百万円の損失）と比べ59百万円損失が減少したものの、81百万円の損失となりました。
⑤ 航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業およびネットメディア・サービス事業が増収となり、ムック及びカレンダーの刊行点数の増加が好影響した一方で、事業構造改革に伴う書籍及び雑誌の刊行点数の減少等による影響が大きく、コンテンツ事業全体としては減収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,375百万円）比8.6％減の1,256百万円となりました。セグメント利益では、減収の影響を事業構造改革の実施等による収益性の改善と販売管理費の減少で補い、前年同期（186百万円の損失）と比べ95百万円損失が減少したものの、90百万円の損失となりました。
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことに加えて、受託案件が増加したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（152百万円）と比べ7.4％増加し、164百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業の運用受託収入が好調に推移したものの、開発受託収入が減少したことにより、売上高は前期並みの1,500百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期（1,660百万円）比0.6％増の1,671百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費が減少したものの、オリジナルマンガ事業の撤退費用の計上（73百万円）に伴い収益性が一時的に悪化したことにより、前期（344百万円）と比べ52百万円減少し、291百万円となりました。
その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスのオンデマンドプリントＴシャツモール「pTa.shop」（https://p-t-a.shop/）の取扱高及び「fabli」（https://fabli.shop/）のフォトブックの販売等が増加したものの、その他の受託案件の減少を補いきれず、「その他」の売上高は前期並みの1,651百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、収益性の悪化により、前期（133百万円の損失）と比べ19百万円損失が増加し、153百万円の損失となりました。
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,675百万円）比11.6％減の1,482百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（82百万円の損失）と比べ106百万円損失が増加し、189百万円の損失となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末が休日で売掛金の回収が当期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の減少に加えて、配当金の支払い、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し13,621百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済及び割引率の見直しによる退職給付に係る負債の減少等により、309百万円減少し5,834百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、及び自己株式の取得等により、614百万円減少し7,787百万円となりました。
自己資本は7,692百万円となり、自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末（57.0％）と比べ0.5ポイントの減少となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付額（109百万円／前期比402百万円の減少）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純損失11百万円(前期797百万円／前期比786百万円の損失の減少)を計上し、前連結会計年度末が休日だったことによる売上債権の減少（596百万円／前期比998百万円の増加）や仕入債務の増加（138百万円／前期比369百万円の増加）等の増加要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは897百万円の収入となっております。(前期比1,411百万円の収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入（200百万円）があったものの、有価証券の取得（400百万円）及び有形・無形固定資産の取得（83百万円）による支出等により、276百万円の支出となっております。(前期比11百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得678百万円のほか、配当金の支払135百万円（前期比33百万円の減少）や長期借入金の返済121百万円（前期比６百万円の増加）等により935百万円の支出となっております。(前期比645百万円の支出増加)
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、4,600百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。
本日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の手続きを経て、当社株式は2025年７月28日に上場廃止予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、アジア市場向けに事業展開をしているものの、主に日本国内で事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者及び取引先等であり、現時点においては、海外での資金調達の必要性がないため、日本基準を採用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,562千円には、セグメント間取引消去△718,054千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,529,563千円、セグメント間の営業費用取引消去1,700,055千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,016,173千円には、セグメント間取引消去△4,698,252千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,714,425千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,214千円は、セグメント間取引消去△3,541千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費83,755千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,963千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) ㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)、日本出版販売㈱は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。㈱集英社は、プラットフォーム事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、モバイルサービスセグメントです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) ㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)、日本出版販売㈱は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。㈱集英社は、プラットフォーム事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、モバイルサービスセグメントです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、POD出版サービス事業及びグループの販売・物流管理業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。また、当期償却額のうち53,751千円は減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
本日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（資本金の額の減少（減資））
本日付で公表いたしました「資本金の額の減少（減資）に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
本日付で公表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。