○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や、人件費をはじめとした各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。

IT業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いIT需要が見られました。

こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。

全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィス向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。

大学・官公庁向け販売を主軸とするSI営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。

BtoB販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。

化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に５店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進することで店舗の魅力を高め、売上の増大を図りました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」において、従来からのタウン情報誌や企画本の出版に加え、自社運営のローカルメディア「ふくおかナビ」とＳＮＳを活用したセミナーを通して、顧客及び読者の獲得を推進しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円（前年同期比10.4％増）、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能＆高品質ＣＥＲＶＯワークステーションシリーズ」・「高耐久Ｐａｔｈ　Ｆｉｎｄｅｒシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Ｗｅｂ版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は４億49百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により６億４百万円の資金が減少し、財務活動により４億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は29億45百万円（前年同期比106.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加４億39百万円及び契約負債の増加３億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払６億97百万円で資金が減少したためです　。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億４百万円（前年同期比90.8％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加３億60百万円及び有形固定資産の取得による支出２億45百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４億98百万円（前年同期比20.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億54百万円及び配当金の支払２億43百万円で資金が減少したためです。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、長期化する地政学的リスクや、世界的な貿易摩擦に起因する物価への影響など、先行きが不透明な状況が続くことが懸念されます。

世界経済が大きな転換期を迎える中、あらゆる市場でデジタルシフトの必要性が改めて認識されており、IT事業を中核とする当社グループの役割は、今後ますます重要性を増していくと考えております。

こうした状況のもと、各事業分野におけるニーズを的確に捉え、柔軟に対応した商品開発と販売戦略を展開することで、既存顧客の維持・拡大と新規顧客の開拓を推進し、事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高475億円、連結営業利益27億円、連結経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億75百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,769	5,971
受取手形	7	-
電子記録債権	-	25
売掛金	7,580	7,335
商品及び製品	955	943
仕掛品	1	6
原材料及び貯蔵品	54	59
未収消費税等	-	184
その他	91	98
貸倒引当金	△83	△60
流動資産合計	12,377	14,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,033	6,209
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,051	△4,184
建物及び構築物（純額）	1,981	2,024
土地	2,384	2,384
建設仮勘定	1	10
その他	655	667
減価償却累計額及び減損損失累計額	△499	△516
その他（純額）	156	151
有形固定資産合計	4,523	4,571
無形固定資産	16	14
投資その他の資産
投資有価証券	33	33
繰延税金資産	527	424
敷金及び保証金	558	539
その他	33	30
投資その他の資産合計	1,152	1,027
固定資産合計	5,693	5,613
資産合計	18,070	20,179

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,185	3,624
１年内返済予定の長期借入金	254	89
リース債務	0	0
未払法人税等	452	562
契約負債	2,009	2,401
賞与引当金	189	194
その他	745	631
流動負債合計	6,837	7,504
固定負債
長期借入金	398	308
リース債務	2	2
長期未払金	411	406
その他	4	4
固定負債合計	816	721
負債合計	7,654	8,225
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	909	909
利益剰余金	9,025	10,550
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,316	11,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
非支配株主持分	99	111
純資産合計	10,416	11,953
負債純資産合計	18,070	20,179

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高	42,819	47,288
売上原価	33,326	37,223
売上総利益	9,493	10,064
販売費及び一般管理費
販売手数料	661	711
広告宣伝費	843	875
貸倒引当金繰入額	69	22
給料及び手当	2,130	2,163
賞与引当金繰入額	175	180
賃借料	797	795
その他	2,691	2,648
販売費及び一般管理費合計	7,368	7,397
営業利益	2,124	2,667
営業外収益
受取利息	0	2
受取手数料	4	4
受取賃貸料	15	13
受取保険金	1	2
協賛金収入	3	2
その他	2	1
営業外収益合計	29	26
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	4	0
固定資産除却損	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	11	4
経常利益	2,142	2,689
特別損失
減損損失	220	2
店舗閉鎖損失	14	-
特別損失合計	234	2
税金等調整前当期純利益	1,908	2,686
法人税、住民税及び事業税	562	802
法人税等調整額	123	102
法人税等合計	685	905
当期純利益	1,222	1,780
非支配株主に帰属する当期純利益	11	12
親会社株主に帰属する当期純利益	1,210	1,767

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
当期純利益	1,222	1,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
その他の包括利益合計	1	0
包括利益	1,223	1,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,211	1,767
非支配株主に係る包括利益	11	12

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額	非支配株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	非支配株主持分
当期首残高	381	909	8,031	△0	9,322	△0	87
当期変動額
剰余金の配当			△216		△216
親会社株主に帰属する当期純利益			1,210		1,210
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1	11
当期変動額合計	－	－	994	△0	994	1	11
当期末残高	381	909	9,025	△0	10,316	0	99

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額	非支配株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	非支配株主持分
当期首残高	381	909	9,025	△0	10,316	0	99
当期変動額
剰余金の配当			△243		△243
親会社株主に帰属する当期純利益			1,767		1,767
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						0	12
当期変動額合計	-	-	1,524	△0	1,524	0	12
当期末残高	381	909	10,550	△0	11,840	0	111

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,908	2,686
減価償却費	193	182
減損損失	220	2
店舗閉鎖損失	14	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,240	226
棚卸資産の増減額（△は増加）	337	1
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	439
契約負債の増減額（△は減少）	256	392
長期未払金の増減額（△は減少）	△10	△4
その他	△23	△81
小計	1,637	3,644
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△205	△697
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,427	2,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△31	△360
有形固定資産の取得による支出	△289	△245
無形固定資産の取得による支出	△0	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△5
敷金及び保証金の回収による収入	16	7
その他	△10	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316	△604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△411	△254
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△216	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△628	△498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	482	1,842
現金及び現金同等物の期首残高	1,416	1,899
現金及び現金同等物の期末残高	1,899	3,741

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	合計 (注)３
	パソコン・ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告事業	計	調整額 (注)１.２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	31,718	10,724	377	42,819	-	42,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	15	18	△18	-
計	31,720	10,724	393	42,837	△18	42,819
セグメント利益又は損失（△）	1,936	△43	61	1,953	171	2,124
セグメント資産	16,747	1,125	629	18,502	△432	18,070
その他の項目
減価償却費	176	17	0	193	-	193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158	127	-	286	-	286

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	合計 (注)３
	パソコン・ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告事業	計	調整額 (注)１.２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	34,565	12,302	420	47,288	-	47,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	29	36	△36	-
計	34,572	12,302	449	47,325	△36	47,288
セグメント利益	2,434	0	63	2,497	169	2,667
セグメント資産	18,780	1,031	700	20,512	△333	20,179
その他の項目
減価償却費	177	4	0	182	-	182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228	2	-	230	-	230

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）	当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	3,816.92円	4,381.06円
１株当たり当期純利益	447.80円	654.08円

前連結会計年度

（自令和５年４月１日

至令和６年３月31日）

当連結会計年度

（自令和６年４月１日

至令和７年３月31日）

１株当たり純資産額

3,816.92円

4,381.06円

１株当たり当期純利益

447.80円

654.08円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）	当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,210	1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,210	1,767
普通株式の期中平均株式数（株）	2,703,074	2,702,971

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。