○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（財務制限条項に関する注記） ……………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、非製造業を中心とした設備投資や個人消費の復調などにより、成長の勢いは限定的であったものの緩やかに回復しました。一方、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国のトランプ新大統領の通商政策の影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られたものの、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇等、予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その４年目として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は146,182百万円（前期比8.3％増）、売上高は140,699百万円（前期比17.4％増）、営業利益は8,654百万円（前期比9.0％減）、経常利益は8,616百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円（前期比12.7％減）となりました。

　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

区分		受注高	前期比増減率
建設事業	建築工事	103,000百万円	1.0％
建設事業	土木工事	43,182百万円	31.0％
計		146,182百万円	8.3％

　〔売上高〕

区分		売上高	前期比増減率
建設事業	建築工事	86,529百万円	32.2％
	土木工事	32,172百万円	4.6％
	小計	118,701百万円	23.4％
不動産事業等		21,997百万円	△6.8％
計		140,699百万円	17.4％

（建設事業）

　建築工事では、複数の大型工事を受注したことにより、受注高は103,000百万円（前期比1.0％増）となりました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、86,529百万円（前期比32.2％増）となりました。

　土木工事では、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、受注高は43,182百万円（前期比31.0％増）となりました。一方、売上高は、民間工事において施工が進捗したことにより、32,172百万円（前期比4.6％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業では、前期に計上した大規模な自社開発産業用地売却の反動により、売上高は21,997百万円（前期比6.8％減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、14ページをご覧ください。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の残高は144,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ18,220百万円の増加となりました。これは主に、建設事業の施工高の伸長に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。

負債の残高は75,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,923百万円の増加となりました。これは主に、大型工事の施工進捗に伴う協力会社への支払いを借入金で賄ったことで有利子負債が増加したことによるものであります。

純資産の残高は68,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15,619百万円（前年同期比4,298百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、17,191百万円（前年同期は10,235百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、255百万円（前年同期は1,181百万円の資金の使用）となりました。これは主に、固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、13,149百万円（前年同期は11,857百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(4) 今後の見通し

　2026年3月期（次期）の売上高につきましては、建設事業では、複数の大型建築工事の施工が進捗することなどにより、当期実績を大きく上回る見込みです。また、不動産事業等売上高は、分譲マンション事業の販売戸数が減少することにより、当期実績を下回る見込みです。売上高全体としては、建設事業の増収が寄与し、当期実績を上回る見込みです。

　利益につきましては、建設事業は増収効果により、当期実績を上回る見込みです。一方、不動産事業では、減収の影響により、当期実績を下回る見込みです。営業利益、経常利益及び当期純利益の各利益段階においては、建設事業の増益により、当期実績を上回る見込みです。

　以上の状況を踏まえ、次期の業績としましては、売上高168,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益9,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円となる見通しです。

(5) 利益配分に関する方針及び当期・次期の配当

　当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきまして、当事業年度までは配当性向30％以上を目標としておりましたが、次事業年度より当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確にするため、短期的な利益変動の大きな局面においても、単年度の業績の影響を受けにくい「自己資本配当率（DOE）」を導入するとともに、累進配当を基本とする方針に2025年５月７日開催の取締役会において変更しております。

　毎期の具体的な配当金額につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき10円増配の40円（普通配当30円、創立75周年記念配当10円）とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき40円（普通配当30円、創立75周年記念配当10円）とあわせまして、年間配当金は１株につき80円（普通配当60円、創立75周年記念配当20円）となります。なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資をはじめとした成長投資に活用してまいります。

　また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。

　なお、次期の配当につきましては、新たな配当方針を踏まえ、１株当たり年間配当90円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき、連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,987	15,669
受取手形・完成工事未収入金等	39,564	58,145
電子記録債権	93	72
未成工事支出金	3,251	3,320
販売用不動産	21,016	21,978
商品及び製品	6	17
材料貯蔵品	825	511
その他	3,254	8,565
貸倒引当金	△88	△88
流動資産合計	87,910	108,192
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,846	15,883
機械、運搬具及び工具器具備品	3,921	4,153
土地	18,317	17,059
リース資産	78	78
建設仮勘定	163	14
減価償却累計額	△11,180	△12,050
有形固定資産合計	27,148	25,138
無形固定資産	728	763
投資その他の資産
投資有価証券	5,202	5,662
退職給付に係る資産	248	260
繰延税金資産	3,792	3,112
その他	1,017	1,138
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	10,213	10,125
固定資産合計	38,090	36,027
資産合計	126,000	144,220

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	11,112	14,553
短期借入金	14,100	26,600
未払法人税等	4,663	365
未成工事受入金	8,853	10,348
完成工事補償引当金	441	500
工事損失引当金	322	730
役員賞与引当金	85	83
賞与引当金	－	251
その他	4,128	2,041
流動負債合計	43,708	55,473
固定負債
長期借入金	8,300	12,000
再評価に係る繰延税金負債	221	228
退職給付に係る負債	3,680	4,129
資産除去債務	449	462
株式報酬引当金	136	189
その他	2,966	2,901
固定負債合計	15,753	19,911
負債合計	59,461	75,384
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	56,015	58,620
自己株式	△875	△870
株主資本合計	69,192	71,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,326	2,337
土地再評価差額金	△5,882	△5,888
退職給付に係る調整累計額	894	575
その他の包括利益累計額合計	△2,661	△2,975
非支配株主持分	8	8
純資産合計	66,538	68,835
負債純資産合計	126,000	144,220

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	96,230	118,701
不動産事業等売上高	23,594	21,997
売上高合計	119,824	140,699
売上原価
完成工事原価	86,645	107,865
不動産事業等売上原価	13,382	13,416
売上原価合計	100,027	121,282
売上総利益
完成工事総利益	9,584	10,836
不動産事業等総利益	10,212	8,580
売上総利益合計	19,797	19,416
販売費及び一般管理費	10,282	10,762
営業利益	9,514	8,654
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	112	135
その他	98	60
営業外収益合計	211	197
営業外費用
支払利息	100	201
雑支出	36	33
営業外費用合計	137	235
経常利益	9,588	8,616
特別利益
投資有価証券売却益	3	45
その他	1	3
特別利益合計	5	49
特別損失
固定資産売却損	－	31
固定資産除却損	24	0
減損損失	239	471
その他	1	－
特別損失合計	265	502
税金等調整前当期純利益	9,328	8,163
法人税、住民税及び事業税	5,480	1,756
法人税等調整額	△2,612	762
法人税等合計	2,867	2,519
当期純利益	6,460	5,644
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	6,462	5,643

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,460	5,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	11
退職給付に係る調整額	1,126	△318
土地再評価差額金	－	△6
その他の包括利益合計	1,969	△313
包括利益	8,429	5,330
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,431	5,330
非支配株主に係る包括利益	△1	0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,808	7,244	51,896	△886	65,062
当期変動額
剰余金の配当			△2,343		△2,343
親会社株主に帰属する当期純利益			6,462		6,462
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,118	11	4,130
当期末残高	6,808	7,244	56,015	△875	69,192


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,484	△5,882	△232	△4,630	－	60,431
当期変動額
剰余金の配当						△2,343
親会社株主に帰属する当期純利益						6,462
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	842		1,126	1,969	8	1,977
当期変動額合計	842	－	1,126	1,969	8	6,107
当期末残高	2,326	△5,882	894	△2,661	8	66,538

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,808	7,244	56,015	△875	69,192
当期変動額
剰余金の配当			△3,038		△3,038
親会社株主に帰属する当期純利益			5,643		5,643
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,605	4	2,610
当期末残高	6,808	7,244	58,620	△870	71,802


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,326	△5,882	894	△2,661	8	66,538
当期変動額
剰余金の配当						△3,038
親会社株主に帰属する当期純利益						5,643
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△6	△318	△313	0	△313
当期変動額合計	11	△6	△318	△313	0	2,296
当期末残高	2,337	△5,888	575	△2,975	8	68,835

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,328	8,163
減価償却費	1,058	1,050
のれん償却額	81	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	123	△10
受取利息及び受取配当金	△112	△137
支払利息	100	201
減損損失	239	471
有形固定資産除売却損益（△は益）	24	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△45
売上債権の増減額（△は増加）	3,095	△18,559
棚卸資産の増減額（△は増加）	293	△728
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,584	3,440
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,248	1,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	987	△5,475
その他	342	△1,254
小計	12,238	△11,278
利息及び配当金の受取額	112	137
利息の支払額	△95	△197
法人税等の支払額	△2,019	△5,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,235	△17,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30	20
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,402	△845
有形固定資産の売却による収入	0	1,052
投資有価証券の取得による支出	△21	△450
投資有価証券の売却による収入	11	97
出資金の回収による収入	1,179	－
その他	21	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,181	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,850	28,200
短期借入金の返済による支出	△25,050	△15,200
長期借入れによる収入	5,900	4,600
長期借入金の返済による支出	△2,200	△1,400
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△2,343	△3,038
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,857	13,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,803	△4,298
現金及び現金同等物の期首残高	22,721	19,917
現金及び現金同等物の期末残高	19,917	15,619

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（財務制限条項に関する注記）

　当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記

　載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年3月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損

　失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金　5,000百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	建築セグメント	土木セグメント	不動産セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	65,440	31,362	23,021	119,824	－	119,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,886	357	235	3,479	△3,479	－
計	68,326	31,720	23,256	123,303	△3,479	119,824
セグメント利益	1,224	4,939	7,826	13,990	△4,476	9,514

（注）１．セグメント利益の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円及びセグメント間取引消去203百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	建築セグメント	土木セグメント	不動産セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	87,214	32,092	21,392	140,699	－	140,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,113	136	271	2,521	△2,521	－
計	89,327	32,229	21,663	143,220	△2,521	140,699
セグメント利益	2,130	4,416	6,347	12,894	△4,240	8,654

（注）１．セグメント利益の調整額△4,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,415百万円及びセグメント間取引消去174百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,546.39円	1,599.56円
１株当たり当期純利益金額	150.23円	131.17円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,546.39円

1,599.56円

１株当たり当期純利益金額

150.23円

131.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	66,538	68,835
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	8	8
（うち非支配株主持分）	（百万円）	（8）	（8）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	66,530	68,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	43,023	43,029

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	6,462	5,643
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	6,462	5,643
期中平均株式数	（千株）	43,017	43,026

４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末379,100株、当連結会計年度末373,300株）

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。