○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	18
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	20
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	26
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	27
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	31
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	32
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	34
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………………	34

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東やロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外の地政学的リスクが継続するなか、国内においてはインバウンド需要の拡大や企業による設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調を見せたものの、物価高の影響から個人消費や住宅投資が伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や「2024年問題」への対応が求められるなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、２年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。

また、2024年10月１日付で三菱電機ロジスティクス株式会社（同日付でＭＤロジス株式会社に商号変更）を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円（前連結会計年度比14.7%増）、営業利益は298億83百万円（前連結会計年度比27.7％増）、経常利益は281億24百万円（前連結会計年度比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

当事業におきましては、主力である特積み事業において、全国展開する路線ネットワークを活かし、当社の強みである長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受が進展するとともに、取扱貨物量に相関した運行体制に見直すなど費用の適正化に努め、各政策の実行を推進してまいりました。

一方、物価高の影響によって国内の個人消費が伸び悩み、当社の取扱貨物量は前年度をやや下回りました。また、定年などの退職者に対し新規採用が伸びずドライバーが不足したことに加え、「2024年問題」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制によって、傭車・外注費は増加しました。

また、直面するこの「2024年問題」を変革の好機と捉え、2024年５月には日本郵便株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送の共同運行を開始いたしました。企業の垣根を超えたO.P.P.（※）を通じて、非効率な地域を相互に補完し合うなど、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも注力しております。

拠点展開においては、西濃運輸株式会社豊川支店（愛知県豊川市）の物流倉庫の建て替え及びセイノースーパーエクスプレス株式会社福岡貨物センター（福岡市東区）の移転を実施し、ロジスティクスインフラの強化を通じて、収益拡大を図っております。

この結果、ＭＤロジス株式会社による新規連結の増収効果もあり、売上高は5,541億26百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は207億43百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。

（※）…O.P.P.とは、オープン・パブリック・プラットフォームの略称。社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらには社会インフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想。

②自動車販売事業

当事業におきましては、乗用車販売において、過年度のメーカーの認証不正の影響から、新型車の発表に遅れが生じるなど受注環境への影響や、メーカーの生産、出荷の遅延により、新車販売台数は前年実績を下回りました。しかしながら、高価格帯車種の販売が好調に推移したこと、また直販を中心とした販売強化を行ったことで、営業利益は大きく伸長しました。

中古車販売では、U-Car商品化の作業工程を見直したことにより、各店舗の展示台数を確保することで小売りは伸長しましたが、卸売を含めた販売台数全体では前年実績を下回りました。

トラック販売では、過年度のメーカーの認証不正の影響により一部車型において生産停止が続くなか、前年の低調な販売からの反動に加え、代替需要を掘り起こす施策を実施したことで、新車販売台数は前年実績を大きく上回りました。

拠点展開においては、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社岐阜店（岐阜市）のサービス工場の新築移転およびカローラ羽島店（岐阜県羽島市）のサービス工場のリニューアルを実施し、CS（顧客満足度）向上や店舗運営の効率化も図っております。

この結果、売上高は1,153億28百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は71億61百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

③物品販売事業

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇に加え、特に介護家庭紙を中心とした介護用品が好調に推移したことから、売上高は387億80百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は11億69百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。

④不動産賃貸事業

当事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は23億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は17億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

⑤その他

当事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、住宅販売業及びタクシー業などを行っております。売上高は267億86百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は18億29百万円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、7,708億40百万円と前連結会計年度末に比べ813億15百万円の増加となりました。ＭＤロジス株式会社のグループインにより固定資産が増加したことや西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円の増加となりました。資金調達のため短期借入金が増加したことや繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,235億71百万円と前連結会計年度末に比べ120億６百万円の減少となりました。自己株式の公開買付けによる取得などが主な要因であります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億76百万円増加し、773億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ43億４百万円増加し、527億46百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ453億66百万円増加し、708億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ685億98百万円増加し、199億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(％)	63.2	62.4	51.5
時価ベースの自己資本比率(％)	37.7	51.6	44.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	0.5	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	88.0	112.7	84.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお

　ります。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ

　ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(4) 今後の見通し

わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな景気回復が期待されます。一方で、アメリカの通商（関税）政策の影響によるインフレや消費マインドの悪化が懸念され、景気が下振れするリスクが高まっております。

当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの環境が続いております。

このような情勢を追い風に、「ロードマップ2028」の目標達成に向けた３年目の取り組みは、輸送事業の主力である特積み事業において、「2024年問題」への対応として、O.P.P.の推進により、持続可能な社会の実現と物流業界全体の効率化を図ってまいります。様々なパートナーと連携し、業界の垣根を越えた「共創」を通じ、「Team Green Logistics」の実現を目指してまいります。さらに、持続可能な輸送力を確保するため、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。

成長分野であるロジスティクス事業においては、「物流診断サービス」を活用したコンサルティング営業を行い、お客様の人手不足に対し、お客様に成り代わって、物流改善や効率化を提供することで、価値創造を実現してまいります。また、エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブ・バッテリーの産業別ロジスティクスを展開し、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。

同じく成長分野の貸切事業においては、受付窓口を集約した「貸切集中配車センター」にて、迅速な対応によるCS（顧客満足度）向上を目指すとともに、「ハコベル」の機能を活用し、貸切手配を100％保証するエリアの拡充など、利便性の向上にも努めてまいります。

自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の統廃合、新店計画を進めることで店舗網の最適化を図ってまいります。また、利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成・定着に努めるため、継続的に職場の環境整備を行うほか、営業スタッフを含めた社員へのキャリアプランの構築と教育制度を拡充し“お客様に選ばれる店づくり”を目指してまいります。

トラック販売においては、一部の新車において供給制限は続くものの、大型車型については受注再開の目途が立ち、新車販売を加速させるとともに、リースや保険等の金融商品の増販を目指してまいります。また、お客様の費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、ニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも繋げてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

２．企業集団の状況

　当社の企業集団は、セイノーホールディングス株式会社（当社）と、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社21社により構成されており、主な事業内容は、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他であります。

　また、企業集団を構成している各会社間の取引の概要は以下の通りであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,281	85,121
受取手形	5,740	6,421
営業未収金及び売掛金	108,704	112,051
契約資産	1,131	921
有価証券	3,188	－
棚卸資産	20,614	19,490
その他	11,055	10,063
貸倒引当金	△348	△490
流動資産合計	230,369	233,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,970	144,229
機械装置及び運搬具（純額）	19,074	22,017
工具、器具及び備品（純額）	4,974	5,740
土地	189,254	226,134
建設仮勘定	5,637	16,462
その他（純額）	9,742	10,303
有形固定資産合計	345,654	424,887
無形固定資産
のれん	9,467	8,950
その他	5,861	8,166
無形固定資産合計	15,328	17,116
投資その他の資産
投資有価証券	81,531	71,142
長期貸付金	256	276
退職給付に係る資産	215	6,216
繰延税金資産	9,002	8,189
その他	7,655	9,914
貸倒引当金	△489	△483
投資その他の資産合計	98,172	95,256
固定資産合計	459,155	537,260
資産合計	689,525	770,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,261	1,137
営業未払金及び買掛金	56,701	57,541
短期借入金	3,748	83,153
１年内返済予定の長期借入金	1,565	1,309
未払金	16,662	17,458
未払費用	16,445	18,370
未払法人税等	4,969	7,842
未払消費税等	5,848	6,572
契約負債	3,647	4,390
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	25,049
その他	7,987	9,424
流動負債合計	119,838	232,251
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,099	－
長期借入金	6,927	5,875
繰延税金負債	2,651	13,400
役員退職慰労引当金	1,560	1,608
株式給付引当金	4,806	4,507
役員株式給付引当金	219	243
退職給付に係る負債	77,392	72,025
資産除去債務	3,984	4,703
その他	11,467	12,653
固定負債合計	134,109	115,017
負債合計	253,947	347,269
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	77,175	77,513
利益剰余金	321,348	323,260
自己株式	△37,586	△77,739
株主資本合計	403,420	365,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,850	18,777
土地再評価差額金	△100	△102
為替換算調整勘定	1,540	2,647
退職給付に係る調整累計額	1,670	10,158
その他の包括利益累計額合計	26,960	31,479
新株予約権	2	2
非支配株主持分	5,194	26,573
純資産合計	435,577	423,571
負債純資産合計	689,525	770,840

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	642,811	737,377
売上原価	569,213	650,763
売上総利益	73,597	86,614
販売費及び一般管理費
人件費	28,726	32,406
退職給付費用	963	1,020
役員退職慰労引当金繰入額	217	172
役員株式給付引当金繰入額	39	40
減価償却費	2,732	2,789
貸倒引当金繰入額	△35	182
広告宣伝費	1,448	1,535
のれん償却額	2,134	2,159
その他	15,187	17,657
販売費及び一般管理費合計	50,194	56,730
営業利益	23,403	29,883
営業外収益
受取利息	19	62
受取配当金	954	1,184
その他	1,297	1,549
営業外収益合計	2,271	2,795
営業外費用
支払利息	412	609
持分法による投資損失	229	3,126
投資事業組合運用損	303	453
自己株式取得費用	125	192
その他	108	171
営業外費用合計	1,178	4,553
経常利益	24,496	28,124
特別利益
固定資産売却益	641	280
投資有価証券売却益	548	5,306
負ののれん発生益	－	1,174
受取補償金	1,640	345
その他	29	0
特別利益合計	2,859	7,107
特別損失
固定資産処分損	1,051	2,529
減損損失	492	110
その他	194	92
特別損失合計	1,738	2,732
税金等調整前当期純利益	25,617	32,500
法人税、住民税及び事業税	10,942	13,133
法人税等調整額	206	△1,009
法人税等合計	11,149	12,123
当期純利益	14,467	20,376
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△94	1,122
親会社株主に帰属する当期純利益	14,561	19,253

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	14,467	20,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,062	△4,980
土地再評価差額金	△4	1
為替換算調整勘定	104	273
退職給付に係る調整額	4,358	8,046
持分法適用会社に対する持分相当額	1,001	1,268
その他の包括利益合計	15,523	4,609
包括利益	29,991	24,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,028	23,773
非支配株主に係る包括利益	△36	1,213

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,481	80,874	346,416	△36,422	433,350
当期変動額
剰余金の配当			△16,083		△16,083
親会社株主に帰属する当期純利益			14,561		14,561
自己株式の取得				△29,999	△29,999
自己株式の処分		188		877	1,065
自己株式の消却		△4,412	△23,545	27,958	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		525			525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,698	△25,067	△1,163	△29,930
当期末残高	42,481	77,175	321,348	△37,586	403,420


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,763	△96	676	△2,849	11,494	2	4,880	449,727
当期変動額
剰余金の配当								△16,083
親会社株主に帰属する当期純利益								14,561
自己株式の取得								△29,999
自己株式の処分								1,065
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,087	△4	863	4,519	15,466		314	15,780
当期変動額合計	10,087	△4	863	4,519	15,466	－	314	△14,149
当期末残高	23,850	△100	1,540	1,670	26,960	2	5,194	435,577

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,481	77,175	321,348	△37,586	403,420
当期変動額
剰余金の配当			△17,342		△17,342
親会社株主に帰属する当期純利益			19,253		19,253
自己株式の取得				△40,748	△40,748
自己株式の処分		147		594	741
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		190			190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	337	1,911	△40,153	△37,904
当期末残高	42,481	77,513	323,260	△77,739	365,515


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	23,850	△100	1,540	1,670	26,960	2	5,194	435,577
当期変動額
剰余金の配当								△17,342
親会社株主に帰属する当期純利益								19,253
自己株式の取得								△40,748
自己株式の処分								741
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,073	△1	1,106	8,487	4,519	－	21,378	25,898
当期変動額合計	△5,073	△1	1,106	8,487	4,519	－	21,378	△12,006
当期末残高	18,777	△102	2,647	10,158	31,479	2	26,573	423,571

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,617	32,500
減価償却費	21,690	24,134
減損損失	492	110
のれん償却額	2,134	2,159
負ののれん発生益	－	△1,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△272	△253
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△248	△299
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	39	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	615	324
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98	△170
受取利息及び受取配当金	△974	△1,246
支払利息	412	609
持分法による投資損益（△は益）	229	3,126
投資事業組合運用損益（△は益）	303	453
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	409	2,248
投資有価証券売却損益（△は益）	△548	△5,306
売上債権の増減額（△は増加）	4,938	12,512
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,887	1,655
仕入債務の増減額（△は減少）	9,032	△8,937
未払消費税等の増減額（△は減少）	△484	381
その他	1,281	△2,472
小計	60,610	60,488
利息及び配当金の受取額	1,455	1,792
利息の支払額	△429	△625
法人税等の支払額	△13,194	△8,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,441	52,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,591	△9,158
定期預金の払戻による収入	9,320	9,490
有価証券の償還による収入	－	109
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,400	△38,127
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,003	378
投資有価証券の取得による支出	△3,011	△1,698
投資有価証券の売却及び償還による収入	763	8,129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△37,646
その他の投資の増減額（△は増加）	△563	△48
貸付けによる支出	△47	△50
貸付金の回収による収入	30	172
その他	△1,012	△2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,509	△70,875

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,011	79,401
長期借入れによる収入	－	425
長期借入金の返済による支出	△2,070	△2,385
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	1,361
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	157	－
自己株式の取得による支出	△29,999	△40,748
自己株式の処分による収入	617	635
配当金の支払額	△15,571	△16,804
非支配株主への配当金の支払額	△282	△119
その他	△1,486	△1,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,646	19,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,686	1,976
現金及び現金同等物の期首残高	101,065	75,378
現金及び現金同等物の期末残高	75,378	77,354

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　91社

連結子会社の名称

　「２. 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

ＭＤロジス㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他合計４社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

　埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計7社

　持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他４社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計14社であります。これら18社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち９社の決算日は12月31日、１社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法

車両及び仕掛品

　主として個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。

　輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

　自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。

　物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売に係る軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。

　不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。

　対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事業における、割賦販売については契約に基づき概ね３年から５年の範囲で支払いを受けております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

なお、償却期間は５年～15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当連結会計年度5,989百万円、4,153千株であります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度956百万円、838千株、当連結会計年度641百万円、562千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　552百万円、当連結会計年度　－百万円

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当連結会計年度222百万円、143千株であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

　　１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

356,970百万円

399,221百万円

　　２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
商品及び製品	18,661百万円	16,914百万円
仕掛品	1,049	1,156
原材料及び貯蔵品	903	1,419
計	20,614	19,490

　　３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	29,118百万円	27,137百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

投資有価証券（株式）

29,118百万円

27,137百万円

　　４　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,095百万円	△2,093百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,095百万円

△2,093百万円

　　５　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
建物及び構築物	370百万円	477百万円
土地	1,227	1,493
計	1,597	1,971

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	50百万円	50百万円
1年内返済予定の長期借入金	58	108
長期借入金	386	389
計	495	547

　　６　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	1,000	－

　さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	35,000百万円
借入実行残高	－	35,000
差引額	－	－

　　７　財務制限条項

(1) 当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	－百万円
1年内返済予定の長期借入金	488	－
長期借入金	－	－
計	1,488	－

(2) 当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2025年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2024年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2025年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,000百万円
1年内返済予定の長期借入金	－	85
長期借入金	－	318
計	－	1,403

　　８　連結会計期間末日満期手形

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
受取手形	301百万円	－百万円
支払手形	141	－

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

受取手形

301百万円

－百万円

支払手形

141

－

　　９　保証債務

　　　　一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
顧客	59百万円	顧客	57百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

顧客

59百万円

顧客

57百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

　したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売事業	不動産賃貸事業	その他 (注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	468,979	106,327	35,747	－	25,533	636,587	－	636,587
その他の収益	1,258	2,335	－	2,246	383	6,224	－	6,224
外部顧客への売上高	470,237	108,663	35,747	2,246	25,917	642,811	－	642,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,237	8,979	15,195	－	10,076	36,489	△36,489	－
計	472,474	117,643	50,943	2,246	35,994	679,301	△36,489	642,811
セグメント利益	15,273	5,808	948	1,648	1,394	25,073	△1,670	23,403
セグメント資産	551,580	126,820	18,112	20,078	57,216	773,808	△84,283	689,525
その他の項目
減価償却費	18,916	2,224	59	225	648	22,074	△383	21,690
のれんの償却額	2,069	－	－	－	65	2,134	－	2,134
持分法適用会社への投資額	22,450	93	－	－	－	22,544	△2	22,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,808	3,474	91	73	762	26,211	△438	25,772

　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売事業	不動産賃貸事業	その他 (注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	552,907	112,469	38,780	－	26,281	730,439	－	730,439
その他の収益	1,219	2,859	－	2,354	504	6,938	－	6,938
外部顧客への売上高	554,126	115,328	38,780	2,354	26,786	737,377	－	737,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,305	10,153	15,218	－	10,125	37,802	△37,802	－
計	556,432	125,481	53,999	2,354	36,911	775,180	△37,802	737,377
セグメント利益	20,743	7,161	1,169	1,731	1,829	32,635	△2,752	29,883
セグメント資産	617,820	118,708	18,561	20,082	49,853	825,025	△54,185	770,840
その他の項目
減価償却費	21,409	2,257	69	228	645	24,610	△476	24,134
のれんの償却額	2,159	－	－	－	－	2,159	－	2,159
持分法適用会社への投資額	20,035	100	－	－	－	20,135	△3	20,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,531	4,789	64	198	469	109,055	△721	108,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	71	133
全社費用※	△1,741	△2,886
合計	△1,670	△2,752

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△175,585	△127,501
全社資産※	91,302	73,316
合計	△84,283	△54,185

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）等であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△383	△476
全社費用※	－	0
合計	△383	△476

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2	△3
全社資産	－	－
合計	△2	△3

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△438	△722
全社資産※	－	1
合計	△438	△721

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,560円24銭	2,663円23銭
１株当たり当期純利益	83円72銭	115円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78円16銭	107円26銭

　（注）１　「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,561	19,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,561	19,253
期中平均株式数（千株）	173,923	166,827

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△35	△35
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　（注）２	(△35)	(△35)
普通株式増加数（千株）	11,931	12,351
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(11,931)	(12,351)

２　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

３　株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度143千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度146千株）。

４　株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,339千株、当連結会計年度4,153千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,418千株、当連結会計年度4,247千株）。

５　従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度838千株、当連結会計年度562千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度984千株、当連結会計年度696千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月１日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：三菱電機ロジスティクス株式会社(ＭＤロジス株式会社に商号変更、以下ＭＤロジス)

事業の内容　　　：ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点（配送センター等）運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務

② 企業結合を行った主な理由

　現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。

　当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年６月に策定した「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「３つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。

　当社は、ＭＤロジスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、ＭＤロジスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。

③ 企業結合日

　 2024年10月１日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　ＭＤロジス株式会社

⑥ 取得した議決権比率

　 66.6％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	39,560百万円
取得原価		39,560百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 593百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

　負ののれん発生益の金額は当連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

① 発生した負ののれん発生益の金額

　 1,173百万円

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回る見込みの為、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

（５）取得原価の配分

　当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	42,145百万円
固定資産	69,408
資産合計	111,554
流動負債	36,438
固定負債	15,268
負債合計	51,707

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高 58,844百万円

営業利益 2,290

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,703	40,450
営業未収金	1,178	1,158
有価証券	2,999	－
関係会社短期貸付金	16,940	19,491
未収入金	547	147
未収収益	3	4
未収還付法人税等	2,293	－
未収消費税等	－	28
その他	790	491
貸倒引当金	△322	△352
流動資産合計	69,136	61,420
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	17	17
有形固定資産合計	17	17
無形固定資産
ソフトウエア	－	1
無形固定資産合計	－	1
投資その他の資産
投資有価証券	40,603	32,482
関係会社株式	267,563	308,160
関係会社長期貸付金	5,330	4,938
差入保証金	28	29
その他	3	3
貸倒引当金	△244	△186
投資その他の資産合計	313,286	345,428
固定資産合計	313,303	345,446
資産合計	382,439	406,867

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	138,555	176,416
未払金	417	297
未払費用	186	189
未払法人税等	13	901
未払消費税等	32	－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	25,049
その他	1,296	2,097
流動負債合計	140,501	204,951
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,099	－
長期借入金	552	－
繰延税金負債	6,872	5,175
退職給付引当金	160	199
役員株式給付引当金	219	243
その他	110	110
固定負債合計	33,014	5,728
負債合計	173,515	210,680
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金
資本準備金	116,937	116,937
その他資本剰余金	－	147
資本剰余金合計	116,937	117,084
利益剰余金
利益準備金	4,262	4,262
その他利益剰余金
退職積立金	585	585
別途積立金	66,448	－
繰越利益剰余金	△2,153	95,777
利益剰余金合計	69,142	100,624
自己株式	△37,586	△77,739
株主資本合計	190,975	182,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,948	13,736
評価・換算差額等合計	17,948	13,736
純資産合計	208,923	196,187
負債純資産合計	382,439	406,867

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
営業収入	1,469	1,445
関係会社受取配当金	10,688	48,984
営業収益合計	12,157	50,429
営業原価	35	36
営業総利益	12,121	50,392
販売費及び一般管理費
人件費	2,353	2,563
退職給付費用	50	59
役員株式給付引当金繰入額	39	40
諸手数料	442	533
旅費	176	180
その他	242	454
販売費及び一般管理費合計	3,215	3,731
営業利益	8,906	46,661
営業外収益
受取利息	185	273
有価証券利息	0	4
受取配当金	694	852
その他	93	101
営業外収益合計	974	1,232
営業外費用
支払利息	7	245
投資事業組合運用損	303	453
自己株式取得費用	125	192
その他	39	78
営業外費用合計	476	970
経常利益	9,405	46,922
特別利益
関係会社株式売却益	74	20
投資有価証券売却益	529	5,138
特別利益合計	603	5,159
特別損失
関係会社投資損失	2	2,413
投資有価証券評価損	98	－
その他	0	－
特別損失合計	101	2,413
税引前当期純利益	9,907	49,668
法人税、住民税及び事業税	△282	955
法人税等調整額	△12	△111
法人税等合計	△295	843
当期純利益	10,203	48,824

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	42,481	116,937	3,980	120,917	4,262	585	66,448	27,272	98,568
当期変動額
剰余金の配当								△16,083	△16,083
当期純利益								10,203	10,203
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			188	188
自己株式の消却			△4,168	△4,168				△23,545	△23,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,980	△3,980	－	－	－	△29,425	△29,425
当期末残高	42,481	116,937	－	116,937	4,262	585	66,448	△2,153	69,142


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△36,178	225,789	11,116	236,905
当期変動額
剰余金の配当		△16,083		△16,083
当期純利益		10,203		10,203
別途積立金の取崩				－
自己株式の取得	△29,999	△29,999		△29,999
自己株式の処分	877	1,065		1,065
自己株式の消却	27,714	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,832	6,832
当期変動額合計	△1,407	△34,814	6,832	△27,982
当期末残高	△37,586	190,975	17,948	208,923

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	42,481	116,937	－	116,937	4,262	585	66,448	△2,153	69,142
当期変動額
剰余金の配当								△17,342	△17,342
当期純利益								48,824	48,824
別途積立金の取崩							△66,448	66,448	－
自己株式の取得
自己株式の処分			147	147
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147	147	－	－	△66,448	97,930	31,482
当期末残高	42,481	116,937	147	117,084	4,262	585	－	95,777	100,624


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△37,586	190,975	17,948	208,923
当期変動額
剰余金の配当		△17,342		△17,342
当期純利益		48,824		48,824
別途積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△40,748	△40,748		△40,748
自己株式の処分	594	741		741
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,212	△4,212
当期変動額合計	△40,153	△8,524	△4,212	△12,736
当期末残高	△77,739	182,450	13,736	196,187

６．その他

役員の異動

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動

・新任取締役候補

監査等委員でない社外取締役　　　伊地知　隆彦

監査等委員でない社外取締役　　　佐藤　真希子

・退任予定取締役

監査等委員でない社外取締役　　　山田　メユミ

監査等委員でない社外取締役　　　一丸　陽一郎

（３）就任及び退任予定日

2025年６月26日