１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内では個人消費が増加し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫した世界情勢や資源価格及び原材料価格の高騰の慢性化、米国による関税政策等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
こうした状況下、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、ウォーターサーバーの認知度向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
また、当社グループでは、脱炭素社会を目指すということをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの営業活動については、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティング、WEB等によって多くの新規顧客を獲得し、積極的な営業活動を展開しました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化に取り組んでまいりました。加えて、既存顧客の継続率の向上及びお客様満足度向上のため、各種付帯サービスの提供を推進し、当連結会計年度末の保有契約件数は173万件となりました。
一方で、販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は76,895百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は11,482百万円（前年同期比21.7％増）、税引前当期利益は9,086百万円（前年同期比13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,631百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ12,670百万円増加し、112,076百万円となりました。
（資産）
流動資産は47,324百万円（前連結会計年度末比2,523百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は64,751百万円（前連結会計年度末比10,146百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は43,076百万円（前連結会計年度末比14,819百万円の増加）となりました。また、非流動負債は43,927百万円（前連結会計年度末比4,452百万円の減少）となりました。これらは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は25,073百万円（前連結会計年度末比2,303百万円の増加）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は31,900百万円と前連結会計年度末（30,561百万円）に比べ1,338百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、20,659百万円（前連結会計年度は19,669百万円）となりました。その主な要因は、契約コストが増加した一方で、キャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、12,774百万円（前連結会計年度は5,001百万円）となりました。その主な要因は、工場関連設備の投資実施による支出が発生したこと、及び関係会社株式の取得、投資有価証券の取得による支出が発生したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、6,541百万円（前連結会計年度の財務活動により使用した資金は、9,882百万円）となりました。その主な要因は、銀行借入による長期有利子負債の収入があった一方で、社債の償還による支出、及びリース債務の返済があったことであります。
今後の見通しは、経済活動の正常化が進んでいく一方、部品・原材料の不足やエネルギー・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、先行きは不透明な状況が続くものと判断しております。
ウォーターサーバー事業においては、ウォーターサーバーの認知度の高まりや新型コロナウイルスを契機とした生活様式の変化等を背景に、需要が引き続き継続すると考えております。個人のライフスタイルが変化していることを活かし、ウォーターサーバーを生活インフラの一部として、より多くのご家庭でご愛用いただけるよう更なる普及を目指し、多様な営業手法を活用して新規契約件数の増加を図ってまいります。併せて、既存顧客の継続率の向上につながる施策の実施や製造体制の強化等も継続的に実行してまいります。
以上のことから、2026年３月期の通期連結業績予想の見通しは、売上収益は80,000百万円、営業利益は12,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円を予定しております。売上収益は継続事業としてのウォーターサーバー事業につきましては、新規契約件数の増加に伴う保有顧客数の増加等により、堅調に推移し増収増益の見込みであります。営業利益についても、自社製造比率の向上や自社物流網の構築による製造・物流コストの削減効果により、増益が継続する見通しであります。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。通期連結業績の見通しに変更が生じましたら、速やかに適時開示等を通じて公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務報告の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2020年３月期決算から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）を任意適用し、2020年３月期第１四半期からIFRSに基づき開示を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(多額な資金の借入)
当社は、2025年４月10日開催及び2025年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を決議いたしました。
1.設備資金
(1) 資金使途 ：設備資金（北方工場建設費用）
(2) 借入先 ：株式会社SBI新生銀行
(3) 借入金額 ：3,700百万円
(4) 借入利率 ：基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日：2025年５月30日（予定）
(6) 借入期間 ：５年
(7) 担保の有無：無担保、無保証
2.運転資金
(1) 資金使途 ：運転資金
(2) 借入先 ：株式会社りそな銀行
(3) 借入金額 ：1,000百万円
(4) 借入利率 ：基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日：2025年５月30日（予定）
(6) 借入期間 ：５年
(7) 担保の有無：無担保、無保証