○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。

　一方、2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および従業員による不正行為につきまして、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止策を同11月27日に公表し、速やかかつ着実に実行をしております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高が601億１千３百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が56億６千９百万円（同20.2％減）、経常利益が59億９千９百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が46億７千６百万円（同4.7％減）となりました。

なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は主に先端産業市場の顧客からの発注増加を反映し、153億２千６百万円、当四半期末の受注残高は110億３千１百万円となりました。

また、米国の関税政策による影響を受ける可能性がある米国売上高は49億５千２百万円、売上高に占める割合は8.2％であります。

●事業セグメント別の状況

当連結会計年度における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

・シール製品事業

シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が回復を示したことにより、売上高は406億１千６百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は52億７千４百万円（同68.0％増）となりました。

・機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けのフッ素樹脂特殊タンク製品の需要が調整局面となったために大きく減少し、売上高は163億３千４百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は５億６千７百万円（前年同期比85.8％減）となりました。

・シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の需要やデジタルソリューション顧客獲得は堅調に推移したものの、後者の開発費用が先行し、売上高は31億６千１百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は１億７千２百万円（前年同期はセグメント損失３千４百万円）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億３千５百万円増加し、778億２千３百万円となりました。

流動資産は464億３千万円となり、26億２千８百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加21億４千２百万円、現金及び預金の増加15億８千３百万円、電子記録債権の増加７億５千３百万円、商品及び製品の増加６億２千１百万円、売掛金の減少17億９千６百万円、受取手形の減少８億５千４百万円等によるものであります。有形固定資産は226億２千４百万円となり、28億５千２百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加43億１千６百万円、機械装置及び運搬具の減少６億円、建物及び構築物の減少４億２千８百万円、土地の減少２億７百万円、工具、器具及び備品の減少１億６千５百万円等によるものであります。無形固定資産は18億７千６百万円となり、５千３百万円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他の減少５千９百万円等によるものであります。投資その他の資産は68億９千１百万円となり、20億９千１百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少19億５千６百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は313億９千３百万円となり、７億６百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億４千６百万円増加し、273億２百万円となりました。流動負債は185億６千９百万円となり、20億９百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加21億４千万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千４百万円等によるものであります。

固定負債は87億３千２百万円となり、４億６千３百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債の減少10億２千６百万円、長期借入金の増加６億６千８百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円増加し、505億２千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加20億３千６百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億２千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億９百万円等によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億８千３百万円増加し、当連結会計年度末には79億６千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、48億７千万円（前年同期比177.0％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益62億７百万円、減価償却費28億４百万円、売上債権の減少14億９千７百万円、棚卸資産の増加27億６千５百万円、法人税等の支払額17億円、仕入債務の減少５億７百万円、関係会社株式売却益５億７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48億８千７百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出64億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円、関係会社出資金の売却による収入13億２百万円、投資有価証券の取得・売却による純収入６億４千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果収入となった資金は、15億７千３百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

これは主に、長期借入金の純収入24億４千２百万円、短期借入金の純収入19億８千６百万円、配当金の支払額26億３千２百万円、リース債務の返済による支出２億５百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第121期 2021年３月期	第122期 2022年３月期	第123期 2023年３月期	第124期 2024年３月期	第125期 2025年３月期
自己資本比率（％）	67.7	66.0	66.0	64.7	64.9
時価ベースの自己資本比率（％）	71.4	78.1	88.3	121.1	70.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	0.9	1.0	1.3	5.7	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	66.3	84.3	39.5	9.0	22.7

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し

次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。

このような事業環境下において当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針

《世界の分断が急激に進み

デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において

「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で

ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》

1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成

2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化

3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ

4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め

5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底

のもと中期経営計画の達成に向けて、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

以上を踏まえまして、次期第２四半期累計期間における売上高は前年同期比3.6％減の290億円、営業利益は同2.6％増の30億円、経常利益は同4.6％減の30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9％減の18億円を、連結会計年度における売上高は前年同期比3.1％増の620億円、営業利益は同23.5％増の70億円、経常利益は同16.7％増の70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％増の48億円をそれぞれ予想しております。なお米国の関税政策による影響は、現時点で合理的な算定ができないため、2026年3月期の業績予想には織り込んでおりません。

また、この予想には先端産業市場などにおける需要動向の変動並びにエネルギー・原材料価格及び物流費用の上昇を一定程度織り込んでおりますが、世界的なサプライチェーンの寸断、急激な外国為替水準の変動、世界各地における地政学問題のさらなる悪化など当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼす事態が発生した場合、予想値と実際の業績とは乖離する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,386	7,969
受取手形	1,850	995
電子記録債権	3,389	4,142
売掛金	13,143	11,346
契約資産	119	154
商品及び製品	5,921	6,542
仕掛品	951	1,095
原材料及び貯蔵品	9,348	11,491
未収入金	1,890	2,000
その他	955	844
貸倒引当金	△154	△154
流動資産合計	43,801	46,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,173	17,505
減価償却累計額	△10,550	△10,311
建物及び構築物（純額）	7,623	7,194
機械装置及び運搬具	14,414	9,677
減価償却累計額	△11,089	△6,952
機械装置及び運搬具（純額）	3,325	2,725
工具、器具及び備品	8,486	8,750
減価償却累計額	△6,957	△7,387
工具、器具及び備品（純額）	1,528	1,363
土地	4,377	4,169
リース資産	1,247	1,341
減価償却累計額	△370	△525
リース資産（純額）	877	815
建設仮勘定	2,040	6,356
有形固定資産合計	19,772	22,624
無形固定資産
ソフトウエア	1,267	1,273
その他	663	603
無形固定資産合計	1,930	1,876
投資その他の資産
投資有価証券	5,905	3,949
繰延税金資産	334	204
退職給付に係る資産	1,803	1,946
その他	941	826
貸倒引当金	△1	△34
投資その他の資産合計	8,983	6,891
固定資産合計	30,686	31,393
資産合計	74,487	77,823

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,334	5,809
電子記録債務	1,028	901
短期借入金	2,812	4,952
１年内返済予定の長期借入金	1,285	2,000
リース債務	187	212
未払法人税等	888	1,206
契約負債	397	251
賞与引当金	734	699
役員賞与引当金	89	86
その他	2,801	2,448
流動負債合計	16,560	18,569
固定負債
長期借入金	5,994	6,662
リース債務	728	679
繰延税金負債	1,685	659
退職給付に係る負債	480	373
その他	306	356
固定負債合計	9,195	8,732
負債合計	25,755	27,302
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,631	4,756
利益剰余金	27,409	29,446
自己株式	△1,950	△1,904
株主資本合計	44,048	46,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,307
為替換算調整勘定	1,927	2,721
退職給付に係る調整累計額	510	201
その他の包括利益累計額合計	4,167	4,230
非支配株主持分	515	34
純資産合計	48,731	50,521
負債純資産合計	74,487	77,823

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	61,744	60,113
売上原価	36,438	36,269
売上総利益	25,305	23,843
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	7,400	7,767
賞与引当金繰入額	401	397
役員賞与引当金繰入額	89	86
退職給付費用	66	△270
研究開発費	1,270	1,547
その他	8,975	8,646
販売費及び一般管理費合計	18,203	18,174
営業利益	7,102	5,669
営業外収益
受取利息	36	25
受取配当金	65	75
設備賃貸料	254	288
持分法による投資利益	207	138
為替差益	28	200
その他	158	184
営業外収益合計	751	912
営業外費用
支払利息	191	214
手形売却損	18	32
設備賃貸費用	178	240
その他	64	94
営業外費用合計	454	582
経常利益	7,399	5,999
特別利益
固定資産売却益	5	7
投資有価証券売却益	2	406
関係会社株式売却益	－	507
関係会社出資金売却益	－	179
特別利益合計	8	1,100
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産廃棄損	109	72
減損損失	191	141
事業構造改善費用	－	527
石綿疾病補償金	－	42
特別調査費用等	－	109
特別損失合計	307	893
税金等調整前当期純利益	7,100	6,207
法人税、住民税及び事業税	1,858	2,045
法人税等調整額	291	△561
法人税等合計	2,150	1,484
当期純利益	4,950	4,722
非支配株主に帰属する当期純利益	40	46
親会社株主に帰属する当期純利益	4,909	4,676

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,950	4,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	△419
為替換算調整勘定	432	866
退職給付に係る調整額	497	△309
持分法適用会社に対する持分相当額	58	△71
その他の包括利益合計	904	65
包括利益	5,854	4,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,809	4,739
非支配株主に係る包括利益	44	49

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,566	25,399	△1,996	41,926
当期変動額
剰余金の配当			△2,898		△2,898
親会社株主に帰属する当期純利益			4,909		4,909
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		64		52	117
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64	2,010	46	2,121
当期末残高	13,957	4,631	27,409	△1,950	44,048


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,806	1,448	13	3,267	482	45,677
当期変動額
剰余金の配当						△2,898
親会社株主に帰属する当期純利益						4,909
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						117
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	479	497	900	32	932
当期変動額合計	△76	479	497	900	32	3,054
当期末残高	1,729	1,927	510	4,167	515	48,731

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,631	27,409	△1,950	44,048
当期変動額
剰余金の配当			△2,639		△2,639
親会社株主に帰属する当期純利益			4,676		4,676
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		54		51	105
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
過年度持分の増減に係る税効果調整		70			70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	125	2,036	45	2,207
当期末残高	13,957	4,756	29,446	△1,904	46,256


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,729	1,927	510	4,167	515	48,731
当期変動額
剰余金の配当						△2,639
親会社株主に帰属する当期純利益						4,676
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						105
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
過年度持分の増減に係る税効果調整						70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	793	△309	62	△480	△418
当期変動額合計	△421	793	△309	62	△480	1,789
当期末残高	1,307	2,721	201	4,230	34	50,521

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,100	6,207
減価償却費	2,612	2,804
減損損失	191	141
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△148	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△3
固定資産廃棄損	109	72
石綿疾病補償金	－	42
事業構造改善費用	－	527
特別調査費用等	－	109
固定資産売却損益（△は益）	0	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△406
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△179
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△507
受取利息及び受取配当金	△102	△100
支払利息	191	214
売上債権の増減額（△は増加）	795	1,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,172	△2,765
仕入債務の増減額（△は減少）	△725	△507
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9	△11
その他	△381	△110
小計	4,504	6,594
利息及び配当金の受取額	103	102
利息の支払額	△194	△214
法人税等の還付額	18	196
法人税等の支払額	△2,674	△1,700
特別退職金の支払額	－	△180
石綿疾病補償金の支払額	－	△42
特別調査費用等の支払額	－	△109
求償権の回収額	－	222
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758	4,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,862	△6,429
有形固定資産の売却による収入	10	4
無形固定資産の取得による支出	△958	△538
投資有価証券の取得による支出	－	△21
投資有価証券の売却による収入	3	668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	374
関係会社出資金の売却による収入	－	1,302
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	137	－
差入保証金の差入による支出	△26	△179
差入保証金の回収による収入	42	13
その他	△100	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,754	△4,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,176	9,429
短期借入金の返済による支出	△16,284	△7,442
長期借入れによる収入	3,730	3,314
長期借入金の返済による支出	△599	△871
リース債務の返済による支出	△191	△205
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△2,889	△2,632
非支配株主への配当金の支払額	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	923	1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,805	1,583
現金及び現金同等物の期首残高	8,191	6,386
現金及び現金同等物の期末残高	6,386	7,969

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計（注）
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	シリコンウエハーリサイクル事業他	合計	その他	合計（注）
売上高
外部顧客への売上高	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744
セグメント利益又は損失（△）	3,140	3,996	△34	7,102	－	7,102
セグメント資産	43,954	16,323	2,590	62,868	11,619	74,487
その他の項目
減価償却費	1,910	350	206	2,466	－	2,466
持分法適用会社への投資額	272	1,260	－	1,533	－	1,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,902	1,563	111	4,578	－	4,578

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計（注）
	シール製品事業	機能樹脂製品事業	シリコンウエハーリサイクル事業他	合計	その他	合計（注）
売上高
外部顧客への売上高	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113
セグメント利益又は損失（△）	5,274	567	△172	5,669	－	5,669
セグメント資産	49,170	17,693	314	67,178	10,644	77,823
その他の項目
減価償却費	1,908	461	216	2,586	－	2,586
持分法適用会社への投資額	380	－	－	380	－	380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,575	3,070	108	6,753	－	6,753

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	62,868	67,178
全社資産（注）	11,619	10,644
連結財務諸表の資産合計	74,487	77,823

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
41,915	14,790	4,943	95	61,744

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	ベトナム	韓国	米国	アジア	合計
11,576	2,562	589	2,407	1,219	1,417	19,772

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　アジアの区分に属する主な国又は地域の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
41,022	14,004	4,952	133	60,113

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	ベトナム	韓国	米国	アジア	合計
13,592	2,565	2,245	2,163	1,158	899	22,624

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「台湾」および「ベトナム」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。また前連結会計年度において独立掲記しておりました「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。

　この表示方法を変更するため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた3,728百万円は、「台湾」2,562百万円、「ベトナム」589百万円として組み替えております。また前連結会計年度において「中国」に表示していた840百万円は、「アジア」として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

シリコンウエハーリサイクル事業他

その他

全社・消去

合計

減損損失

191

－

191

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

（単位：百万円）

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

シリコンウエハーリサイクル事業他

その他

全社・消去

合計

減損損失

194

238

－

432

（注）上記の減損損失には「事業構造改善費用」に含まれる減損損失が含まれております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	2,742円82銭
１株当たり当期純利益	279円45銭

１株当たり純資産額	2,869円23銭
１株当たり当期純利益	265円80銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	4,909百万円	4,676百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	4,909百万円	4,676百万円
普通株式の期中平均株式数	17,567千株	17,594千株

　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	48,731百万円	50,521百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	515百万円	34百万円
（うち非支配株主持分）	（515百万円)	（34百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	48,216百万円	50,486百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	17,579千株	17,595千株

（重要な後発事象）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年3月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。

４．その他

受注の状況

（単位：百万円）

セグメントの名称	受注高			受注残高
セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	対前期増減率 (％)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)	対前期増減率 (％)
シール製品事業	36,116	41,716	15.5	5,741	6,840	19.1
機能樹脂製品事業	19,240	15,883	-17.4	4,630	4,179	-9.7
シリコンウエハーリサイクル事業他	3,247	2,754	-15.2	418	11	-97.2
合　　計	58,604	60,354	3.0	10,790	11,031	2.2