|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… |
18 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
23 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
24 |
|
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
a.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇やウクライナ、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界ではエネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況ではありますが、国内貨物・輸出入貨物ともに堅調に推移しました。 また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率や賃料水準は改善・上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要に回復の兆しがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充・増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、物流事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円、営業利益は、前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円、経常利益は、前年同期比1,024百万円増（25.9％増）の4,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比496百万円増（21.5％増）の2,802百万円と増収増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料で増収となり、営業収益は前年同期比7,787百万円増（12.6％増）の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増（36.4％増）の4,567百万円となりました。
不動産事業では、施工工事は堅調に推移しましたが、不動産賃貸料の減少により、営業収益は前年同期比13百万円減（0.2％減）の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減（9.7％減）の1,843百万円となりました。
b.次期の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が継続することが期待されますが、物価高騰に伴う消費の減退や、米国の政策動向への不安、中国経済低迷の長期化、欧州の政治情勢など内外の課題により、先行きの不透明感が強まっております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の増加が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇は懸念されるものの、国内景気の緩やかな回復を前提にオフィス需要は高まるものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定しました。計画名称である「強くなる、ひとつになる」には、前中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」において培われてきた「最先端テクノロジー」、「多様な人間力」、「国内外に広がるネットワーク」を更に強化し（=強くなる）、それらを当社グループの総合力として進化させ（=ひとつになる）、「YASDA Value」（=お客様の声に真摯に耳を傾け誠実にお応えする安田倉庫グループで共有する価値）を提供し続けるという思いが込められています。物流事業においては、グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指します。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図ります。
当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、既存施設の収益力向上や新規施設の稼働率向上、グループ連携によるネットワークの拡充など事業基盤の強化により、営業収益は78,000百万円（前期比3.8％増）、営業利益は3,700百万円（前期比5.2％増）、経常利益は5,000百万円（前期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円（前期比17.7％増）を見込んでおります。
なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。
負債については、主に借入金の返済や営業未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、主に当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の44.6％となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.9％となります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,039百万円増の20,384百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保、棚卸資産の売却等により13,005百万円増（前年同期は5,884百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により6,815百万円減（前年同期は15,773百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により3,320百万円減（前年同期は12,027百万円増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％）① 自己資本比率（％）② |
46.9 54.0 |
46.2 52.9 |
44.1 49.4 |
44.6 49.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
17.6 |
18.0 |
16.6 |
23.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
12.0 |
9.1 |
13.2 |
5.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.3 |
11.1 |
8.5 |
14.5 |
（注）１．資本性を併せ持つ負債（劣後特約付ローン）
|
借入実行日 |
借入金額 （百万円） |
資本性評価 （％） |
資本算入額 （百万円） |
|
2022年２月28日 |
15,000 |
75 |
11,250 |
２．自己資本比率①：自己資本／総資産
自己資本比率②：自己資本（劣後特約付ローンの資本性考慮後）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、当社は、2021年３月期第２
四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式
（期末自己株式数140,400株）を期末自己株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主各位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
なお、2025 年度から2027 年度までの3 年間を対象期間とする新たな中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における剰余金の配当については、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えであります。
なお、当連結会計年度の１株当たり配当金については、中間配当金15.0円及び期末配当金20.0円を合わせて35円を予定しております。
次連結会計年度の１株当たり年間配当金については、中間配当金29.0円及び期末配当金29.0円を合わせて58円を予定しております。
当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
南信貨物自動車株式会社 陸運業
株式会社パワード・エル・コム 陸運業
ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業
安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業
YSO Logi株式会社 陸運業
株式会社オリエント・サービス 陸運業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
[the image file was deleted]
（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で
あります
3. 2024年9月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしまし
た。これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し連結子会社化い
たしました。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,389 |
20,502 |
|
受取手形及び営業未収金 |
13,232 |
11,708 |
|
商品 |
2,471 |
1,235 |
|
その他 |
2,127 |
1,198 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△86 |
|
流動資産合計 |
35,218 |
34,559 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
115,031 |
116,477 |
|
減価償却累計額 |
△66,150 |
△67,788 |
|
建物及び構築物（純額） |
48,880 |
48,689 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,669 |
13,523 |
|
減価償却累計額 |
△10,920 |
△10,736 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,748 |
2,786 |
|
工具、器具及び備品 |
5,074 |
5,170 |
|
減価償却累計額 |
△4,179 |
△4,255 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
894 |
914 |
|
土地 |
43,955 |
44,112 |
|
建設仮勘定 |
431 |
1,795 |
|
有形固定資産合計 |
96,910 |
98,298 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,409 |
4,832 |
|
借地権 |
1,016 |
1,016 |
|
ソフトウエア |
1,003 |
887 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
30 |
108 |
|
その他 |
2,344 |
2,295 |
|
無形固定資産合計 |
8,803 |
9,139 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
66,545 |
63,949 |
|
繰延税金資産 |
589 |
578 |
|
退職給付に係る資産 |
1,338 |
1,608 |
|
その他 |
2,543 |
2,222 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
70,979 |
68,322 |
|
固定資産合計 |
176,694 |
175,761 |
|
資産合計 |
211,912 |
210,320 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
7,262 |
5,390 |
|
短期借入金 |
4,526 |
2,416 |
|
１年内償還予定の社債 |
282 |
29 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,029 |
5,476 |
|
未払法人税等 |
524 |
731 |
|
未払費用 |
1,861 |
1,907 |
|
その他 |
2,846 |
4,541 |
|
流動負債合計 |
22,333 |
20,493 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
16,537 |
16,507 |
|
長期借入金 |
50,675 |
50,532 |
|
繰延税金負債 |
20,786 |
20,711 |
|
退職給付に係る負債 |
2,190 |
2,168 |
|
長期預り敷金保証金 |
4,189 |
4,278 |
|
その他 |
1,403 |
1,443 |
|
固定負債合計 |
95,783 |
95,641 |
|
負債合計 |
118,116 |
116,135 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,602 |
3,602 |
|
資本剰余金 |
2,814 |
2,814 |
|
利益剰余金 |
43,115 |
45,059 |
|
自己株式 |
△1,175 |
△1,175 |
|
株主資本合計 |
48,356 |
50,300 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,822 |
41,566 |
|
為替換算調整勘定 |
242 |
798 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
986 |
1,086 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,051 |
43,452 |
|
非支配株主持分 |
387 |
432 |
|
純資産合計 |
93,795 |
94,185 |
|
負債純資産合計 |
211,912 |
210,320 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
保管料 |
10,003 |
10,198 |
|
倉庫作業料 |
9,591 |
10,381 |
|
陸運料 |
27,185 |
30,774 |
|
国際貨物取扱料 |
7,283 |
9,375 |
|
物流賃貸料 |
1,934 |
2,173 |
|
不動産賃貸料 |
4,678 |
4,508 |
|
その他 |
6,707 |
7,704 |
|
営業収益合計 |
67,384 |
75,115 |
|
営業原価 |
|
|
|
作業費 |
27,220 |
30,671 |
|
人件費 |
13,756 |
14,986 |
|
賃借料 |
4,093 |
4,126 |
|
租税公課 |
1,257 |
1,290 |
|
減価償却費 |
3,777 |
4,360 |
|
その他 |
9,275 |
10,116 |
|
営業原価合計 |
59,381 |
65,552 |
|
営業総利益 |
8,003 |
9,563 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
2,188 |
2,514 |
|
福利厚生費 |
351 |
398 |
|
退職給付費用 |
57 |
36 |
|
減価償却費 |
480 |
420 |
|
支払手数料 |
564 |
630 |
|
租税公課 |
176 |
185 |
|
その他 |
1,540 |
1,861 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,358 |
6,047 |
|
営業利益 |
2,644 |
3,515 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
83 |
|
受取配当金 |
1,978 |
2,129 |
|
雑収入 |
237 |
254 |
|
営業外収益合計 |
2,245 |
2,467 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
714 |
907 |
|
借入関連費用 |
129 |
35 |
|
社債発行費 |
42 |
- |
|
雑支出 |
49 |
62 |
|
営業外費用合計 |
936 |
1,005 |
|
経常利益 |
3,953 |
4,977 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
113 |
31 |
|
投資有価証券売却益 |
2 |
129 |
|
その他 |
12 |
- |
|
特別利益合計 |
128 |
160 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
5 |
|
固定資産廃棄損 |
477 |
609 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
142 |
|
損害賠償金 |
107 |
82 |
|
その他 |
- |
13 |
|
特別損失合計 |
584 |
854 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,496 |
4,284 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,192 |
1,407 |
|
法人税等調整額 |
△20 |
29 |
|
法人税等合計 |
1,172 |
1,436 |
|
当期純利益 |
2,324 |
2,847 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
17 |
44 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,306 |
2,802 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,324 |
2,847 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,392 |
△2,255 |
|
為替換算調整勘定 |
188 |
572 |
|
退職給付に係る調整額 |
326 |
100 |
|
その他の包括利益合計 |
14,907 |
△1,582 |
|
包括利益 |
17,231 |
1,264 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
17,199 |
1,203 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
31 |
60 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,602 |
2,814 |
41,595 |
△1,175 |
46,836 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△785 |
|
△785 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,306 |
|
2,306 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,520 |
△0 |
1,520 |
|
当期末残高 |
3,602 |
2,814 |
43,115 |
△1,175 |
48,356 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
29,430 |
67 |
660 |
30,157 |
378 |
77,372 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△785 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,306 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
14,392 |
174 |
326 |
14,893 |
9 |
14,902 |
|
当期変動額合計 |
14,392 |
174 |
326 |
14,893 |
9 |
16,423 |
|
当期末残高 |
43,822 |
242 |
986 |
45,051 |
387 |
93,795 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,602 |
2,814 |
43,115 |
△1,175 |
48,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△858 |
|
△858 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,802 |
|
2,802 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,943 |
△0 |
1,943 |
|
当期末残高 |
3,602 |
2,814 |
45,059 |
△1,175 |
50,300 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
43,822 |
242 |
986 |
45,051 |
387 |
93,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△858 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,802 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,255 |
556 |
100 |
△1,598 |
44 |
△1,554 |
|
当期変動額合計 |
△2,255 |
556 |
100 |
△1,598 |
44 |
389 |
|
当期末残高 |
41,566 |
798 |
1,086 |
43,452 |
432 |
94,185 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,496 |
4,284 |
|
減価償却費 |
4,258 |
4,807 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
17 |
84 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△199 |
△131 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,007 |
△2,213 |
|
支払利息 |
714 |
907 |
|
固定資産廃棄損 |
477 |
609 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△112 |
△25 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2 |
△129 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
142 |
|
長期前払費用償却額 |
32 |
37 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,961 |
1,684 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
554 |
1,235 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,189 |
△1,931 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△205 |
786 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
39 |
24 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
108 |
88 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△92 |
1,463 |
|
その他 |
△498 |
1,165 |
|
小計 |
5,806 |
12,890 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,006 |
2,215 |
|
利息の支払額 |
△695 |
△897 |
|
法人税等の支払額 |
△1,233 |
△1,202 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,884 |
13,005 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9 |
△322 |
|
定期預金の払戻による収入 |
57 |
252 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,509 |
△5,619 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
191 |
51 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△166 |
△342 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△173 |
△21 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3 |
186 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,276 |
- |
|
事業譲受による支出 |
△1,431 |
△721 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△19 |
△19 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△21 |
△74 |
|
その他 |
△417 |
△184 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,773 |
△6,815 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
4,577 |
490 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△10,549 |
△2,599 |
|
長期借入れによる収入 |
16,184 |
5,411 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,528 |
△5,185 |
|
社債の発行による収入 |
6,457 |
- |
|
社債の償還による支出 |
△82 |
△282 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△784 |
△859 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△21 |
△16 |
|
その他 |
△223 |
△278 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
12,027 |
△3,320 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
103 |
170 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,242 |
3,039 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,101 |
17,344 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,344 |
20,384 |
該当事項はありません。
|
1.連結の範囲に関する事項 |
|
|
(1)連結子会社の数 |
23社 |
|
連結子会社の名称 |
㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、芙蓉エアカーゴ㈱、日本ビジネス ロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、㈱ワイズ・プラスワン、大西運輸㈱、オオニシ機工㈱、南信貨物自動車㈱、㈱パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス㈱、安田ロジファーマ㈱、YSO Logi ㈱、㈱オリエント・サービス、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS (VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. 、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. 、㈱安田エステートサービス ㈱HIROMIカンパニーは、解散し、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
|
(2)主要な非連結子会社の名称等 |
主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
|
|
2.持分法の適用に関する事項 |
|
|
(1)持分法を適用した非連結子会社数 |
該当事項はありません。 |
|
(2)持分法を適用した関連会社数 |
該当事項はありません。 |
|
(3)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 |
|
|
|
持分法を適用していない主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。 |
|
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 |
|
|
|
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、PT. JAYA YASUDA INDONESIA 、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. 、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。 |
|
4.会計方針に関する事項 |
|
|
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 |
|
|
ａ.有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
市場価格のない株式等以外のもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 |
|
|
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。） |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
|
ｂ.商品 |
移動平均法による原価法 |
|
|
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） |
|
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
|
|
ａ.有形固定資産(リース資産を除く) |
主として定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。 |
|
ｂ.無形固定資産(リース資産を除く) |
定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。 在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。 |
|
ｃ.リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
|
(3)重要な引当金の計上基準 |
|
|
貸倒引当金
|
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
(4)退職給付に係る会計処理の方法 |
|
|
a.退職給付見込額の期間帰属方法
b.数理計算上の差異の費用処理方法
|
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
|
(5)重要な収益及び費用の計上基準
|
当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。 |
|
a.物流事業に係る収益 |
物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 |
|
b.不動産事業に係る収益 |
不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 |
|
(6)重要なヘッジ会計の方法 |
|
|
ａ.ヘッジ会計の方法 |
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
|
ｂ.ヘッジ手段とヘッジ対象 |
|
|
ヘッジ手段 |
デリバティブ取引(金利スワップ取引) |
|
ヘッジ対象 |
長期借入金 |
|
ｃ.ヘッジ方針 |
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。 |
|
(7)のれんの償却方法及び償却期間 |
効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。 |
|
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
|
|
|
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
|
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
198百万円 |
215百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,534百万円 |
1,183百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
2,360百万円 |
601百万円 |
|
計 |
4,895百万円 |
1,784百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
200百万円 |
-百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
260百万円 |
85百万円 |
|
長期借入金 |
1,775百万円 |
1,060百万円 |
|
計 |
2,236百万円 |
1,145百万円 |
３ 保証債務
当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
従業員 |
0百万円 |
-百万円 |
|
株式会社三栄急送 |
15百万円 |
-百万円 |
|
株式会社オリエント・ホールディングス |
52百万円 |
-百万円 |
|
|
67百万円 |
-百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
48百万円 |
-百万円 |
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20,706百万円 |
△2,288百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
△129百万円 |
|
税効果調整前 |
20,706百万円 |
△2,417百万円 |
|
税効果額 |
△6,314百万円 |
161百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,392百万円 |
△2,255百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
188百万円 |
572百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
565百万円 |
313百万円 |
|
組替調整額 |
△95百万円 |
△147百万円 |
|
税効果調整前 |
470百万円 |
165百万円 |
|
税効果額 |
△143百万円 |
△64百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
326百万円 |
100百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
14,907百万円 |
△1,582百万円 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,360,000 |
－ |
－ |
30,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,395,882 |
120 |
－ |
1,396,002 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式140,400 株を含めて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
392 |
13.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
392 |
13.5 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す
る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
422 |
14.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自
社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,360,000 |
－ |
－ |
30,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,396,002 |
44 |
－ |
1,396,046 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式140,400 株を含めて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
422 |
14.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
436 |
15.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会予定 |
普通株式 |
利益剰余金 |
582 |
20.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自
社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
現金及び預金期末残高 |
17,389 |
百万円 |
|
20,502 |
百万円 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△45 |
百万円 |
|
△118 |
百万円 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,344 |
百万円 |
|
20,384 |
百万円 |
|
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
65,734 |
2,688 |
63,045 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
65,734 |
2,688 |
63,045 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
51 |
65 |
△13 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
51 |
65 |
△13 |
|
合計 |
65,785 |
2,753 |
63,031 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 759百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
63,268 |
2,635 |
60,632 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
63,268 |
2,635 |
60,632 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
46 |
65 |
△18 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
46 |
65 |
△18 |
|
合計 |
63,315 |
2,700 |
60,614 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 634百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
|
株式等 |
3 |
2 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
|
株式等 |
186 |
129 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について142百万円の減損処理を行っております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,876百万円（営業利益に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
26,554 |
26,518 |
|
|
期中増減額 |
△36 |
228 |
|
|
期末残高 |
26,518 |
26,747 |
|
期末時価 |
|
59,075 |
62,025 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は商業施設及び賃貸マンションに係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
61,581 |
5,803 |
67,384 |
- |
67,384 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
18 |
443 |
462 |
(462) |
- |
|
計 |
61,600 |
6,247 |
67,847 |
(462) |
67,384 |
|
セグメント利益 |
3,348 |
2,041 |
5,389 |
(2,744) |
2,644 |
|
セグメント資産 |
113,220 |
28,887 |
142,107 |
69,804 |
211,912 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,180 |
866 |
4,046 |
211 |
4,258 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
12,537 |
994 |
13,531 |
32 |
13,564 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント間取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
69,370 |
5,745 |
75,115 |
- |
75,115 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17 |
487 |
505 |
(505) |
- |
|
計 |
69,387 |
6,233 |
75,621 |
(505) |
75,115 |
|
セグメント利益 |
4,567 |
1,843 |
6,411 |
(2,895) |
3,515 |
|
セグメント資産 |
111,484 |
29,086 |
140,571 |
69,749 |
210,320 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,730 |
896 |
4,626 |
181 |
4,807 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
4,649 |
1,334 |
5,984 |
59 |
6,043 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,888百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額69,749百万円は、セグメント間取引消去△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,059百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
346 |
- |
- |
346 |
|
当期末残高 |
4,409 |
- |
- |
4,409 |
（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、会計処理の
確定により、のれんの金額は、587百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
510 |
- |
- |
510 |
|
当期末残高 |
4,832 |
- |
- |
4,832 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年10月１日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年３月25日に行われた当社と株式会社HIROMIカンパニー及び株式会社オリエント・サービスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額647百万円は、会計処理の確定により418百万円減少し、229百万円となっております。のれんの減少は、土地が466百万円、建物が171百万円、繰延税金負債が219百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末における、土地は466百万円、建物は169百万円、繰延税金負債は218百万円それぞれ増加し、のれんは407百万円減少しております。
（連結子会社による事業譲受）
１．事業譲受の概要
（１）譲渡企業の名称
事業譲渡企業の名称 ：Worldgate Express Lines International Pvt Ltd
事業の内容 ：フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業
（２）事業譲受を行った理由
Worldgate Express Lines International Pvt Ltd は、インドで20年以上にわたり、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。
日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWorldgate Express Lines International Pvt Ltd より譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。
（３）事業譲受日
2024年１月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）事業譲受後企業の名称
変更はありません。（YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.）
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. が現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年１月１日から2024年12月31日
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,001百万円 |
|
|
取得原価 |
|
1,001百万円 |
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 45百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
776百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
263百万円 |
|
|
固定資産 |
19百万円 |
|
|
資産合計 |
282百万円 |
|
|
流動負債 |
53百万円 |
|
|
固定負債 |
4百万円 |
|
|
負債合計 |
58百万円 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,224.97円 |
3,236.89円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
79.63円 |
96.76円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、
前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,306 |
2,802 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,306 |
2,802 |
|
期中平均株式数（株） |
28,964,012 |
28,963,972 |
特記事項はありません。