１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント間取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理

　　の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定によ

　　る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,888百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額69,749百万円は、セグメント間取引消去△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,059百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の

　　　確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による

　　　取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、会計処理の

　　　確定により、のれんの金額は、587百万円減少しております。