１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界情勢の激化により各国金利や為替相場が不透明感を増すなか、国内経済は金利の正常化と物価高・コスト高による回復基調が継続しました。
広告事業においては、旧態依然のマスメディアからインターネット上のいわゆるプラットフォーマーに市場がシフトするなか、生成AIの活用による著作権等の各種権利、フェイクやハルシネーションなどコンテンツの問題や、悪質な広告にかかるメディアの責任が再認識されています。当社グループは、自社グループ媒体『ハッピーメディア®』において、全世代に安心・安全な広告基準や確実な読者リーチなど紙媒体のメリットと、情報量や利便性、双方向性やレスポンスに優れたデジタル媒体のメリットを融合した「ハイブリッド広告」を展開し、地域の自治体や商工事業者等の広告主（スポンサー）に付加価値の高い広告を提案、提供しております。
当社グループは、今期スローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、地域、時期、業態、ターゲット層など広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進してまいりました。2025年１月には、当社自社開発の広告制作及びＣＲＭシステム「C-Brain」に、ＡＩによる効果的な広告制作機能を追加するシステム「ＣＡＩ（解）」を実装し、データ分析による訴求力の高い広告制作や営業活動における業務効率の向上を実現してまいりました。
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。今年度は、直営誌として、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）、「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、「えるびん」（福山市、月間65,000部）を新規創刊しました。また、「ＡＲＩＦＴ」は、再編も含めて５版（東京北西版、東京北東版、横浜南版、横浜北版、川崎・大田版）増版し、前期末比 376,550部増となりました。
以上のとおり、積極的なハッピーメディア®の拡充、及び前年度下半期に連結対象となった株式会社関西ぱどの通年化の結果、当連結会計年度の売上高は11,332,980千円（前期比10.7％の増加）となりました。
利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌®』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善（55.5％、前期比△0.1％）しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化（41.7％、前期比＋0.4％）したものの、営業利益は309,792千円（前期比1.9％の増加）となり、経常利益は322,594千円（前期比4.8％の増加）となりました。また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円（前期比15.1％の減少）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,068,995千円（前年度末から116,796千円の減少）となりました。流動資産は3,613,741千円（前年度末から146,100千円の減少）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が17,911千円増加したものの、現金及び預金が151,099千円及び流動資産のその他が11,427千円減少したためです。
固定資産は1,455,253千円（前年度末から29,303千円の増加）となり、これは主に、のれんが47,716千円減少したものの、差入保証金が39,150千円、投資有価証券が32,314千円及び有形固定資産のその他が14,318千円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、2,955,146千円（前年度末から219,646千円の減少）となりました。流動負債は2,351,587千円（前年度末から148,909千円の減少）となり、これは主に、短期借入金が160,000千円増加したものの、買掛金が211,079千円、流動負債のその他が87,376千円減少したためです。固定負債は603,559千円（前年度末から70,737千円の減少）となり、これは主に、退職給付に係る債務が5,508千円及びリース債務が4,345千円増加したものの、長期借入金が81,896千円減少したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は2,113,848千円（前年度末から102,849千円の増加）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が400千円減少したものの、利益剰余金が82,136千円及び非支配株主持分が21,114千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前年度末から2.5ポイントの増加）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、540,370千円（前年度末から259,809千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得た資金は、7,278千円（前期は505,621千円の収入）となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったことに伴う仕入債務の減少215,859千円及び法人税等の支払130,792千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益297,771千円、減価償却費69,921千円等資金の増加要因があったためです。
投資活動の結果使用した資金は、246,019千円（前期は53,211千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻により1,851,758千円の収入があった一方、定期預金の預入により1,960,468千円、有形固定資産の取得により44,320千円、差入保証金の差入により38,839千円、投資有価証券の取得により31,979千円及び貸付により15,000千円の支出があったためです。
財務活動の結果使用した資金は、22,632千円（前期は408,342千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加により160,000千円及び長期借入により106,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により201,856千円及び剰余金の配当により81,006千円を支出したためです。
当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌®』は、2012年に開始したＶＣ事業によるＶＣ加盟社発行も含め、34都道府県／180誌／月間発行部数1,345万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
当社グループは、次期（第48期）のスローガンを「Data Driven Innovation（データドリブンイノベーション）」とし、実践データとＡＩで反響のでる広告を作る集団を目指します。また、経営テーマを「生産性向上」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven Innovation」と、さらなる「実践知」の集積と機動により世の中にイノベーションを起こすことで付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。
当社は、2025年３月31日付「子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」で開示いたしましたとおり、株式会社広済堂ホールディングス（証券コード：7868）における求人媒体事業のスピンアウトにより、同社連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として吸収分割の方法により設立する、株式会社中広ワークインの株式取得にかかる譲渡契約を両社と締結し、株式会社中広ワークインは、2025年７月１日より、当社の連結子会社となる予定です。
なお、当社グループは、通期業績数値を予想する情報として上半期業績予想の有用性が乏しいとの判断から、通期の連結及び個別業績予想のみの公表としております。
（次期の見通し）
2026年３月期の連結業績予想は以下の通りです。
2026年３月期の個別業績予想は以下の通りです。
文中における将来に関する記述は、本資料の発表日時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。