○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高818,760千円（前年同期比10.7％増）、営業利益130,916千円（前年同期比33.2％増）、経常利益131,923千円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79,984千円（前年同期比15.7％増）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,594,036千円となり、前連結会計年度末に比べ204,171千円減少いたしました。これは主に売掛金が45,616千円増加しましたが、現金及び預金が243,545千円減少したことによるものです。固定資産は469,895千円となり、前連結会計年度末に比べ13,818千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が13,261千円減少したこと及び敷金及び保証金が2,480千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,063,931千円となり、前連結会計年度末に比べ217,989千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は510,373千円となり、前連結会計年度末に比べ145,421千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が68,631千円減少したこと及び未払法人税等が89,573千円減少したことによるものです。固定負債は36,717千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ17,489千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、547,090千円となり、前連結会計年度末に比べ162,910千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,516,840千円となり、前連結会計年度末に比べ55,079千円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が54,894千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月７日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,260,249	1,016,704
売掛金	300,744	346,361
仕掛品	1,285	－
営業投資有価証券	126,442	126,442
その他	182,556	174,652
貸倒引当金	△73,070	△70,124
流動資産合計	1,798,207	1,594,036
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	138,340	135,631
その他（純額）	27,281	25,299
有形固定資産合計	165,621	160,931
無形固定資産
その他	698	571
無形固定資産合計	698	571
投資その他の資産
投資有価証券	127,606	139,720
繰延税金資産	30,912	17,651
敷金及び保証金	141,208	138,727
その他	18,050	12,677
貸倒引当金	△384	△384
投資その他の資産合計	317,394	308,391
固定資産合計	483,713	469,895
資産合計	2,281,921	2,063,931
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	222,856	154,225
賞与引当金	16,975	13,817
未払金	168,118	115,645
未払法人税等	123,827	34,254
契約負債	35,504	48,074
その他	88,513	144,357
流動負債合計	655,794	510,373
固定負債
長期借入金	54,206	36,717
固定負債合計	54,206	36,717
負債合計	710,000	547,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	567,000	567,000
資本剰余金	246,316	246,316
利益剰余金	702,250	647,355
自己株式	△58,687	△58,687
株主資本合計	1,456,879	1,401,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,105	26,583
為替換算調整勘定	28,066	18,953
その他の包括利益累計額合計	44,172	45,536
新株予約権	3,114	3,052
非支配株主持分	67,754	66,267
純資産合計	1,571,920	1,516,840
負債純資産合計	2,281,921	2,063,931

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
売上高	739,490	818,760
売上原価	390,470	430,407
売上総利益	349,020	388,352
販売費及び一般管理費	250,726	257,435
営業利益	98,294	130,916
営業外収益
受取利息	71	1,305
為替差益	6,412	－
貸倒引当金戻入額	－	2,946
その他	369	227
営業外収益合計	6,853	4,479
営業外費用
支払利息	721	466
投資事業組合運用損	2,156	－
貸倒引当金繰入額	2,221	－
投資有価証券売却損	1,140	－
為替差損	－	1,003
株式報酬費用消滅損	－	1,439
その他	2	563
営業外費用合計	6,241	3,472
経常利益	98,906	131,923
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,532
特別損失合計	－	6,532
税金等調整前四半期純利益	98,906	125,391
法人税、住民税及び事業税	24,200	34,491
法人税等調整額	5,430	7,650
法人税等合計	29,630	42,142
四半期純利益	69,275	83,249
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	3,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,147	79,984

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
四半期純利益	69,275	83,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,935	10,478
為替換算調整勘定	7,929	△13,865
その他の包括利益合計	△20,005	△3,386
四半期包括利益	49,270	79,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,490	81,349
非支配株主に係る四半期包括利益	3,779	△1,487

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年３月31日）

減価償却費

5,803 千円

4,672 千円

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

(1) 処分期日	2025年５月30日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　46,481株
(3) 処分価額	１株につき991円
(4) 処分総額	46,062,671円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社社員　148名　46,481株

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社の社員（以下「付与対象者」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本自己株式処分は当該制度に基づくものです。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月９日

株式会社エスネットワークス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

久世　浩一

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

能勢　直子

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。