○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

　(1）当期の経営成績の概要

当事業年度における世界経済は、米国経済は、年間を通じ総じて底堅く推移した一方、欧州及び中国経済の停滞に大きな変化はなく、加えて地政学的リスクの長期化もあるなど、全体として引き続き不安定な状況で推移しました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半の水準が継続しておりましたが、下半期には減速しました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、厳しい状況で推移しました。当社においては、一部製品で取引環境の変化や拡販により売上は増加しましたが、利益面では引き続き厳しい環境下にあります。

具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤は、上半期は昨年の需要減速の反動で売上が増加しましたが、下半期は需要減速の影響を受け、通期ではおおよそ横ばいで着地しました。酸化防止剤の需要獲得をはじめ、受託製造製品の拡販効果もあり、事業全体として前事業年度を上回りました。ホーム産業事業では、消費マインド低迷が続きましたが拡販に努め、前事業年度を上回りました。結果、売上高全体では、前年同期比474百万円増の9,710百万円（前年同期比5.1％増）で着地いたしました。利益面では、原材料価格、エネルギー価格の高騰などによるコスト増加に対する価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、当初想定した以上に各種コストが上昇し、全てのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は402百万円（同16.6％減）となりました。一方で、工場の稼働状況が改善し、営業外費用として計上される生産休止費用は、前年同期と比較し107百万円圧縮となる173百万円の計上となり、経常利益は173百万円（同30.7％増）となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の173百万円（同8.0％増）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が△8百万円となり128百万円（同1.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比15百万円減の4,924百万円（前年同期比0.3％減）となったことに加えて、写真薬中間体が同81百万円減の210百万円（同27.9％減）、電子材料が同28百万円減の34百万円（同45.7％減）となる一方で、酸化防止剤が同320百万円増の913百万円（同53.9％増）、受託製造製品が同232百万円増の2,365百万円（同10.9％増）、製紙用薬剤が同37百万円増の248百万円（同17.9％増）となり、全体では同458百万円増の8,756百万円（同5.5％増）となりました。

（ホーム産業事業）

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比9百万円増の764百万円（前年同期比1.2％増）となり、その他でも同6百万円増の189百万円（同3.8％増）となったことから、全体では同16百万円増の954百万円（同1.7％増）となりました。

（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)

セグメント別	期別	前事業年度		当事業年度		増減
		2024年３月期		2025年３月期		増減
	区分	金額	構成比	金額	構成比	金額
化学品事業	紫外線吸収剤	4,939,961	53.5	4,924,084	50.7	△15,876
	写真薬中間体	291,447	3.2	210,273	2.2	△81,174
	製紙用薬剤	211,137	2.3	248,901	2.6	37,764
	酸化防止剤	593,631	6.4	913,776	9.4	320,145
	電子材料	63,110	0.7	34,250	0.4	△28,859
	受託製造製品	2,132,521	23.1	2,365,168	24.4	232,646
	その他	66,445	0.7	60,241	0.6	△6,203
	（小　計）	8,298,255	89.8	8,756,696	90.2	458,440
ホーム産業事業	木材保存薬剤	755,598	8.2	764,857	7.9	9,259
	その他	182,303	2.0	189,274	1.9	6,971
	（小　計）	937,901	10.2	954,132	9.8	16,230
合　　計		9,236,157	100.0	9,710,828	100.0	474,671

（注）金額には、消費税等を含んでおりません。

　(2) 当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比416百万円減少し、13,297百万円となりました。流動資産は同328百万円減少の8,047百万円、固定資産は同87百万円減少の5,250百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、売掛金が91百万円、商品及び製品が429百万円、未収入金が239百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が266百万円、原材料及び貯蔵品が116百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、機械及び装置（純額）が85百万円、リース資産（純額）が114百万円それぞれ減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が91百万円増加したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比513百万円減少し8,520百万円となりました。流動負債は同190百万円減少の6,007百万円、固定負債は同323百万円減少の2,513百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が77百万円、その他の流動負債が194百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が95百万円、買掛金が269百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が145百万円、長期リース債務が137百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比97百万円増加し、4,777百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益128百万円を計上した一方で、配当金の支払49百万円があったことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の34.1％から35.9％となりました。

　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,260百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては288百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては713百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し258百万円増加し、2,132百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,260百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が173百万円計上されたこと、減価償却費が405百万円計上されたこと、売上債権の減少額144百万円、棚卸資産の減少額288百万円、仕入債務の増加額364百万円、未収入金の減少額239百万円、未払又は未収消費税等の増減額△195百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、288百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出213百万円、基幹システムの更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、無形固定資産の取得による支出69百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、713百万円（前年同期比1,524.8％増）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入6,129百万円、短期借入金の返済による支出6,429百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出1,072百万円、リース債務の返済による支出110百万円が計上されたことなどによるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(％)	33.2	34.0	33.3	34.1	35.9
時価ベースの自己資本比率(％)	31.9	33.3	34.4	53.3	35.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	11.7	5.4	－	5.3	4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	8.1	15.9	－	16.3	17.1

　自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　２. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

おります。

　４. 2023年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率と

インタレスト・カバレッジ・レシオは数値を記載しておりません。

　(4) 今後の見通し

世界経済は、米国通商政策の変化に起因する貿易摩擦懸念等、様々な変化が生じ、先行き見通しが極めて難しい状況が続いていくものと想定され、物価をはじめとする各種コストについても、高騰もしくは高止まりの動きが続くものと思われます。このような状況下、当社を取り巻く事業環境においても、貿易摩擦に伴う需要動向、為替動向に加え、高水準が続く原材料価格・エネルギーコスト、人件費の上昇などに対する対応が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

このような環境下にあり、次期（2026年３月期）の通期業績につきましては、直面する様々な変化に対して適切な対応を図ることへの注力が最優先となると思われます。極めて厳しい環境下ではありますが、当社の主力製品である紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤をはじめ、各種製品の販売強化を推進し、売上高は10,500百万円を見込んでおります。一方、利益面につきましては、長年続いてきた各種コスト高騰に対する製品価格の適正化を引き続き進めるとともに、原材料をはじめとする各種コストの低減に努め、また、工場稼働向上による生産休止費用の圧縮も図ってまいりますが、その業績反映にはやや遅れが生じることが予想されます。これらを踏まえ各段階利益は、営業利益600百万円、経常利益400百万円、当期純利益250百万円となる予想であります。

なお、本業績予想は、事業年度を通して、段階的に価格適正化や各種コストダウンが浸透していくことを前提としております。また、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき策定したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,882,862	2,149,036
受取手形	5,065	4,763
電子記録債権	94,723	42,192
売掛金	2,287,248	2,195,736
商品及び製品	2,973,597	2,544,383
仕掛品	99,995	124,268
原材料及び貯蔵品	442,198	558,927
前払費用	71,866	92,161
未収入金	352,500	112,589
立替金	296	268
その他	171,027	223,928
貸倒引当金	△4,689	△471
流動資産合計	8,376,693	8,047,786
固定資産
有形固定資産
建物	3,675,874	3,730,461
減価償却累計額	△2,734,239	△2,822,498
建物（純額）	941,635	907,963
構築物	825,215	845,205
減価償却累計額	△659,515	△678,868
構築物（純額）	165,699	166,336
機械及び装置	3,571,235	3,604,082
減価償却累計額	△3,182,823	△3,301,505
機械及び装置（純額）	388,411	302,577
車両運搬具	1,901	6,081
減価償却累計額	△1,900	△2,797
車両運搬具（純額）	0	3,283
工具、器具及び備品	719,751	752,540
減価償却累計額	△639,729	△667,118
工具、器具及び備品（純額）	80,022	85,422
土地	2,861,042	2,856,882
リース資産	780,711	725,291
減価償却累計額	△318,481	△377,281
リース資産（純額）	462,230	348,010
建設仮勘定	34,246	38,116
有形固定資産合計	4,933,288	4,708,592
無形固定資産
ソフトウエア	1,328	845
ソフトウエア仮勘定	－	91,000
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	9,308	99,825

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	253,990	254,891
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	14,544	14,184
長期前払費用	4,037	28,933
敷金	16,565	16,528
繰延税金資産	49,751	60,232
その他	59,447	70,220
貸倒引当金	△14,544	△14,184
投資その他の資産合計	394,591	441,606
固定資産合計	5,337,188	5,250,024
資産合計	13,713,882	13,297,811

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	404,960	499,980
買掛金	744,731	1,014,695
短期借入金	2,850,000	2,550,000
１年内返済予定の長期借入金	1,030,000	952,500
リース債務	116,580	141,370
未払金	503,976	470,142
未払費用	147,777	139,303
未払法人税等	46,348	44,796
預り金	20,724	8,778
前受収益	600	600
賞与引当金	96,456	93,477
営業外電子記録債務	24,011	74,539
その他	211,370	17,128
流動負債合計	6,197,538	6,007,312
固定負債
長期借入金	1,827,500	1,682,500
リース債務	358,597	221,261
退職給付引当金	576,212	572,189
役員株式給付引当金	45,523	9,950
従業員株式給付引当金	－	5,389
その他	28,909	21,917
固定負債合計	2,836,742	2,513,207
負債合計	9,034,281	8,520,519
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
その他資本剰余金	8,150	8,150
資本剰余金合計	1,060,713	1,060,713
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,517,732	1,595,938
利益剰余金合計	1,517,732	1,595,938
自己株式	△205,013	△186,934
株主資本合計	4,528,784	4,625,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150,816	152,220
評価・換算差額等合計	150,816	152,220
純資産合計	4,679,600	4,777,291
負債純資産合計	13,713,882	13,297,811

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	8,884,598	9,329,377
商品売上高	351,559	381,451
売上高合計	9,236,157	9,710,828
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	2,675,094	2,189,066
当期製品製造原価	6,958,817	7,699,055
合計	9,633,911	9,888,121
製品他勘定振替高	127	4,553
製品期末棚卸高	2,189,066	1,965,492
製品売上原価	7,444,717	7,918,076
商品売上原価
商品期首棚卸高	26,856	16,599
当期商品仕入高	282,570	347,732
合計	309,427	364,332
商品他勘定振替高	93	3
商品期末棚卸高	16,599	34,457
商品売上原価	292,734	329,870
売上原価合計	7,737,451	8,247,947
売上総利益	1,498,705	1,462,881
販売費及び一般管理費
発送運賃	133,942	125,124
旅費及び交通費	23,680	24,425
交際費	9,639	10,722
貸倒引当金繰入額	641	－
役員報酬	127,922	136,250
給料及び手当	214,740	210,825
賞与引当金繰入額	20,298	19,585
退職給付費用	14,666	13,764
地代家賃	23,561	23,563
賃借料	17,220	17,326
租税公課	43,553	43,257
支払手数料	82,582	84,081
減価償却費	12,367	9,568
研究開発費	179,576	212,845
その他	111,897	129,261
販売費及び一般管理費合計	1,016,293	1,060,603
営業利益	482,411	402,277

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	3	325
受取配当金	6,571	8,187
受取賃貸料	7,200	7,200
投資有価証券売却益	3,965	－
為替差益	－	3,821
雑収入	7,621	9,531
営業外収益合計	25,361	29,067
営業外費用
支払利息	71,645	72,429
賃貸収入原価	459	459
生産休止費用	281,605	173,827
雑損失	21,204	11,017
営業外費用合計	374,914	257,733
経常利益	132,859	173,610
特別利益
保険解約返戻金	27,836	－
特別利益合計	27,836	－
税引前当期純利益	160,695	173,610
法人税、住民税及び事業税	52,362	54,447
法人税等調整額	△17,836	△8,913
法人税等合計	34,525	45,533
当期純利益	126,170	128,077

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,424,683	1,424,683	△120,622	4,511,982
当期変動額
剰余金の配当					△33,121	△33,121		△33,121
当期純利益					126,170	126,170		126,170
自己株式の取得							△99,846	△99,846
自己株式の処分			8,145	8,145			15,454	23,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,145	8,145	93,048	93,048	△84,391	16,802
当期末残高	2,155,352	1,052,562	8,150	1,060,713	1,517,732	1,517,732	△205,013	4,528,784


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	83,557	83,557	4,595,539
当期変動額
剰余金の配当			△33,121
当期純利益			126,170
自己株式の取得			△99,846
自己株式の処分			23,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,258	67,258	67,258
当期変動額合計	67,258	67,258	84,061
当期末残高	150,816	150,816	4,679,600

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,155,352	1,052,562	8,150	1,060,713	1,517,732	1,517,732	△205,013	4,528,784
当期変動額
剰余金の配当					△49,870	△49,870		△49,870
当期純利益					128,077	128,077		128,077
自己株式の取得							△31,519	△31,519
自己株式の処分							49,599	49,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	78,206	78,206	18,079	96,286
当期末残高	2,155,352	1,052,562	8,150	1,060,713	1,595,938	1,595,938	△186,934	4,625,070


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	150,816	150,816	4,679,600
当期変動額
剰余金の配当			△49,870
当期純利益			128,077
自己株式の取得			△31,519
自己株式の処分			49,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,404	1,404	1,404
当期変動額合計	1,404	1,404	97,691
当期末残高	152,220	152,220	4,777,291

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	160,695	173,610
減価償却費	414,955	405,041
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,133	△4,023
賞与引当金の増減額（△は減少）	416	△2,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,170	△4,578
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,122	△35,573
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,389
受取利息及び受取配当金	△6,574	△8,513
支払利息	71,645	72,429
保険解約返戻金	△27,836	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,965	－
売上債権の増減額（△は増加）	△133,617	144,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	941,536	288,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△499,408	364,983
未収入金の増減額（△は増加）	130,780	239,911
未払又は未収消費税等の増減額	251,745	△195,600
その他	△37,147	△61,422
小計	1,289,311	1,381,231
利息及び配当金の受取額	6,574	8,112
利息の支払額	△72,096	△73,879
法人税等の支払額	△46,196	△54,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,177,593	1,260,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,998	△213,510
有形固定資産の売却による収入	4,440	4,400
無形固定資産の取得による支出	－	△69,000
投資有価証券の売却による収入	8,370	－
保険積立金の解約による収入	58,004	－
その他	△6,992	△10,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,174	△288,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,140,000	6,129,000
短期借入金の返済による支出	△7,140,000	△6,429,000
長期借入れによる収入	1,200,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△1,025,000	△1,072,500
自己株式の取得による支出	△99,846	△31,519
自己株式の処分による収入	23,600	－
リース債務の返済による支出	△109,618	△110,138
配当金の支払額	△33,077	△49,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,942	△713,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	920,475	258,395
現金及び現金同等物の期首残高	953,237	1,873,713
現金及び現金同等物の期末残高	1,873,713	2,132,108

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業	合計
売上高
紫外線吸収剤	4,939,961	－	4,939,961
写真薬中間体	291,447	－	291,447
製紙用薬剤	211,137	－	211,137
酸化防止剤	593,631	－	593,631
電子材料	63,110	－	63,110
受託製造製品	2,132,521	－	2,132,521
木材保存薬剤	－	755,598	755,598
その他	66,445	182,303	248,748
顧客との契約から生じる収益	8,298,255	937,901	9,236,157
外部顧客への売上高	8,298,255	937,901	9,236,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,298,255	937,901	9,236,157
セグメント利益	870,254	45,672	915,926
セグメント資産	11,218,773	465,981	11,684,754
その他の項目
減価償却費	403,301	5,874	409,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325,751	7,691	333,442

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業	合計
売上高
紫外線吸収剤	4,924,084	－	4,924,084
写真薬中間体	210,273	－	210,273
製紙用薬剤	248,901	－	248,901
酸化防止剤	913,776	－	913,776
電子材料	34,250	－	34,250
受託製造製品	2,365,168	－	2,365,168
木材保存薬剤	－	764,857	764,857
その他	60,241	189,274	249,516
顧客との契約から生じる収益	8,756,696	954,132	9,710,828
外部顧客への売上高	8,756,696	954,132	9,710,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,756,696	954,132	9,710,828
セグメント利益	800,851	51,573	852,424
セグメント資産	10,380,109	492,608	10,872,717
その他の項目
減価償却費	397,632	4,939	402,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,707	620	185,327

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	915,926	852,424
全社費用（注）	△433,514	△450,147
財務諸表の営業利益	482,411	402,277

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	11,684,754	10,872,717
全社資産（注）	2,029,127	2,425,093
財務諸表の資産合計	13,713,882	13,297,811

　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	409,175	402,571	5,779	2,469	414,955	405,041
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	333,442	185,327	351	91,000	333,793	276,327

（注）1.前事業年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。

2.当事業年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システムの更新に伴うソフトウェア仮勘定の計上額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,407,958	828,199	9,236,157

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,254,646	化学品事業

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,854,785	856,043	9,710,828

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,242,756	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	293.03円	297.43円
１株当たり当期純利益金額	7.82円	7.98円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

293.03円

297.43円

１株当たり当期純利益金額

7.82円

7.98円

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 653千株、当事業年度 561千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 439千株、当事業年度 574千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
当期純利益金額（千円）	126,170	128,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	126,170	128,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,126	16,048

（重要な後発事象）

該当事項はありません。