○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金のプラス基調は定着しておらず、継続的な物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、2024年度を始期とする新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいりました。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益6,052百万円（同13.9％増）、経常利益6,424百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,267百万円（同16.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。物流代行においては、ＢｔｏＢ物流や食品ＥＣなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に努めてまいりました。マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。決済代行においては、役務提供企業への営業拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、個別債権の不払率が悪化したことに伴い引当金の負担が増加しております。

以上の結果、売上高は31,223百万円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は889百万円（同26.7％減）となりました。

②　通販事業

通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移しましたが、冬物・春物商品の受注が苦戦したことにより、通期では前年同期並みの売上高となりました。また、円安等により仕入価格が上昇するなか、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むことで、利益の最適化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は38,993百万円（同0.4％減）となり、セグメント利益は5,200百万円（同3.1％減）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。再編により運営費用を圧縮したことに加え、販促費等のコスト削減に取り組むなど、収支バランスの正常化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は15,281百万円（同12.7％減）となり、セグメント利益は163百万円（前年同期はセグメント損失1,184百万円）となりました。

④　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は3,605百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は175百万円（同52.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、56,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金の増加、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

負債は19,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少、未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は36,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円増加し、自己資本比率は65.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し、当連結会計年度末において5,625百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,124百万円（前年同期は3,434百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未払債務の増加、未収入金の増加及び法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,298百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,632百万円（前年同期は5,969百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額などによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が増しています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要の拡大も予想されております。

このような外部環境を踏まえて、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し、収益力の向上を図ってまいります。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

以上により、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高85,000百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益5,800百万円（同4.2％減）、経常利益6,000百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同6.3％減）といたします。

なお、ソリューション事業強化のため、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０は2025年４月１日付で、Amazon専門のコンサルティング及びＥＣ運用代行サービスを提供するZonExpert株式会社の全株式を取得しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	8,125
売掛金	11,787	11,863
商品	6,957	6,909
貯蔵品	666	926
未収入金	7,844	10,154
その他	2,193	2,092
貸倒引当金	△634	△1,391
流動資産合計	36,212	38,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,898	15,887
減価償却累計額	△9,791	△10,189
建物及び構築物（純額）	6,106	5,697
機械装置及び運搬具	2,443	2,471
減価償却累計額	△1,762	△1,948
機械装置及び運搬具（純額）	681	523
土地	5,489	5,511
建設仮勘定	－	0
その他	1,098	1,083
減価償却累計額	△906	△935
その他（純額）	192	148
有形固定資産合計	12,469	11,881
無形固定資産
のれん	－	504
ソフトウエア	674	586
ソフトウエア仮勘定	11	9
その他	5	5
無形固定資産合計	691	1,106
投資その他の資産
投資有価証券	2,198	2,368
繰延税金資産	1,120	1,387
その他	1,077	1,343
貸倒引当金	△510	△734
投資その他の資産合計	3,885	4,364
固定資産合計	17,046	17,352
資産合計	53,258	56,032

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,625
短期借入金	3,000	－
未払金	9,623	11,604
未払法人税等	1,122	1,362
賞与引当金	579	665
利息返還損失引当金	0	－
その他	1,244	1,644
流動負債合計	18,195	17,903
固定負債
役員退職慰労引当金	51	51
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	1,459	1,423
その他	167	181
固定負債合計	1,679	1,658
負債合計	19,874	19,561
純資産の部
株主資本
資本金	6,116	6,116
資本剰余金	7,045	7,045
利益剰余金	19,829	22,019
自己株式	△815	△1
株主資本合計	32,176	35,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,062	1,180
繰延ヘッジ損益	92	40
為替換算調整勘定	52	69
その他の包括利益累計額合計	1,207	1,290
純資産合計	33,383	36,470
負債純資産合計	53,258	56,032

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	79,826	84,030
売上原価	48,339	49,397
売上総利益	31,486	34,632
販売費及び一般管理費	26,173	28,580
営業利益	5,313	6,052
営業外収益
受取利息	16	36
受取配当金	52	81
為替差益	－	44
債務勘定整理益	59	60
償却債権取立益	43	56
その他	75	126
営業外収益合計	247	406
営業外費用
支払利息	13	10
為替差損	24	－
譲渡制限付株式関連費用	4	7
その他	4	15
営業外費用合計	47	33
経常利益	5,512	6,424
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
事業譲渡益	100	－
特別利益合計	115	－
特別損失
固定資産除却損	53	4
事業整理損	－	74
特別損失合計	53	78
税金等調整前当期純利益	5,574	6,346
法人税、住民税及び事業税	2,046	2,371
法人税等調整額	△122	△292
法人税等合計	1,924	2,079
当期純利益	3,649	4,267
親会社株主に帰属する当期純利益	3,649	4,267

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,649	4,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	496	117
繰延ヘッジ損益	105	△51
為替換算調整勘定	5	16
その他の包括利益合計	606	82
包括利益	4,256	4,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,256	4,349
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,064	6,993	18,344	△4	31,396
当期変動額
新株の発行	52	52			105
剰余金の配当			△2,161		△2,161
親会社株主に帰属する当期純利益			3,649		3,649
自己株式の取得				△810	△810
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
自己株式処分差損益の振替					－
連結範囲の変動			△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	52	1,485	△810	779
当期末残高	6,116	7,045	19,829	△815	32,176


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	566	△13	47	600	31,997
当期変動額
新株の発行					105
剰余金の配当					△2,161
親会社株主に帰属する当期純利益					3,649
自己株式の取得					△810
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
自己株式処分差損益の振替					－
連結範囲の変動					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	105	5	606	606
当期変動額合計	496	105	5	606	1,386
当期末残高	1,062	92	52	1,207	33,383

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,116	7,045	19,829	△815	32,176
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△1,442		△1,442
親会社株主に帰属する当期純利益			4,267		4,267
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		13		163	176
自己株式の消却		△650		650	－
自己株式処分差損益の振替		637	△637		－
連結範囲の変動			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,190	814	3,004
当期末残高	6,116	7,045	22,019	△1	35,180


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,062	92	52	1,207	33,383
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△1,442
親会社株主に帰属する当期純利益					4,267
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					176
自己株式の消却					－
自己株式処分差損益の振替					－
連結範囲の変動					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	△51	16	82	82
当期変動額合計	117	△51	16	82	3,086
当期末残高	1,180	40	69	1,290	36,470

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,574	6,346
減価償却費	985	956
のれん償却額	42	126
株式報酬費用	99	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	275	981
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	80
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△38
受取利息及び受取配当金	△69	△118
支払利息	13	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
固定資産除売却損益（△は益）	53	4
事業整理損	－	74
事業譲渡損益（△は益）	△100	－
営業債権の増減額（△は増加）	△421	△97
棚卸資産の増減額（△は増加）	139	△31
未収入金の増減額（△は増加）	△3,127	△2,515
その他の流動資産の増減額（△は増加）	171	△124
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	31
未払債務の増減額（△は減少）	2,038	2,025
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5	439
その他	3	△10
小計	5,714	8,202
利息及び配当金の受取額	69	123
利息の支払額	△15	△10
法人税等の支払額	△2,400	△2,214
法人税等の還付額	66	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,434	6,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△2,500
有形固定資産の取得による支出	△189	△154
無形固定資産の取得による支出	△264	△159
事業譲渡による収入	100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△672
投資有価証券の取得による支出	△23	△5
投資有価証券の売却による収入	30	26
保険積立金の解約による収入	－	105
差入保証金の差入による支出	△2	△9
差入保証金の回収による収入	39	22
その他	△22	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332	△3,298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000	1,700
短期借入金の返済による支出	△2,000	△1,725
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,165
自己株式の取得による支出	△810	△0
配当金の支払額	△2,156	△1,439
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,969	△4,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,860	△1,790
現金及び現金同等物の期首残高	10,267	7,396
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	19
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9	－
現金及び現金同等物の期末残高	7,396	5,625

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。

ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）
通販事業	通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ソリューション事業	通販事業	ｅコマース事業	グループ管轄事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,251	39,165	17,388	20	79,826	－	79,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,740	0	119	3,295	5,156	△5,156	－
計	24,992	39,165	17,508	3,315	84,982	△5,156	79,826
セグメント利益又は損失（△）	1,214	5,367	△1,184	114	5,512	0	5,512
セグメント資産	19,952	18,992	5,501	954	45,400	7,858	53,258
その他の項目
減価償却費	549	206	6	3	765	219	985
のれん償却額	－	－	42	－	42	－	42
受取利息	0	0	8	0	9	7	16
支払利息	13	－	40	－	53	△39	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232	306	0	0	540	50	590

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等０百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,710百万円及びセグメント間債権債務消去△6,851百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分219百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分60百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ソリューション事業	通販事業	ｅコマース事業	グループ管轄事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,942	38,993	15,057	37	84,030	－	84,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,281	0	224	3,567	5,074	△5,074	－
計	31,223	38,993	15,281	3,605	89,104	△5,074	84,030
セグメント利益又は損失（△）	889	5,200	163	175	6,428	△3	6,424
セグメント資産	23,023	17,882	5,382	1,113	47,401	8,630	56,032
その他の項目
減価償却費	523	198	5	4	730	225	956
のれん償却額	126	－	－	－	126	－	126
受取利息	1	0	8	0	11	25	36
支払利息	25	0	32	－	58	△47	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	810	65	5	1	883	24	907

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	974円71銭
１株当たり当期純利益	105円5銭

１株当たり純資産額	1,059円78銭
１株当たり当期純利益	124円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,383	36,470
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,383	36,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,250	34,413

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,649	4,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,649	4,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,744	34,371

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。